有価証券報告書-第91期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	14,663千円		16,200千円
未払事業税	14,662		-
賞与引当金	37,403		31,785
その他	6,481		5,854
計	73,210		53,839
繰延税金資産の合計	73,210		53,839
繰延税金資産の純額	73,210		53,839
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	127,745		113,591
長期未払金	13,970		9,881
投資有価証券評価損否認	103,363		97,866
その他	21,833		22,904
計	266,913		244,242
評価性引当額	△266,913		△244,242
繰延税金資産の合計	-		-
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	20,532		19,440
その他有価証券評価差額金	52,014		35,651
その他	715		677
計	73,263		55,770
繰延税金負債の純額	△73,263		△55,770

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.4		△12.3
住民税均等割	0.3		0.6
評価性引当額	△1.9		△1.6
その他	△0.1		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.3		21.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.34%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産は3,908千円減少、繰延税金負債は3,583千円減少、法人税等調整額は2,777千円増加、その他有価証券評価差額金は2,453千円増加しております。