四半期報告書-第74期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
株式会社ケーヒン(以下、「当社」)は日本に所在する企業であります。当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2014年6月30日を期末日とし、当社及びその連結子会社により構成されております。当社グループは、自動車部品の製造販売を主な事業としております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表された国際会計基準(以下、「IFRS」)に準拠して作成しております。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社グループは、当連結会計年度(2014年4月1日から2015年3月31日まで)からIFRSを適用しており、当連結会計年度の年次連結財務諸表がIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は2013年4月1日であり、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「10.初度適用」に記載しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2014年8月8日に取締役会によって発行の承認がなされております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入しております。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、特段の記載がない限り、この要約四半期連結財務諸表(IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む)において記載されている全ての期間について適用された会計方針と同一であります。当社グループは、IFRS第9号「金融商品」(2013年11月改訂)を早期適用しております。
(1)連結の基礎
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは、当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有していることをいいます。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別に識別しております。子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分に配分しております。
(2)企業結合
企業結合は取得法により会計処理しております。移転された対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定しております。移転された対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、のれんとして計上しております。反対に下回る場合には、純損益として認識しております。
支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動は、資本取引として処理しております。
(3)外貨換算
① 外貨建取引
当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。
各企業が個別財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引の換算については、取引日の為替レート、又は取引日の為替レートに近似するレートを使用しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については期中平均為替レートを用いて日本円に換算しております。ただし、当該平均為替レートが取引日における為替レートの累積的影響の合理的な概算値といえない場合には、取引日の為替レートで換算しております。在外営業活動体の換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体について、支配の喪失及び重要な影響力の喪失をした場合には、在外営業活動体の換算差額は、処分した期間に純損益として認識しております。
なお、ハイパーインフレーション経済下の通貨を機能通貨としているグループ企業はありません。
(4)金融商品
① 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産(以下、「FVTPL金融資産」)、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産(以下、「FVTOCI金融資産」)及び償却原価で測定される金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
すべての金融資産は、FVTPL金融資産に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で当初測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定される金融資産に分類されなかった金融資産のうち、当初認識時に公正価値の事後的な変動をその他の包括利益で表示することを選択した、売買保有目的ではない資本性金融商品についてはFVTOCI金融資産に分類し、それ以外の金融資産についてはFVTPL金融資産に分類しております。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
償却原価で測定される金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しております。
FVTPL金融資産とFVTOCI金融資産については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額はそれぞれ純損益、その他の包括利益として認識しております。FVTOCI金融資産については、その他の包括利益で計上した額が純損益に振り替えられることはありません。ただし、FVTOCI金融資産からの配当金については、その配当金が投資元本の払戻しであることが明らかな場合を除き、純損益として認識しております。
なお、連結包括利益計算書のその他の包括利益で計上したFVTOCI金融資産の公正価値の変動額については連結財政状態計算書の「その他の資本の構成要素」に計上しており、当該FVTOCI金融資産の認識を中止した場合には利益剰余金に直接振り替えております。
(ⅲ)金融資産の減損
償却原価で測定される金融資産について、年度毎に減損の客観的証拠があるかどうかを評価しております。金融資産は、資産の当初認識後に発生した1つ以上の事象(以下、「損失事象」)の結果として、減損の客観的な証拠があり、かつ、その損失事象によってその金融資産の見積将来キャッシュ・フローにマイナスの影響が及ぼされることが合理的に予測できる場合に減損損失を認識しております。
金融資産が減損していることを示す客観的な証拠には、債務者の重大な財政状態の悪化、利息又は元本支払の債務不履行もしくは延滞、債務者の破産等を含めております。
償却原価で測定される金融資産の減損の評価に際して、個々に重要な金融資産は、個々に減損を評価しております。個々に重要でない金融資産については、リスクの特徴が類似するものごとにグルーピングを行い、全体として減損の評価を行っております。
全体としての減損の評価に際しては、債務不履行の可能性、回復の時期、発生損失額に関する過去の傾向を考慮し、現在の経済及び信用状況によって実際の損失が過去の傾向より過大又は過小となる可能性を検討しております。
償却原価で測定される金融資産の減損損失は、その帳簿価額と当該資産の当初の実効金利で割引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額として測定し、純損益として認識しております。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益として戻し入れしております。
(ⅳ)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する場合、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合にのみ金融資産の認識を中止しております。
② 金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債(以下、「FVTPL金融負債」)と償却原価で測定される金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
(ⅱ)事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
