7250 太平洋工業

7250
2026/04/10
時価
1848億円
PER 予
15.68倍
2010年以降
3.75-15.19倍
(2010-2025年)
PBR
0.93倍
2010年以降
0.37-1.26倍
(2010-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
5.91%
ROA 予
3.66%
資料
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資産

【資料】
有価証券報告書-第96期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
【閲覧】

連結

2019年3月31日
2038億3100万
2020年3月31日 +0.22%
2042億8000万

個別

2019年3月31日
1536億700万
2020年3月31日 +2.03%
1567億3100万

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記(連結)
※1 期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価(△は戻入)に含まれております。
2020/06/22 9:40
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「プレス・樹脂製品事業」は、自動車用プレス・樹脂製品および金型製品等の製造・販売をしております。「バルブ製品事業」は、タイヤバルブ・バルブコア製品、バルブ関連製品、自動車用TPMS製品(直接式タイヤ空気圧監視システム)、コンプレッサー関連製品および電子機器製品等の製造・販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
2020/06/22 9:40
#3 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報・サービス事業等であります。
2 重要な調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額33百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。
(2)セグメント資産の調整額29,100百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産23,959百万円、投資有価証券の調整額7,818百万円およびその他の調整額△2,677百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/06/22 9:40
#4 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
2020/06/22 9:40
#5 主な資産及び負債の内容(連結)
主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/06/22 9:40
#6 主要な設備の状況
2 金額は各社の帳簿価額であり、未実現利益の消去前の金額であります。
3 [ ]内の面積㎡は賃借中の資産であり、外数であります。
4 ピーアイシステム株式会社における[ ]内の土地の面積㎡は、当社から賃借しているものであります。
2020/06/22 9:40
#7 事業等のリスク
当社グループは、固定資産の減損に係る会計処理を適用しており、保有する有形固定資産、のれんおよび無形固定資産は、減損リスクにさらされております。
当期末時点において、子会社の保有資産に対し減損処理を行っておりますが、経営環境や事業の著しい変更等により資産の経済価値が減少した場合には、減損損失の計上により業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 情報セキュリティ
2020/06/22 9:40
#8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
(会計方針の変更)
国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。 IFRS第16号の適用にあたっては、遡及修正による累積的影響額を適用開始日時点で認識する方法に従っております。
これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
2020/06/22 9:40
#9 固定資産の減価償却の方法
形固定資産 (リース資産を除く)
定額法
(2) 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)、販売用のソフトウエアについては、販売見込期間(3年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2020/06/22 9:40
#10 固定資産売却益の注記(連結)
※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
工具、器具及び備品0
リース資産129
132
2020/06/22 9:40
#11 固定資産除売却損の注記(連結)
※5 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
2020/06/22 9:40
#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/06/22 9:40
#13 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2020/06/22 9:40
#14 引当金の計上基準
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
2020/06/22 9:40
#15 担保に供している資産の注記(連結)
※2 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2020/06/22 9:40
#16 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2) 有形固定資産
2020/06/22 9:40
#17 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2020/06/22 9:40
#18 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
2020/06/22 9:40
#19 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
※2 株式の取得により、新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2020/06/22 9:40
#20 減損損失に関する注記(連結)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
用途場所種類減損損失(百万円)
自動車用部品製造設備長沙太平洋半谷汽車部件有限公司中国 長沙市機械装置及び運搬具工具、器具及び備品無形固定資産1,0043282
1,334
(2)資産のグルーピング方法
当社グループは、管理会計上の事業ごとまたは物件ごとに資産のグルーピングを行なっております。
2020/06/22 9:40
#21 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2019年3月31日)当事業年度(2020年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却資産175百万円200百万円
投資有価証券55
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
2020/06/22 9:40
#22 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2019年3月31日)当連結会計年度(2020年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却資産318百万円312百万円
減損損失24355
一括償却資産1214
