有価証券報告書-第80期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度または退職一時金制度を設けているほか、一部の子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。また、一部の在外連結子会社は、確定給付型の制度または確定拠出型の制度を設けております。
なお、一部の国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の連結子会社が加入しておりました複数事業主制度の厚生年金基金制度(静岡県東部機械工業厚生年金基金)は、2015年11月20日付で厚生労働大臣の認可を受け解散し、当連結会計年度において清算結了しております。なお、当社グループの追加負担額の発生はありません。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	45,300	42,895
勤務費用	1,096	1,105
利息費用	725	599
数理計算上の差異の発生額	△1,232	△1,983
退職給付の支払額	△4,344	△2,926
為替の影響額	1,350	△1,542
退職給付債務の期末残高	42,895	38,148

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	33,942	33,899
期待運用収益	747	720
数理計算上の差異の発生額	1,033	△1,182
事業主からの拠出額	1,693	1,884
退職給付の支払額	△4,344	△2,920
為替の影響額	828	△970
年金資産の期末残高	33,899	31,430

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	△9	12
退職給付費用	65	83
退職給付の支払額	△1	△3
制度への拠出額	△43	△36
退職給付に係る負債の期末残高	12	55

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	43,492	38,788
年金資産	△34,594	△32,133
	8,897	6,655
非積立型制度の退職給付債務	110	117
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,008	6,772
退職給付に係る負債	9,733	7,406
退職給付に係る資産	△725	△633
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,008	6,772

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	1,096	1,105
利息費用	725	599
期待運用収益	△747	△720
数理計算上の差異の費用処理額	847	582
簡便法で計算した退職給付費用	65	83
確定給付制度に係る退職給付費用	1,988	1,650

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	2,585	1,926

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	9,563	7,636

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの金額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	20,434	15,988
株式	5,820	8,579
現金及び預金	385	1,882
その他(注)	7,953	5,682
合計	34,594	32,133

(注)その他は、ヘッジファンド、保険リンク商品及び不動産等への投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	1.5%	1.5%
長期期待運用収益率	2.2%	2.3%

なお、当社及び一部の連結子会社はポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度498百万円、当連結会計年度545百万円であります。