ユニバンス(7254)の賞与引当金の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 10億4632万
- 2009年3月31日 -52.83%
- 4億9354万
- 2010年3月31日 -1.66%
- 4億8537万
- 2010年12月31日 -23.15%
- 3億7299万
- 2011年3月31日 +85.57%
- 6億9216万
- 2011年6月30日 +47.88%
- 10億2358万
- 2011年9月30日 -34.11%
- 6億7440万
- 2011年12月31日 -37.1%
- 4億2418万
- 2012年3月31日 +86.58%
- 7億9142万
- 2012年6月30日 +48.22%
- 11億7303万
- 2012年9月30日 -34.69%
- 7億6608万
- 2012年12月31日 -41.54%
- 4億4785万
- 2013年3月31日 +72%
- 7億7031万
- 2013年6月30日 +47.98%
- 11億3992万
- 2013年9月30日 -35.11%
- 7億3969万
- 2013年12月31日 -38.06%
- 4億5818万
- 2014年3月31日 +85.47%
- 8億4977万
- 2014年6月30日 +45.97%
- 12億4042万
- 2014年9月30日 -37.21%
- 7億7887万
- 2014年12月31日 -40.25%
- 4億6539万
- 2015年3月31日 +72.11%
- 8億100万
- 2015年6月30日 +46.65%
- 11億7465万
- 2015年9月30日 -43.58%
- 6億6279万
- 2015年12月31日 -37.38%
- 4億1506万
- 2016年3月31日 +48.64%
- 6億1695万
- 2016年6月30日 +49.97%
- 9億2525万
- 2016年9月30日 -36.63%
- 5億8636万
- 2016年12月31日 -27.87%
- 4億2293万
- 2017年3月31日 +63.67%
- 6億9221万
- 2017年6月30日 +52.04%
- 10億5242万
- 2017年9月30日 -30.63%
- 7億3009万
- 2017年12月31日 -33.72%
- 4億8390万
- 2018年3月31日 +46.67%
- 7億975万
- 2018年6月30日 +51.97%
- 10億7860万
- 2018年9月30日 -26.72%
- 7億9043万
- 2018年12月31日 -27.52%
- 5億7290万
- 2019年3月31日 +54.62%
- 8億8580万
- 2019年6月30日 +49.24%
- 13億2199万
- 2019年9月30日 -37.69%
- 8億2367万
- 2019年12月31日 -45.75%
- 4億4687万
- 2020年3月31日 +24.83%
- 5億5782万
- 2020年6月30日 +50.14%
- 8億3750万
- 2020年9月30日 -35.48%
- 5億4035万
- 2020年12月31日 -49.64%
- 2億7213万
- 2021年3月31日 +112.78%
- 5億7905万
- 2021年6月30日 +46.03%
- 8億4557万
- 2021年9月30日 -21.93%
- 6億6011万
- 2021年12月31日 -29.37%
- 4億6622万
- 2022年3月31日 +56.64%
- 7億3029万
- 2022年6月30日 +44.75%
- 10億5706万
- 2022年9月30日 -31.02%
- 7億2918万
- 2022年12月31日 -48.3%
- 3億7696万
- 2023年3月31日 +91.14%
- 7億2054万
- 2023年6月30日 +43.81%
- 10億3621万
- 2023年9月30日 -29.78%
- 7億2766万
- 2023年12月31日 -42.76%
- 4億1654万
- 2024年3月31日 +89.93%
- 7億9113万
- 2024年6月30日 +47.03%
- 11億6322万
- 2024年9月30日 -31.64%
- 7億9515万
- 2024年12月31日 -45.83%
- 4億3070万
- 2025年3月31日 +85.68%
- 7億9972万
- 2025年9月30日 -1.78%
- 7億8546万
- 2025年12月31日 -45.27%
- 4億2986万
- 2026年3月31日 +86.01%
- 7億9959万
個別
- 2008年3月31日
- 10億417万
- 2009年3月31日 -53.59%
- 4億6600万
- 2010年3月31日 -1.67%
- 4億5822万
- 2011年3月31日 +44.81%
- 6億6357万
- 2012年3月31日 +14.15%
- 7億5744万
- 2013年3月31日 -1.55%
- 7億4571万
- 2014年3月31日 +10.3%
- 8億2249万
- 2015年3月31日 -6.07%
- 7億7260万
- 2016年3月31日 -23.49%
- 5億9111万
- 2017年3月31日 +13.1%
- 6億6857万
- 2018年3月31日 +0.5%
- 6億7189万
- 2019年3月31日 +25.96%
- 8億4631万
- 2020年3月31日 -43.17%
- 4億8099万
- 2021年3月31日 +4.93%
- 5億472万
- 2022年3月31日 +25.83%
- 6億3509万
- 2023年3月31日 -1.79%
- 6億2372万
- 2024年3月31日 +14.17%
- 7億1210万
- 2025年3月31日 +1.02%
- 7億1936万
- 2026年3月31日 -0.97%
- 7億1238万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/06/25 16:03
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 従業員賞与 145,860 137,920 賞与引当金繰入額 190,008 179,073 退職給付費用 50,472 38,777 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
製品・仕掛品・原材料
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は建物については定額法、建物以外の資産については主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2026/06/25 16:03建物及び構築物 5~38年 機械装置及び運搬具 4~9年 工具、器具及び備品 3~15年 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2026/06/25 16:03
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 5,159 127,008 5,159 127,008 賞与引当金 719,363 712,387 719,363 712,387 役員賞与引当金 7,600 7,875 7,600 7,875 株式報酬引当金 17,012 78,587 17,012 78,587 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 16:03
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 215,808 千円 220,840 千円 退職給付引当金 948,194 898,015
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 16:03
(注)1.評価性引当額が876,679千円増加しております。この増加の内容は、主に、固定資産減損損失に係る評価性引当額が599,079千円増加したことに伴うものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 232,330 千円 239,149 千円 在庫評価減 122,061 124,134
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 製品・仕掛品・原材料……主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
② 貯蔵品………………………主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2026/06/25 16:03建物及び構築物 5~38年 機械及び装置並びに車両運搬具 4~9年 工具、器具及び備品 3~15年