- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| (累計期間) | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 150,701 | 321,943 |
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前当期純損失(△) | (百万円) | 4,736 | △4,745 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア」の4つの報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
2026/06/18 9:51- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 北米日産会社 | 53,370 | 米州 |
| メキシコ日産自動車会社 | 52,920 | 米州 |
| 日産自動車株式会社 | 42,934 | 日本 |
- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(9) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
| 売上高 | 2,174 | 百万円 |
| 営業利益 | △1,081 | 百万円 |
| 経常利益 | △624 | 百万円 |
| 税金等調整前当期純利益 | △541 | 百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | △541 | 百万円 |
| 1株当たり当期純利益 | △12.16 | 円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された
売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における
売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/18 9:51 - #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2026/06/18 9:51- #7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
b.社外取締役との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役土居清志氏はNOK㈱の相談役を務めており、同社と当社の間に自動車部品の取引関係がありますが、直近事業年度における同社の売上高に対する当該取引金額の割合は0.1%未満のため、独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。なお、同氏は当社の株式900株を所有しております。
社外取締役葭葉裕子氏が所属する葭葉・秋定法律事務所と当社との間に直接の取引はありません。
2026/06/18 9:51- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
① 生産数量の変化に強い収益体質の実現
得意先メーカーの販売台数が大きく減少する中、当社においても生産体制を抜本的に見直し、地域ごとに最適な生産体制を構築するべく拠点の再編を進めてまいりました。 個々の生産拠点においては、従前より生成AIなど最新のテクノロジーを活用した工場のスマート化に取り組んでおり、着実に損益分岐点売上高を改善することで環境の変化に左右されにくい強固な収益体質の実現を目指してまいります。
② 戦略的技術開発の充実・加速
2026/06/18 9:51- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
2.経営成績
当連結会計年度の連結業績は、売上高が3,219億円となり、前連結会計年度に比べ81億円(2.5%)の減少となりました。営業費用につきましては、売上原価が2,811億円となり、前連結会計年度に比べ95億円(3.3%)の減少、販売費及び一般管理費が272億円となり、前連結会計年度に比べ1千万円(0.0%)の増加となりました。その結果、営業利益は136億円となり、前連結会計年度に比べ14億円(11.5%)の増加となりました。
営業外損益につきましては、営業外収益が39億円となり、前連結会計年度に比べ9億円(19.0%)減少し、営業外費用は27億円となり、前連結会計年度に比べ6億円(18.3%)の減少となりました。その結果、経常利益は147億円となり、前連結会計年度に比べ11億円(8.1%)の増加となりました。
2026/06/18 9:51- #10 連結の範囲の変更（連結）
なお、当連結会計年度において、ユニプレス広州金型技術を新たに設立したことにより、また、ユニプレスホットスタンプ広州につきましては株式を追加取得したことで連結子会社としたことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
非連結子会社ユニプレスヨーロッパ他1社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2026/06/18 9:51- #11 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 結の範囲に関する事項
子会社25社のうち連結子会社は23社であり、連結子会社名は「第1 企業の概況」「4 関係会社の状況」に記載しております。
なお、当連結会計年度において、ユニプレス広州金型技術を新たに設立したことにより、また、ユニプレスホットスタンプ広州につきましては株式を追加取得したことで連結子会社としたことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
非連結子会社ユニプレスヨーロッパ他1社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2026/06/18 9:51 - #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
なお、当連結会計年度において、ユニプレス広州金型技術を新たに設立したことにより、また、ユニプレスホットスタンプ広州につきましては株式を追加取得したことで連結子会社としたことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
非連結子会社ユニプレスヨーロッパ他1社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/18 9:51- #13 関係会社との取引に関する注記
(単位:百万円)
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 売上高 | 6,262 | 11,508 |
| 当期製品製造原価のうち | | |
- #14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/18 9:51
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
