有価証券報告書-第89期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	29,303千円		18,304千円
未払事業税	8,269		23,751
賞与引当金	31,719		35,996
その他	6,472		6,577
計	75,765		84,629
評価性引当額	△75,765		-
繰延税金資産の合計	-		84,629
繰延税金資産の純額	-		84,629
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	156,129		153,142
長期未払金	15,396		15,396
投資有価証券評価損否認	113,910		98,456
減損損失	28,357		9,582
その他	23,697		40,073
計	337,491		316,651
評価性引当額	△337,491		△316,651
繰延税金資産の合計	-		-
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	28,552		28,203
その他有価証券評価差額金	27,662		49,327
その他	788		788
計	57,003		78,319
繰延税金負債の純額	△57,003		△78,319

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.8		△6.2
住民税均等割	0.4		0.3
欠損金の繰越控除	△4.5		-
役員退職慰労金の損金算入	△8.8		-
棚卸評価損の損金不算入	1.2		-
減損損失の損金算入	-		△1.9
評価性引当額	-		△9.6
その他	△0.6		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.0		22.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
この変更による影響はありません。