FVTPL金融負債については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動は純損益として認識しております。
償却原価で測定される金融負債については、当初認識後は実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、純損益として認識しております。
(ⅲ)金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した場合、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、失効となった場合、又は契約上の義務を履行した場合に金融負債の認識を中止しております。
(5)ヘッジ会計
一部の外貨建取引について為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約を利用しておりますが、ヘッジ会計の適用要件を満たしていないためヘッジ会計を適用しておりません。
(6)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(7)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。取得原価は、先入先出法に基づいて算定しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。
(8)有形固定資産
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用及び原状回復費用等が含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主な見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 2～50年
・機械装置及び運搬具 2～12年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、年度毎に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(9)無形資産
① ソフトウェア
内部利用のソフトウェアは、当初認識時に取得原価で測定しております。準備段階において発生した内部及び外部費用は発生時の費用とし、開発段階において発生した内部及び外部費用を無形資産に計上しております。導入後に発生するメンテナンスなどの費用は発生時の費用としております。
償却費は、見積耐用年数(主に5年)にわたり定額法で計上しております。見積耐用年数、償却方法は、年度毎に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
② 開発費
新しい科学的又は技術的知識の獲得のために行われる研究活動に対する支出は、発生時に費用計上しております。開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能で、技術的かつ商業的に実現可能であり、将来的に経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資質を有している場合にのみ、無形資産として資産計上しております。
償却費は、見積耐用年数にわたり定額法で計上しております。見積耐用年数は、当社グループの製品が搭載される特定の二輪車・汎用製品及び四輪車製品が製造・販売される期間の見積ライフサイクル(主に2～5年)を採用しております。見積耐用年数、償却方法は、年度毎に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(10)リース
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転するリースは、ファイナンス・リース(借手)に分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リース(借手)に分類しております。
ファイナンス・リース取引(借手)におけるリース資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、減価償却を行っております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。
オペレーティング・リース取引(借手)においては、リース料は連結損益計算書において、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。ただし、便益の時間的パターンがより適切に表される場合は、発生した期間の費用として認識しております。
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて借手に移転するリースは、ファイナンス・リース(貸手)に分類しております。
ファイナンス・リース(貸手)によるリース債権は、正味リース投資未回収額で当初認識しております。当初認識後は正味リース投資未回収額に一定の期間利益率を反映した上で認識し、純損益として発生した期間に認識しております。
(11)非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、年度毎に減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しておりません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定し判断しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
過去に認識した減損損失は、年度毎に損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。
減損の戻し入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れしております。減損損失は減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れております。
(12)従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、従業員の退職後給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を有しております。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。
確定給付制度債務の現在価値の計算に用いる割引率は、将来の年度毎の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除し算定しております。また、勤務費用と確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額は、発生した会計期間において純損益として認識しております。確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額は、制度資産に係る利息収益及び確定給付制度債務に係る利息費用から構成されております。利息純額は、確定給付制度債務の現在価値の測定に用いられるものと同じ割引率を乗じて算定しております。
過去勤務費用は、次のいずれか早い方の日が帰属する会計期間の純損益として認識しております。
・制度改訂又は縮小が発生した時
・関連するリストラクチャリングのコスト又は解雇給付を認識した時
数理計算上の仮定の変更や見積りと実績との差異に基づく数理計算上の差異及び制度資産に係る収益(確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額に含まれる金額を除く)は、発生した会計期間においてその他の包括利益として認識し発生時に利益剰余金に振り替えております。確定拠出型の退職給付に係る費用は、関連する勤務が提供された時点で純損益として認識しております。
なお、加盟している複数事業主制度については関連する確定給付制度債務、制度資産及び費用に対する当社の比例的な取り分を、他の確定給付制度と同様の方法で会計処理しております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付は、関連する勤務が提供された時点で純損益として認識しております。
賞与は、それを支払う現在の法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(13)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的または推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは純損益として認識しております。
① 資産除去債務
賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事業所の原状回復費用等の見込額について、資産除去債務を計上しております。
