有価証券報告書-第90期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	18,304千円		14,663千円
未払事業税	23,751		14,662
賞与引当金	35,996		37,403
その他	6,577		6,481
計	84,629		73,210
繰延税金資産の合計	84,629		73,210
繰延税金資産の純額	84,629		73,210
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	153,142		127,745
長期未払金	15,396		13,970
投資有価証券評価損否認	98,456		103,363
減損損失	9,582		-
その他	40,073		21,833
計	316,651		266,913
評価性引当額	△316,651		△266,913
繰延税金資産の合計	-		-
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	28,203		20,532
その他有価証券評価差額金	49,327		52,014
その他	788		715
計	78,319		73,263
繰延税金負債の純額	△78,319		△73,263

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.2		△5.4
住民税均等割	0.3		0.3
減損損失の損金算入	△1.9		-
評価性引当額	△9.6		△1.9
その他	0.9		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.2		29.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
(法人税率等の変更等による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.34%となります。
この税率変更により、繰延税金資産は5,617千円減少、繰延税金負債は7,475千円減少、法人税等調整額は3,449千円増加、その他有価証券評価差額金は5,307千円増加しております。