(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,152	百万円		86	百万円
未払事業税	60	百万円		123	百万円
未払賞与	858	百万円		1,115	百万円
貸倒引当金	458	百万円		450	百万円
退職給付引当金	4,025	百万円		4,104	百万円
減価償却限度超過額	1,213	百万円		1,121	百万円
投資有価証券評価損	417	百万円		416	百万円
関係会社株式評価損	10,118	百万円		10,118	百万円
子会社株式	2,842	百万円		2,842	百万円
減損損失	1,603	百万円		1,568	百万円
繰越外国税額控除	1,158	百万円		1,145	百万円
その他	1,027	百万円		1,410	百万円
繰延税金資産小計	24,935	百万円		24,501	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△907	百万円		-	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△17,670	百万円		△16,805	百万円
評価性引当額小計	△18,577	百万円		△16,805	百万円
繰延税金資産合計	6,358	百万円		7,696	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,940	百万円		△5,857	百万円
合併による土地評価差額	△98	百万円		△98	百万円
前払年金費用	△785	百万円		△817	百万円
退職給付信託設定益	△2,652	百万円		△3,091	百万円
繰延税金負債合計	△6,476	百万円		△9,865	百万円
繰延税金負債の純額	△118	百万円		△2,168	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.1%		30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%		0.2%
外国源泉税	4.6%		2.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△28.6%		△13.0%
試験研究費等の税額控除額	△4.7%		△8.2%
評価性引当額の増減	△67.2%		△12.0%
その他	0.0%		0.0%
税効果会計適用後の法人税等負担率	△65.3%		△0.5%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。