② 製品保証引当金
製品の無償補修費用の支出に備えるため、製品の販売先との補償契約に基づく無償の補修費用を見積り算出した以下の金額の合計額を計上しております。
・過去の補修実績に将来の見込額を加味した無償補修対応期間内の費用見積額
・特別の無償補修費用として個別に算出した見積額
(14)自己株式
自己株式は取得価額で測定し、資本から控除しております。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。
(15)収益
収益は、物品の販売及びサービスの提供から受領する対価の公正価値から、値引、割戻及び売上関連の税金を控除した金額で測定しております。
① 物品の販売
物品の販売からの収益は、以下の条件すべてが満たされたときに認識しております。
・物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値の買手への移転
・物品に対する継続的な管理上の関与及び実質的支配を保持していないこと
・収益の額を信頼性をもって測定できること
・将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高いこと
・関連して発生した又は発生する原価を信頼性をもって測定できること
収益認識のタイミングは個々の販売契約の条件によって異なりますが、通常は物品が顧客に引き渡された時点で認識しております。
② 利息収益
利息収益は、実効金利法により認識しております。
③ 配当金
配当収益は、配当を受け取る権利が確定した時点で認識しております。
(16)法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連する項目及び直接資本の部又はその他の包括利益として認識される項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しております。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる所得を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税法及び税率に従っております。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除のうち将来課税所得に対して使用できる可能性が高い範囲内で認識しております。
繰延税金資産の帳簿価額は年度毎に見直し、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は年度毎に再評価し、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている税法及び税率に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税法及び税率によって測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
なお、法人所得税費用については当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をしております。ただし、実際の業績は、これらの見積りとは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下のとおりであります。
(1)有形固定資産、無形資産の減損
当社グループは、有形固定資産、無形資産が減損している可能性を示す兆候がある場合には減損テストを実施しております。
減損テストは、資産の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を計上しております。
回収可能額の算定にあたっては、資産の使用から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値と最終的な処分から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値を見積もっております。このような見積りは、経営者による最善の見積りによって行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって
実際の結果と異なる可能性があります。
(2)退職後給付
当社グループは、従業員及び退職者に対して確定給付型及び確定拠出型の退職後給付制度を有しております。確定給付制度債務の現在価値、勤務費用等は、様々な数理計算上の仮定に基づいて算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、将来の給与支給、制度からの将来の脱退者、加入者の平均余命など、様々な要素の見積りをしております。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって実際の結果と異なる可能性があります。
(3)製品保証引当金
当社グループは、製造・販売した製品につき品質保証を行っており、販売が完了した製品に関連して将来発生すると見込まれる費用を見積って引当金として計上しております。このような見積りは、製品の販売先からもたらされる最新の情報や過去の実績を基礎に、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、実際の結果と異なる可能性があります。
(4)法人所得税
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っております。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。
5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に自動車部品の生産・販売を行っており、地域性を重視した経営組織と生産・販売体制を基礎とした「日本」、「米州」、「アジア」及び「中国」の4つを報告セグメントとしております。
2012年1月1日付で取得した、株式会社ケーヒン・サーマル・テクノロジーグループ5社は、自動車空調用熱交換器事業として日本で管理することとしているため、「日本」セグメントに含めております。また、欧州地域における事業は、地域統括部門を設置せずに日本で管理しているため、「日本」セグメントに含めております。
(2)セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2013年4月1日 至 2013年6月30日)
(注)1 セグメント間の内部売上収益は、独立企業間価格に基づいております。
2 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。また、営業利益又は損失(△)の調整額は、棚卸資産及び固定資産に関するセグメント間の内部利益消去額であります。
当第1四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)
(注)1 セグメント間の内部売上収益は、独立企業間価格に基づいております。
2 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。また、営業利益又は損失(△)の調整額は、棚卸資産及び固定資産に関するセグメント間の内部利益消去額であります。
6.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
なお、希薄化効果を有する潜在的普通株式はありません。
7.配当金
前第1四半期連結累計期間(自 2013年4月1日 至 2013年6月30日)
当第1四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)
8.金融商品の公正価値
本項において、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産を「FVTPL金融資産」、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産を「FVTOCI金融資産」、また、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債を「FVTPL金融負債」と記載しております。
(1)公正価値と帳簿価額
償却原価で測定される重要な金融資産、金融負債については、満期までの期間が短期であるため帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているか、若しくは実勢金利であるか、又は実勢金利でなかった場合でも約定金利と新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率の間に重要な乖離がないことから、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
(2)公正価値測定
