(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	27	百万円		89	百万円
未払賞与	445	百万円		458	百万円
貸倒引当金	1,059	百万円		1,064	百万円
退職給付引当金	3,300	百万円		3,460	百万円
減価償却限度超過額	655	百万円		809	百万円
繰越欠損金	24,937	百万円		24,453	百万円
投資有価証券評価損	734	百万円		804	百万円
関係会社株式評価損	9,527	百万円		9,527	百万円
子会社株式	2,829	百万円		2,830	百万円
減価償却費	1,744	百万円		1,430	百万円
仕掛品	138	百万円		138	百万円
減損損失	2,218	百万円		2,481	百万円
貸倒損失	304	百万円		91	百万円
その他	796	百万円		812	百万円
繰延税金資産 小計	48,721	百万円		48,451	百万円
評価性引当額	△48,721	百万円		△48,451	百万円
繰延税金資産 合計	-	百万円		-	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,750	百万円		2,046	百万円
合併による土地評価差額	98	百万円		98	百万円
前払年金費用	726	百万円		790	百万円
退職給付信託設定益	1,945	百万円		2,009	百万円
繰延税金負債 合計	4,520	百万円		4,945	百万円
繰延税金負債の純額	4,520	百万円		4,945	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	―		30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		58.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△114.3%
住民税均等割等	―		2.3%
評価性引当額の増減	―		32.5%
試験研究費の税額控除	―		△1.7%
その他	―		△1.1%
税効果会計適用後の法人税等負担率	―		6.4%

(注) 前事業年度は税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。