訂正有価証券報告書-第117期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2016年12月1日 至 2017年12月31日)
(1) 減損損失を認識した主な資産
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
収益状況に鑑み、減損損失を認識しております。
(3) 減損損失の金額
(4) 資産のグルーピングの方法
事業の種類別セグメントを基礎として、自動車部門、産業機械部門、住宅機器部門に区分し、連結子会社は個社ごとに区分しております。
(5) 回収可能価額の算定方法
U-Shin France S.A.S.、U-Shin Spain S.L.においては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを各資産グループの資本コスト(主として11.1%)で割り引いて算定しております。株式会社ユーシン 浜松工場においては、正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(1) 減損損失を認識した主な資産
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
収益状況に鑑み、減損損失を認識しております。
(3) 減損損失の金額
(4) 資産のグルーピングの方法
事業の種類別セグメントを基礎として、自動車部門、産業機械部門、住宅機器部門に区分し、連結子会社は個社ごとに区分しております。
(5) 回収可能価額の算定方法
使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを各資産グループの資本コスト(10.18%~15.10%)で割り引いて算定しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2016年12月1日 至 2017年12月31日)
(1) 減損損失を認識した主な資産
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 株式会社ユーシン 浜松工場 | 生産設備 | 機械装置、工具器具備品、車両運搬具、建設仮勘定、構築物 |
| U-Shin France S.A.S. | 生産設備 | 機械装置 |
| U-Shin Spain S.L. | 生産設備 | 機械装置 |
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
収益状況に鑑み、減損損失を認識しております。
(3) 減損損失の金額
| 建物及び構築物 | 14 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,305 | 百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 76 | 百万円 |
| 建設仮勘定 | 47 | 百万円 |
| 計 | 1,444 | 百万円 |
(4) 資産のグルーピングの方法
事業の種類別セグメントを基礎として、自動車部門、産業機械部門、住宅機器部門に区分し、連結子会社は個社ごとに区分しております。
(5) 回収可能価額の算定方法
U-Shin France S.A.S.、U-Shin Spain S.L.においては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを各資産グループの資本コスト(主として11.1%)で割り引いて算定しております。株式会社ユーシン 浜松工場においては、正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(1) 減損損失を認識した主な資産
| 場所 | 用途 | 種類 |
| U-Shin France S.A.S. | 生産設備 | 建物及び建物附属設備、機械装置、金型、工具器具備品、建設仮勘定、土地、特許権 |
| U-Shin Deutschland Zugangssysteme GmbH | 生産設備 | 機械装置、金型、工具器具備品 |
| U-Shin Italia S.p.A. | 生産設備 | 機械装置、金型、工具器具備品、建設仮勘定 |
| U-Shin Spain S.L. | 生産設備 | 機械装置 |
| U-Shin Slovakia s.r.o. | 生産設備 | 機械装置、金型、工具器具備品 |
| U-Shin do Brasil Sistemas Automotivos Ltda. | 生産設備 | 建物及び建物附属設備、機械装置 |
| 有信制造(無錫)有限公司 | 生産設備 | 機械装置、工具器具備品、建設仮勘定 |
| 有信汽車系統(無錫)有限公司 | 生産設備 | 機械装置、金型、工具器具備品、建設仮勘定 |
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
収益状況に鑑み、減損損失を認識しております。
(3) 減損損失の金額
| 建物及び構築物 | 538 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 2,830 | 百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 417 | 百万円 |
| 建設仮勘定 | 1,198 | 百万円 |
| 土地 | 105 | 百万円 |
| 特許権 | 85 | 百万円 |
| 計 | 5,174 | 百万円 |
(4) 資産のグルーピングの方法
事業の種類別セグメントを基礎として、自動車部門、産業機械部門、住宅機器部門に区分し、連結子会社は個社ごとに区分しております。
(5) 回収可能価額の算定方法
使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを各資産グループの資本コスト(10.18%~15.10%)で割り引いて算定しております。