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額をレベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
以下の表にある「デリバティブ(資産)」、「資本性金融商品」、「デリバティブ(負債)」は、連結財政状態計算書上、それぞれ「その他の金融資産(流動)」、「その他の金融資産(非流動)」、「その他の金融負債(流動)」に含めて表示しております。
IFRS移行日(2013年4月1日)
前連結会計年度(2014年3月31日)
当第1四半期連結会計期間(2014年6月30日)
表示している各期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の資産又は負債の振替はありません。
レベル2の金融商品は、為替予約です。為替予約の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格を用いて算定しております。
レベル3の主な金融商品は、日本の非上場会社によって発行された株式です。非上場株式の公正価値は、マーケット・アプローチに基づき、類似上場会社比較法(類似上場会社の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法)を用いて算定しております。レベル3に区分された金融資産の公正価値の測定に関する観察不能なインプットは株価収益倍率であり、類似上場会社比較法による計算にあたっては、継続的に複数の類似上場会社を比較対象とするとともに非流動性のディスカウントも考慮に入れております。なお、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、レベル3に分類される金融商品の重要な増減はありません。
9.後発事象
該当事項はありません。
10.初度適用
当社グループは、当第1四半期連結会計期間(2014年4月1日から2014年6月30日まで)からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2014年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2013年4月1日であります。
IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下、「初度適用企業」)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第1号」)では、IFRSで要求される基準の一部については遡及適用を免除する規定があり、当社グループは以下の免除規定を適用しております。
(1)在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、初度適用企業は、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額累計額をIFRS移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
(2)企業結合
IFRS第1号では、初度適用企業は、IFRS第3号「企業結合」(以下、「IFRS第3号」)を、IFRS移行日前の全ての企業結合に遡及適用する方法、又はIFRS移行日もしくはIFRS移行日前の特定の企業結合から適用する方法のいずれかを選択することができます。
当社グループは、2012年1月1日以降に行われた企業結合に対して、遡及的にIFRS第3号を適用する方法を選択しております。それに伴い、IFRS第10号「連結財務諸表」(以下、「IFRS第10号」)も同日から適用しております。
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
IFRS移行日(2013年4月1日)の資本の調整
主に以下の理由から日本基準とIFRSの資本の金額は相違しております。
A. のれんの調整
日本基準においては従前から支配していたケーヒンインディアマニュファクチュアリング・プライベートリミテッド(旧ケーヒンパナルファ・リミテッド)の株式を2012年12月31日に追加取得する際に発生したのれんを認識しております。IFRSでは、2012年1月1日からIFRS第10号を適用した結果、資本取引として扱い、486百万円を「資本剰余金」の減少として認識しております。
B. 有給休暇に係る債務の調整
日本基準においては認識していない有給休暇に係る債務について、IFRSではIAS第19号「従業員給付」に従い未消化の有給休暇について負債認識しております。その結果、「営業債務及びその他の債務」の金額が3,266百万円増加しております。
C. 退職給付の調整
日本基準においては数理計算上の差異は一定年数にわたって償却することによって遅延認識しております。IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益として認識し即時に「利益剰余金」に振り替えております。その結果、「その他(非流動資産)」の金額が2,205百万円減少し、「退職給付に係る負債」の金額が6,293百万円増加しております。
D. その他の資本の構成要素の調整
IFRS適用にあたってIFRS第1号にある在外営業活動体の換算差額累計額の免除規定を適用し、IFRS移行日現在で存在していた在外子会社に係る換算差額累計額をゼロとみなしております。その結果、△6,835百万円を「その他の資本の構成要素」から「利益剰余金」へと振り替えております。
E. 報告期間の期末日に係る調整
報告期間の期末日が親会社と相違していた一部の連結子会社について、報告期間の期末日を統一または親会社の報告期間の期末日現在の追加的な財務諸表を作成し連結を行っております。その結果、連結財政状態計算書の各勘定の金額に影響があります。
F. 表示組替
主に次の項目について表示組替を行っております。
・日本基準において区分掲記している「有価証券」について、IFRSでは「現金及び現金同等物」に含めて表示しております。また、日本基準において「現金及び預金」に含めて表示していた預入期間が3ヶ月超の定期預金について、IFRSでは「その他の金融資産(流動)」に含めて表示しております。
・日本基準において区分掲記している「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」について、IFRSでは「棚卸資産」として一括表示しております。
・日本基準において区分掲記している「未払費用」について、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に含めて表示しております。
・「繰延税金資産」、「繰延税金負債」について、IFRSでは全て非流動で表示しております。
前第1四半期連結会計期間(2013年6月30日)の資本の調整
主に以下の理由から日本基準とIFRSの資本の金額は相違しております。
A. のれんの調整
日本基準においては従前から支配していたケーヒンインディアマニュファクチュアリング・プライベートリミテッド(旧ケーヒンパナルファ・リミテッド)の株式を2012年12月31日に追加取得する際に発生したのれんを認識しております。IFRSでは、2012年1月1日からIFRS第10号を適用した結果、資本取引として扱い、486百万円を「資本剰余金」の減少として認識しております。
B. 開発費の調整
日本基準において費用処理している一部の開発費用について、IAS第38号「無形資産」に規定される要件を満たすことから資産計上しております。その結果、「無形資産」の金額が83百万円増加しております。
C. 有給休暇に係る債務の調整
日本基準においては認識していない有給休暇に係る債務について、IFRSではIAS第19号「従業員給付」に従い未消化の有給休暇について負債認識しております。その結果、「営業債務及びその他の債務」の金額が3,392百万円増加しております。
D. 退職給付の調整
日本基準においては数理計算上の差異は一定年数にわたって償却することによって遅延認識しております。IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益として認識し即時に「利益剰余金」に振り替えております。その結果、「その他(非流動資産)」の金額が2,411百万円減少し、「退職給付に係る負債」の金額が5,997百万円増加しております。
E. その他の資本の構成要素の調整
IFRS適用にあたってIFRS第1号にある在外営業活動体の換算差額累計額の免除規定を適用し、IFRS移行日現在で存在していた在外子会社に係る換算差額累計額をゼロとみなしております。その結果、△6,835百万円を「その他の資本の構成要素」から「利益剰余金」へと振り替えております。
F. 報告期間の期末日に係る調整
報告期間の期末日が親会社と相違していた一部の連結子会社について、報告期間の期末日を統一または親会社の報告期間の期末日現在の追加的な財務諸表を作成し連結を行っております。その結果、連結財政状態計算書の各勘定の金額に影響があります。
