7254 ユニバンス

7254
2026/06/29
時価
167億円
PER 予
7.46倍
2010年以降
赤字-24.47倍
(2010-2026年)
PBR
0.51倍
2010年以降
0.19-1.28倍
(2010-2026年)
配当 予
2.8%
ROE 予
6.84%
ROA 予
4.1%
資料
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ユニバンス(7254)の賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
10億4632万
2009年3月31日 -52.83%
4億9354万
2010年3月31日 -1.66%
4億8537万
2010年12月31日 -23.15%
3億7299万
2011年3月31日 +85.57%
6億9216万
2011年6月30日 +47.88%
10億2358万
2011年9月30日 -34.11%
6億7440万
2011年12月31日 -37.1%
4億2418万
2012年3月31日 +86.58%
7億9142万
2012年6月30日 +48.22%
11億7303万
2012年9月30日 -34.69%
7億6608万
2012年12月31日 -41.54%
4億4785万
2013年3月31日 +72%
7億7031万
2013年6月30日 +47.98%
11億3992万
2013年9月30日 -35.11%
7億3969万
2013年12月31日 -38.06%
4億5818万
2014年3月31日 +85.47%
8億4977万
2014年6月30日 +45.97%
12億4042万
2014年9月30日 -37.21%
7億7887万
2014年12月31日 -40.25%
4億6539万
2015年3月31日 +72.11%
8億100万
2015年6月30日 +46.65%
11億7465万
2015年9月30日 -43.58%
6億6279万
2015年12月31日 -37.38%
4億1506万
2016年3月31日 +48.64%
6億1695万
2016年6月30日 +49.97%
9億2525万
2016年9月30日 -36.63%
5億8636万
2016年12月31日 -27.87%
4億2293万
2017年3月31日 +63.67%
6億9221万
2017年6月30日 +52.04%
10億5242万
2017年9月30日 -30.63%
7億3009万
2017年12月31日 -33.72%
4億8390万
2018年3月31日 +46.67%
7億975万
2018年6月30日 +51.97%
10億7860万
2018年9月30日 -26.72%
7億9043万
2018年12月31日 -27.52%
5億7290万
2019年3月31日 +54.62%
8億8580万
2019年6月30日 +49.24%
13億2199万
2019年9月30日 -37.69%
8億2367万
2019年12月31日 -45.75%
4億4687万
2020年3月31日 +24.83%
5億5782万
2020年6月30日 +50.14%
8億3750万
2020年9月30日 -35.48%
5億4035万
2020年12月31日 -49.64%
2億7213万
2021年3月31日 +112.78%
5億7905万
2021年6月30日 +46.03%
8億4557万
2021年9月30日 -21.93%
6億6011万
2021年12月31日 -29.37%
4億6622万
2022年3月31日 +56.64%
7億3029万
2022年6月30日 +44.75%
10億5706万
2022年9月30日 -31.02%
7億2918万
2022年12月31日 -48.3%
3億7696万
2023年3月31日 +91.14%
7億2054万
2023年6月30日 +43.81%
10億3621万
2023年9月30日 -29.78%
7億2766万
2023年12月31日 -42.76%
4億1654万
2024年3月31日 +89.93%
7億9113万
2024年6月30日 +47.03%
11億6322万
2024年9月30日 -31.64%
7億9515万
2024年12月31日 -45.83%
4億3070万
2025年3月31日 +85.68%
7億9972万
2025年9月30日 -1.78%
7億8546万
2025年12月31日 -45.27%
4億2986万
2026年3月31日 +86.01%
7億9959万

個別

2008年3月31日
10億417万
2009年3月31日 -53.59%
4億6600万
2010年3月31日 -1.67%
4億5822万
2011年3月31日 +44.81%
6億6357万
2012年3月31日 +14.15%
7億5744万
2013年3月31日 -1.55%
7億4571万
2014年3月31日 +10.3%
8億2249万
2015年3月31日 -6.07%
7億7260万
2016年3月31日 -23.49%
5億9111万
2017年3月31日 +13.1%
6億6857万
2018年3月31日 +0.5%
6億7189万
2019年3月31日 +25.96%
8億4631万
2020年3月31日 -43.17%
4億8099万
2021年3月31日 +4.93%
5億472万
2022年3月31日 +25.83%
6億3509万
2023年3月31日 -1.79%
6億2372万
2024年3月31日 +14.17%
7億1210万
2025年3月31日 +1.02%
7億1936万
2026年3月31日 -0.97%
7億1238万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
従業員賞与145,860137,920
賞与引当金繰入額190,008179,073
退職給付費用50,47238,777
2026/06/25 16:03
#2 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
製品・仕掛品・原材料
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は建物については定額法、建物以外の資産については主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物5~38年
機械装置及び運搬具4~9年
工具、器具及び備品3~15年
2026/06/25 16:03
#3 引当金明細表(連結)
(単位:千円)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金5,159127,0085,159127,008
賞与引当金719,363712,387719,363712,387
役員賞与引当金7,6007,8757,6007,875
株式報酬引当金17,01278,58717,01278,587
2026/06/25 16:03
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金215,808 千円220,840 千円
退職給付引当金948,194898,015
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/06/25 16:03
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金232,330 千円239,149 千円
在庫評価減122,061124,134
(注)1.評価性引当額が876,679千円増加しております。この増加の内容は、主に、固定資産減損損失に係る評価性引当額が599,079千円増加したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2026/06/25 16:03
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 製品・仕掛品・原材料……主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
② 貯蔵品………………………主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物5~38年
機械及び装置並びに車両運搬具4~9年
工具、器具及び備品3~15年
2026/06/25 16:03

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