投資有価証券55
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産△1,346△1,282
固定資産圧縮積立金△2,448△2,644
(注) 1 評価性引当金が394百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社である長沙太平洋半谷汽車部件有限公司における減損損失の計上に伴うものであります。
2020/06/22 9:40
#23 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
しかしながら世界経済の回復は長期化する可能性もあることから、「OCEAN-22」の前提値・事業構造などの見直しを予定しております。
ROAとはリターン・オン・アセット(Return on Assets)であり、事業の効率性を示す指標であります。利益を総資産で除して求めます。当社では、事業の成果を測定するのに最適な、営業利益を採用しております。
(3) 経営環境、中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
2020/06/22 9:40
#24 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
しかし、2019年の中国自動車販売・生産台数は、米中貿易摩擦の影響を受け、前年を下回りました。
このような事業環境により、連結子会社の長沙太平洋半谷汽車部件有限公司(中国・長沙市、12月決算会社)において、所有する固定資産を減損いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、新規売上の獲得やSchrader社の業績を通期で連結したこと等により、1,659億69百万円(前期比14.4%増)となりました。利益面では、戦略的な設備投資による減価償却費の増加等があるものの、売上増による利益増や原価改善等により、営業利益は105億11百万円(前期比2.0%増)、円高に伴う為替差損の発生等により、経常利益は111億30百万円(前期比5.4%減)、減損損失13億34百万円の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は72億56百万円(前期比16.9%減)となりました。
2020/06/22 9:40
#25 財務制限条項に関する注記
前連結会計年度(2019年3月31日)
(1)当社の長期借入金1,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は連結貸借対照表の純資産の部の金額を2013年3月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持することであります。
(2)当社の長期借入金400百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は連結貸借対照表の純資産の部の金額を2017年3月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上に維持することであります。
2020/06/22 9:40
#26 資産の評価基準及び評価方法
資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式および関連会社株式:移動平均法による原価法
② その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2020/06/22 9:40
#27 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2020/06/22 9:40
#28 追加情報、連結財務諸表(連結)
(追加情報)
当社グループは、海外6カ国に生産拠点があり、世界経済情勢に加え、新型コロナウイルス感染症の影響を受けております。感染症拡大に伴う経済への影響は、生産拠点によってその程度は異なるものの、各国での外出制限の状況や主要客先からの情報、各種経済予測等を参考にしたうえで、翌事業年度の第1四半期の業績は大幅に下落するものの、第2四半期以降徐々に回復していくとの仮定のもと、有形固定資産および無形固定資産の減損会計の適用、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
上記の仮定を基礎として会計上の見積りを行った結果、当連結会計年度において、有形固定資産の減損損失13億34百万円を特別損失に計上しております。なお、他の有形固定資産および無形固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などについては当連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響は無いと判断しておりますが、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により見積りが変化した場合には、結果として将来追加で費用または損失を計上する可能性があります。
2020/06/22 9:40
#29 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(注)連結範囲の変更に伴う増加額は、前連結会計年度より AUGUST FRANCE HOLDING COMPANY SAS 及び SCHRADER SAS を連結子会社としたことによるものであります。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
2020/06/22 9:40
#30 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。2020/06/22 9:40
#31 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
2020/06/22 9:40
#32 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券
2020/06/22 9:40
#33 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
2020/06/22 9:40
#34 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
当社および国内子会社は主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を、在外連結子会社は主として移動平均法による低価法を採用しております。2020/06/22 9:40
#35 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)
(3)投資有価証券18,54618,546
資産64,25864,258
(1)支払手形及び買掛金10,62610,626
(*)前連結会計年度では、該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
2020/06/22 9:40
#36 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2020/06/22 9:40
#37 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度において、重要な関連会社はPECホールディングス株式会社であり、その要約連結財務情報は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度当連結会計年度
流動資産合計29,71229,361
固定資産合計19,38929,079
資産合計34,29935,792
2020/06/22 9:40
#38 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2019年3月31日)当連結会計年度(2020年3月31日)
資産の部の合計額(百万円)97,07598,422
資産の部の合計額から控除する金額(百万円)1,175864
(うち新株予約権)(274)(184)
2020/06/22 9:40

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