G. 表示組替
主に次の項目について表示組替を行っております。
・日本基準において区分掲記している「有価証券」について、IFRSでは「現金及び現金同等物」に含めて表示しております。また、日本基準において「現金及び預金」に含めて表示していた預入期間が3ヶ月超の定期預金について、IFRSでは「その他の金融資産(流動)」に含めて表示しております。
・日本基準において区分掲記している「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」について、IFRSでは「棚卸資産」として一括表示しております。
・日本基準において区分掲記している「未払費用」について、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に含めて表示しております。
・「繰延税金資産」、「繰延税金負債」について、IFRSでは全て非流動で表示しております。
前連結会計年度(2014年3月31日)の資本の調整
主に以下の理由から日本基準とIFRSの資本の金額は相違しております。
A. のれんの調整
日本基準においては従前から支配していたケーヒンインディアマニュファクチュアリング・プライベートリミテッド(旧ケーヒンパナルファ・リミテッド)の株式を2012年12月31日に追加取得する際に発生したのれんを認識しております。IFRSでは、2012年1月1日からIFRS第10号を適用した結果、資本取引として扱い、486百万円を「資本剰余金」の減少として認識しております。
B. 開発費の調整
日本基準において費用処理している一部の開発費用について、IAS第38号「無形資産」に規定される要件を満たすことから資産計上しております。その結果、「無形資産」の金額が1,175百万円増加しております。
C. 有給休暇に係る債務の調整
日本基準においては認識していない有給休暇に係る債務について、IFRSではIAS第19号「従業員給付」に従い未消化の有給休暇について負債認識しております。その結果、「営業債務及びその他の債務」の金額が3,322百万円増加しております。
D. 退職給付の調整
日本基準においては数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益として認識し、一定年数にわたって償却することによって純利益への振替が行われております。IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益として認識し即時に「利益剰余金」に振り替えております。その結果、3,636百万円を「その他の資本の構成要素」から「利益剰余金」へと振り替えております。
E. 負ののれんの調整
日本基準では従前より支配していた株式会社ケーヒン・サーマル・テクノロジーの株式を2014年1月に追加取得したことに伴い負ののれんが発生し、「特別利益」として認識しております。IFRSでは資本取引として扱い、「資本剰余金」の増加として認識しております。
F. その他の資本の構成要素の調整
IFRS適用にあたってIFRS第1号にある在外営業活動体の換算差額累計額の免除規定を適用し、IFRS移行日現在で存在していた在外子会社に係る換算差額累計額をゼロとみなしております。その結果、△6,835百万円を「その他の資本の構成要素」から「利益剰余金」へと振り替えております。
G. 報告期間の期末日に係る調整
報告期間の期末日が親会社と相違していた一部の連結子会社について、報告期間の期末日を統一または親会社の報告期間の期末日現在の追加的な財務諸表を作成し連結を行っております。その結果、連結財政状態計算書の各勘定の金額に影響があります。
H. 表示組替
主に次の項目について表示組替を行っております。
・日本基準において区分掲記している「有価証券」について、IFRSでは「現金及び現金同等物」に含めて表示しております。また、日本基準において「現金及び預金」に含めて表示していた預入期間が3ヶ月超の定期預金について、IFRSでは「その他の金融資産(流動)」に含めて表示しております。
・日本基準において区分掲記している「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」について、IFRSでは「棚卸資産」として一括表示しております。
・日本基準において区分掲記している「未払費用」について、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に含めて表示しております。
・「繰延税金資産」、「繰延税金負債」について、IFRSでは全て非流動で表示しております。
前第1四半期連結累計期間(自 2013年4月1日 至 2013年6月30日)の包括利益に対する調整
主に以下の理由から日本基準とIFRSの包括利益の金額は相違しております。
A. 売上収益、売上原価の調整
当社グル―プは得意先から部品を仕入、加工を行った上で手数料等相当を仕入価格に上乗せして加工品を当該得意先に対して販売する取引(以下、「有償受給品取引」)を行っております。日本基準では有償受給品取引に係る「売上高」と「売上原価」について連結損益計算書上、総額で表示しております。IFRSでは当該取引を「売上収益」と「売上原価」の純額で表示し、手数料等相当の「売上収益」のみ表示しております。その結果、「売上収益」及び「売上原価」の金額が7,563百万円減少しております。
B. 報告期間の期末日に係る調整
報告期間の期末日が親会社と相違していた一部の連結子会社について、報告期間の期末日を統一または親会社の報告期間の期末日現在の追加的な財務諸表を作成し連結を行っております。その結果、連結損益計算書、連結包括利益計算書の各勘定の金額に影響があります。
C. 表示組替
日本基準では、「販売費及び一般管理費」、「営業外収益」、「営業外費用」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関連項目を「金融収益」又は「金融費用」に、それ以外の項目については、「販売費及び一般管理費」、「その他の収益」、「その他の費用」でそれぞれ表示しております。
その他、資本に対する調整に関する注記に記載した項目のうち、包括利益に影響を与える調整項目についても連結損益計算書、連結包括利益計算書の各勘定の金額につき、日本基準の金額とIFRSの金額が相違する要因となっております。
前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)の包括利益に対する調整
主に以下の理由から日本基準とIFRSの包括利益の金額は相違しております。
A. 売上収益、売上原価の調整
当社グル―プは得意先から部品を仕入、加工を行った上で手数料等相当を仕入価格に上乗せして加工品を当該得意先に対して販売する取引(以下、「有償受給品取引」)を行っております。日本基準では有償受給品取引に係る「売上高」と「売上原価」について連結損益計算書上、総額で表示しております。IFRSでは当該取引を「売上収益」と「売上原価」の純額で表示し、手数料等相当の「売上収益」のみ表示しております。その結果、「売上収益」及び「売上原価」の金額が35,220百万円減少しております。
B. 負ののれんの調整
日本基準では従前より支配していた株式会社ケーヒン・サーマル・テクノロジーの株式を2014年1月に追加取得したことに伴い負ののれんが発生し、「特別利益」として認識しております。IFRSでは資本取引として扱い、「資本剰余金」の増加として認識しております。
C. 報告期間の期末日に係る調整
報告期間の期末日が親会社と相違していた一部の連結子会社について、報告期間の期末日を統一又は親会社の報告期間の期末日現在の追加的な財務諸表を作成し連結を行っております。その結果、連結損益計算書、連結包括利益計算書の各表示科目の金額に影響があります。
D. 表示組替
日本基準では、「販売費及び一般管理費」、「営業外収益」、「営業外費用」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関連項目を「金融収益」又は「金融費用」に、それ以外の項目については、「販売費及び一般管理費」、「その他の収益」、「その他の費用」でそれぞれ表示しております。
その他、資本に対する調整に関する注記に記載した項目のうち、包括利益に影響を与える調整項目についても連結損益計算書、連結包括利益計算書の各勘定の金額につき、日本基準の金額とIFRSの金額が相違する要因となっております。
前第1四半期連結累計期間(自 2013年4月1日 至 2013年6月30日)の連結キャッシュ・フロー計算書に対する主要な調整項目の開示
日本基準に準拠した連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSに準拠して開示する連結キャッシュ・フロー計算書に、重要な差異はありません。
前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)の連結キャッシュ・フロー計算書に対する主要な調整項目の開示
