(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度または退職一時金制度を設けているほか、一部の子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。また、一部の在外連結子会社は、確定給付型の制度または確定拠出型の制度を設けております。
なお、一部の国内連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	41,347	42,038
勤務費用	987	976
利息費用	414	565
数理計算上の差異の発生額	△1,807	△8,321
退職給付の支払額	△1,222	△1,741
過去勤務費用の当期発生額	5	-
為替の影響額	2,312	815
その他	-	△8
退職給付債務の期末残高	42,038	34,324

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	35,998	39,636
期待運用収益	673	810
数理計算上の差異の発生額	588	△11,267
事業主からの拠出額	2,086	1,968
退職給付の支払額	△1,211	△1,738
為替の影響額	1,501	615
年金資産の期末残高	39,636	30,025

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	54	80
退職給付費用	91	74
退職給付の支払額	△22	△0
制度への拠出額	△42	△41
退職給付に係る負債の期末残高	80	113

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	42,487	34,761
年金資産	△40,332	△30,707
	2,154	4,053
非積立型制度の退職給付債務	327	358
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,482	4,411
退職給付に係る負債	6,188	7,593
退職給付に係る資産	△3,706	△3,182
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,482	4,411

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	987	976
利息費用	414	565
期待運用収益	△673	△810
数理計算上の差異の費用処理額	704	306
過去勤務費用の費用処理額	5	-
簡便法で計算した退職給付費用	91	74
確定給付制度に係る退職給付費用	1,529	1,113

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異	2,402	△2,770

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	4,037	6,808

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの金額は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
債券	24,563	19,837
株式	8,138	4,911
現金及び預金	443	372
その他(注)	7,187	5,586
合計	40,332	30,707

(注)その他は、ヘッジファンド、保険リンク商品及び不動産等への投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	1.3%	2.4%
長期期待運用収益率	2.0%	2.6%

なお、当社及び一部の連結子会社はポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度521百万円、当連結会計年度581百万円であります。