有価証券報告書-第103期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

1. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式、関連会社株式及び子会社出資金
移動平均法による原価法により評価しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブ
時価法によっております。
(3) たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。