従前より支配していた株式会社ケーヒン・サーマル・テクノロジーの株式を2014年1月に追加取得する際の支出について、日本基準では投資活動によるキャッシュ・フローに区分しておりますが、IFRSでは財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。その結果、投資活動によるキャッシュ・フローが3,699百万円増加し財務活動によるキャッシュ・フローが同額減少しております。
当該事項を除いて日本基準に準拠した、連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSに準拠して開示する連結キャッシュ・フロー計算書に、重要な差異はありません。
株式会社ケーヒン(以下、「当社」)は日本に所在する企業であります。当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2014年6月30日を期末日とし、当社及びその連結子会社により構成されております。当社グループは、自動車部品の製造販売を主な事業としております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表された国際会計基準(以下、「IFRS」)に準拠して作成しております。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社グループは、当連結会計年度(2014年4月1日から2015年3月31日まで)からIFRSを適用しており、当連結会計年度の年次連結財務諸表がIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は2013年4月1日であり、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「10.初度適用」に記載しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2014年8月8日に取締役会によって発行の承認がなされております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入しております。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、特段の記載がない限り、この要約四半期連結財務諸表(IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む)において記載されている全ての期間について適用された会計方針と同一であります。当社グループは、IFRS第9号「金融商品」(2013年11月改訂)を早期適用しております。
(1)連結の基礎
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは、当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有していることをいいます。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別に識別しております。子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者に帰属する持分と非支配持分に配分しております。
(2)企業結合
企業結合は取得法により会計処理しております。移転された対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定しております。移転された対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、のれんとして計上しております。反対に下回る場合には、純損益として認識しております。
支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動は、資本取引として処理しております。
(3)外貨換算
① 外貨建取引
当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。
各企業が個別財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引の換算については、取引日の為替レート、又は取引日の為替レートに近似するレートを使用しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については期中平均為替レートを用いて日本円に換算しております。ただし、当該平均為替レートが取引日における為替レートの累積的影響の合理的な概算値といえない場合には、取引日の為替レートで換算しております。在外営業活動体の換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体について、支配の喪失及び重要な影響力の喪失をした場合には、在外営業活動体の換算差額は、処分した期間に純損益として認識しております。
なお、ハイパーインフレーション経済下の通貨を機能通貨としているグループ企業はありません。
(4)金融商品
① 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産(以下、「FVTPL金融資産」)、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産(以下、「FVTOCI金融資産」)及び償却原価で測定される金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
すべての金融資産は、FVTPL金融資産に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で当初測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定される金融資産に分類されなかった金融資産のうち、当初認識時に公正価値の事後的な変動をその他の包括利益で表示することを選択した、売買保有目的ではない資本性金融商品についてはFVTOCI金融資産に分類し、それ以外の金融資産についてはFVTPL金融資産に分類しております。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
償却原価で測定される金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しております。
FVTPL金融資産とFVTOCI金融資産については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額はそれぞれ純損益、その他の包括利益として認識しております。FVTOCI金融資産については、その他の包括利益で計上した額が純損益に振り替えられることはありません。ただし、FVTOCI金融資産からの配当金については、その配当金が投資元本の払戻しであることが明らかな場合を除き、純損益として認識しております。
なお、連結包括利益計算書のその他の包括利益で計上したFVTOCI金融資産の公正価値の変動額については連結財政状態計算書の「その他の資本の構成要素」に計上しており、当該FVTOCI金融資産の認識を中止した場合には利益剰余金に直接振り替えております。
(ⅲ)金融資産の減損
償却原価で測定される金融資産について、年度毎に減損の客観的証拠があるかどうかを評価しております。金融資産は、資産の当初認識後に発生した1つ以上の事象(以下、「損失事象」)の結果として、減損の客観的な証拠があり、かつ、その損失事象によってその金融資産の見積将来キャッシュ・フローにマイナスの影響が及ぼされることが合理的に予測できる場合に減損損失を認識しております。
金融資産が減損していることを示す客観的な証拠には、債務者の重大な財政状態の悪化、利息又は元本支払の債務不履行もしくは延滞、債務者の破産等を含めております。
償却原価で測定される金融資産の減損の評価に際して、個々に重要な金融資産は、個々に減損を評価しております。個々に重要でない金融資産については、リスクの特徴が類似するものごとにグルーピングを行い、全体として減損の評価を行っております。
全体としての減損の評価に際しては、債務不履行の可能性、回復の時期、発生損失額に関する過去の傾向を考慮し、現在の経済及び信用状況によって実際の損失が過去の傾向より過大又は過小となる可能性を検討しております。
償却原価で測定される金融資産の減損損失は、その帳簿価額と当該資産の当初の実効金利で割引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額として測定し、純損益として認識しております。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益として戻し入れしております。
(ⅳ)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する場合、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合にのみ金融資産の認識を中止しております。
