有価証券報告書-第76期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度または退職一時金制度を設けているほか、一部の子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度又は中小企業退職金共済制度に加入しております。
また、一部の在外連結子会社は、確定給付型の制度または確定拠出型の制度を設けております。
なお、一部の国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、複数事業主制度の厚生年金基金制度のうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	36,774	42,749
会計方針の変更による累積的影響額	-	△2,633
会計方針の変更を反映した期首残高	36,774	40,115
勤務費用	1,367	1,287
利息費用	1,049	1,226
数理計算上の差異の発生額	848	4,215
退職給付の支払額	△1,072	△1,151
過去勤務費用の発生額 (注)	-	△1,249
為替の影響額	3,781	2,137
退職給付債務の期末残高	42,749	46,580

(注)当連結会計年度において、一部の在外連結子会社(欧州)で制度の凍結を行ったことによるものであります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	25,697	32,515
期待運用収益	1,017	1,450
数理計算上の差異の発生額	2,009	1,165
事業主からの拠出額	1,977	2,019
退職給付の支払額	△1,071	△1,148
為替の影響額	2,884	1,475
年金資産の期末残高	32,515	37,477

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	129	70
退職給付費用	31	37
退職給付の支払額	△3	△0
制度への拠出額	△86	△103
退職給付に係る負債の期末残高	70	4

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	43,256	47,072
年金資産	△33,013	△38,082
	10,242	8,990
非積立型制度の退職給付債務	62	117
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,305	9,107
退職給付に係る負債	10,494	9,836
退職給付に係る資産	△189	△728
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,305	9,107

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	1,367	1,287
利息費用	1,049	1,226
期待運用収益	△1,017	△1,450
数理計算上の差異の費用処理額	847	566
過去勤務費用の費用処理額 (注)	3	△1,246
簡便法で計算した退職給付費用	31	37
その他	18	24
確定給付制度に係る退職給付費用	2,300	446

(注)当連結会計年度において、一部の在外連結子会社(欧州)で制度の凍結を行ったことによる影響額が△1,249百万円含まれております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-	1
数理計算上の差異	-	△2,899
合計	-	△2,897

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	13	12
未認識数理計算上の差異	6,784	9,683
合計	6,797	9,695

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの金額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	11,348	13,468
株式	15,104	15,136
現金及び預金	527	798
その他	6,033	8,678
合計	33,013	38,082

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	2.9%	2.5%
長期期待運用収益率	4.5%	3.9%

3.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度117百万円、当連結会計年度367百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は、以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(単位:百万円)

	前連結会計年度 平成25年3月31日現在	当連結会計年度 平成26年3月31日現在
年金資産の額	43,895	45,775
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	54,934	58,061
差引額	△11,039	△12,286

(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 3.4% (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 3.3% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度5,388百万円、当連結会計年度5,788百万円)であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。