有価証券報告書-第77期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度または退職一時金制度を設けているほか、一部の子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度又は中小企業退職金共済制度に加入しております。
また、一部の在外連結子会社は、確定給付型の制度または確定拠出型の制度を設けております。
なお、一部の国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、複数事業主制度の厚生年金基金制度のうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	42,749	46,580
会計方針の変更による累積的影響額	△2,633	-
会計方針の変更を反映した期首残高	40,115	46,580
勤務費用	1,287	1,139
利息費用	1,226	1,130
数理計算上の差異の発生額	4,215	△282
退職給付の支払額	△1,151	△1,463
過去勤務費用の発生額 (注)	△1,249	-
為替の影響額	2,137	△1,251
退職給付債務の期末残高	46,580	45,853

(注)前連結会計年度において、一部の在外連結子会社(欧州)で制度の凍結を行ったことによるものであります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	32,515	37,477
期待運用収益	1,450	1,115
数理計算上の差異の発生額	1,165	△954
事業主からの拠出額	2,019	1,959
退職給付の支払額	△1,148	△1,456
為替の影響額	1,475	△906
その他	-	△25
年金資産の期末残高	37,477	37,208

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	70	4
退職給付費用	37	72
退職給付の支払額	△0	△3
制度への拠出額	△103	△102
退職給付に係る負債の期末残高	4	△28

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	47,072	46,385
年金資産	△38,082	△37,864
	8,990	8,520
非積立型制度の退職給付債務	117	95
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,107	8,616
退職給付に係る負債	9,836	9,170
退職給付に係る資産	△728	△553
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,107	8,616

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	1,287	1,139
利息費用	1,226	1,130
期待運用収益	△1,450	△1,115
数理計算上の差異の費用処理額	799	922
過去勤務費用の費用処理額 (注)	△1,246	12
簡便法で計算した退職給付費用	37	72
その他	24	58
確定給付制度に係る退職給付費用	678	2,220

(注)前連結会計年度において、一部の在外連結子会社(欧州)で制度の凍結を行ったことによる影響額が△1,249百万円含まれております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	1	12
数理計算上の差異	△2,899	590
合計	△2,897	603

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	12	-
未認識数理計算上の差異	9,683	9,092
合計	9,695	9,092

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの金額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	13,468	14,261
株式	15,136	14,459
現金及び預金	798	482
その他(注)	8,678	8,661
合計	38,082	37,864

(注)その他は、主にヘッジファンドへの投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	2.5%	2.2%
長期期待運用収益率	3.9%	3.0%

なお、当社及び一部の連結子会社はポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。
3.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度367百万円、当連結会計年度573百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は、以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(単位:百万円)

	前連結会計年度 平成26年3月31日現在	当連結会計年度 平成27年3月31日現在
年金資産の額	45,775	48,506
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	58,061	62,271
差引額	△12,286	△13,765

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 3.3% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 3.4% (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度5,788百万円、当連結会計年度5,678百万円)であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
また、上記複数事業主制度の厚生年金基金(静岡県東部機械工業厚生年金基金)は、平成27年11月20日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。