② 金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債(以下、「FVTPL金融負債」)と償却原価で測定される金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
(ⅱ)事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
FVTPL金融負債については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動は純損益として認識しております。
償却原価で測定される金融負債については、当初認識後は実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、純損益として認識しております。
(ⅲ)金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した場合、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、失効となった場合、又は契約上の義務を履行した場合に金融負債の認識を中止しております。
(5)ヘッジ会計
一部の外貨建取引について為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約を利用しておりますが、ヘッジ会計の適用要件を満たしていないためヘッジ会計を適用しておりません。
(6)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(7)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。取得原価は、先入先出法に基づいて算定しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。
(8)有形固定資産
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用及び原状回復費用等が含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主な見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 2～50年
・機械装置及び運搬具 2～12年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、年度毎に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(9)無形資産
① ソフトウェア
内部利用のソフトウェアは、当初認識時に取得原価で測定しております。準備段階において発生した内部及び外部費用は発生時の費用とし、開発段階において発生した内部及び外部費用を無形資産に計上しております。導入後に発生するメンテナンスなどの費用は発生時の費用としております。
償却費は、見積耐用年数(主に5年)にわたり定額法で計上しております。見積耐用年数、償却方法は、年度毎に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
② 開発費
新しい科学的又は技術的知識の獲得のために行われる研究活動に対する支出は、発生時に費用計上しております。開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能で、技術的かつ商業的に実現可能であり、将来的に経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資質を有している場合にのみ、無形資産として資産計上しております。
償却費は、見積耐用年数にわたり定額法で計上しております。見積耐用年数は、当社グループの製品が搭載される特定の二輪車・汎用製品及び四輪車製品が製造・販売される期間の見積ライフサイクル(主に2～5年)を採用しております。見積耐用年数、償却方法は、年度毎に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(10)リース
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転するリースは、ファイナンス・リース(借手)に分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リース(借手)に分類しております。
ファイナンス・リース取引(借手)におけるリース資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、減価償却を行っております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。
オペレーティング・リース取引(借手)においては、リース料は連結損益計算書において、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。ただし、便益の時間的パターンがより適切に表される場合は、発生した期間の費用として認識しております。
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて借手に移転するリースは、ファイナンス・リース(貸手)に分類しております。
ファイナンス・リース(貸手)によるリース債権は、正味リース投資未回収額で当初認識しております。当初認識後は正味リース投資未回収額に一定の期間利益率を反映した上で認識し、純損益として発生した期間に認識しております。
(11)非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額は、年度毎に減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しておりません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定し判断しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
過去に認識した減損損失は、年度毎に損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。
減損の戻し入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れしております。減損損失は減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れております。
(12)従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、従業員の退職後給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を有しております。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。
確定給付制度債務の現在価値の計算に用いる割引率は、将来の年度毎の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除し算定しております。また、勤務費用と確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額は、発生した会計期間において純損益として認識しております。確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額は、制度資産に係る利息収益及び確定給付制度債務に係る利息費用から構成されております。利息純額は、確定給付制度債務の現在価値の測定に用いられるものと同じ割引率を乗じて算定しております。
過去勤務費用は、次のいずれか早い方の日が帰属する会計期間の純損益として認識しております。
・制度改訂又は縮小が発生した時
・関連するリストラクチャリングのコスト又は解雇給付を認識した時
数理計算上の仮定の変更や見積りと実績との差異に基づく数理計算上の差異及び制度資産に係る収益(確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額に含まれる金額を除く)は、発生した会計期間においてその他の包括利益として認識し発生時に利益剰余金に振り替えております。確定拠出型の退職給付に係る費用は、関連する勤務が提供された時点で純損益として認識しております。
なお、加盟している複数事業主制度については関連する確定給付制度債務、制度資産及び費用に対する当社の比例的な取り分を、他の確定給付制度と同様の方法で会計処理しております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付は、関連する勤務が提供された時点で純損益として認識しております。
賞与は、それを支払う現在の法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(13)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的または推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは純損益として認識しております。
① 資産除去債務
賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事業所の原状回復費用等の見込額について、資産除去債務を計上しております。
② 製品保証引当金
製品の無償補修費用の支出に備えるため、製品の販売先との補償契約に基づく無償の補修費用を見積り算出した以下の金額の合計額を計上しております。
・過去の補修実績に将来の見込額を加味した無償補修対応期間内の費用見積額
・特別の無償補修費用として個別に算出した見積額
(14)自己株式
自己株式は取得価額で測定し、資本から控除しております。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。
(15)収益
収益は、物品の販売及びサービスの提供から受領する対価の公正価値から、値引、割戻及び売上関連の税金を控除した金額で測定しております。
① 物品の販売
物品の販売からの収益は、以下の条件すべてが満たされたときに認識しております。
・物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値の買手への移転
・物品に対する継続的な管理上の関与及び実質的支配を保持していないこと
・収益の額を信頼性をもって測定できること
・将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高いこと
・関連して発生した又は発生する原価を信頼性をもって測定できること
収益認識のタイミングは個々の販売契約の条件によって異なりますが、通常は物品が顧客に引き渡された時点で認識しております。
② 利息収益
利息収益は、実効金利法により認識しております。
③ 配当金
配当収益は、配当を受け取る権利が確定した時点で認識しております。
(16)法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連する項目及び直接資本の部又はその他の包括利益として認識される項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しております。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる所得を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税法及び税率に従っております。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除のうち将来課税所得に対して使用できる可能性が高い範囲内で認識しております。
繰延税金資産の帳簿価額は年度毎に見直し、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は年度毎に再評価し、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている税法及び税率に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税法及び税率によって測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
なお、法人所得税費用については当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をしております。ただし、実際の業績は、これらの見積りとは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下のとおりであります。
(1)有形固定資産、無形資産の減損
当社グループは、有形固定資産、無形資産が減損している可能性を示す兆候がある場合には減損テストを実施しております。
減損テストは、資産の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を計上しております。
回収可能額の算定にあたっては、資産の使用から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値と最終的な処分から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値を見積もっております。このような見積りは、経営者による最善の見積りによって行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって
実際の結果と異なる可能性があります。
(2)退職後給付
当社グループは、従業員及び退職者に対して確定給付型及び確定拠出型の退職後給付制度を有しております。確定給付制度債務の現在価値、勤務費用等は、様々な数理計算上の仮定に基づいて算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、将来の給与支給、制度からの将来の脱退者、加入者の平均余命など、様々な要素の見積りをしております。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって実際の結果と異なる可能性があります。
(3)製品保証引当金
当社グループは、製造・販売した製品につき品質保証を行っており、販売が完了した製品に関連して将来発生すると見込まれる費用を見積って引当金として計上しております。このような見積りは、製品の販売先からもたらされる最新の情報や過去の実績を基礎に、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、実際の結果と異なる可能性があります。
(4)法人所得税
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っております。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。
5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に自動車部品の生産・販売を行っており、地域性を重視した経営組織と生産・販売体制を基礎とした「日本」、「米州」、「アジア」及び「中国」の4つを報告セグメントとしております。
2012年1月1日付で取得した、株式会社ケーヒン・サーマル・テクノロジーグループ5社は、自動車空調用熱交換器事業として日本で管理することとしているため、「日本」セグメントに含めております。また、欧州地域における事業は、地域統括部門を設置せずに日本で管理しているため、「日本」セグメントに含めております。
(2)セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2013年4月1日 至 2013年6月30日)
| 報告セグメント | 調整額 (百万円) | 連結 (百万円) | |||||
| 日本 (百万円) | 米州 (百万円) | アジア (百万円) | 中国 (百万円) | 計 (百万円) | |||
| 売上収益 | |||||||
| 外部顧客への売上収益 | 20,768 | 24,654 | 21,103 | 12,435 | 78,961 | - | 78,961 |
| セグメント間の内部売上収益 | 19,984 | 530 | 2,265 | 1,298 | 24,077 | △24,077 | - |
| 計 | 40,752 | 25,184 | 23,368 | 13,733 | 103,037 | △24,077 | 78,961 |
| 営業利益又は損失(△) | 2,012 | △34 | 2,578 | 1,129 | 5,685 | △2,032 | 3,653 |
| 金融収益 | - | - | - | - | - | - | 145 |
| 金融費用 | - | - | - | - | - | - | △276 |
| 税引前四半期利益 | - | - | - | - | - | - | 3,521 |
(注)1 セグメント間の内部売上収益は、独立企業間価格に基づいております。
2 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。また、営業利益又は損失(△)の調整額は、棚卸資産及び固定資産に関するセグメント間の内部利益消去額であります。
当第1四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)
| 報告セグメント | 調整額 (百万円) | 連結 (百万円) | |||||
| 日本 (百万円) | 米州 (百万円) | アジア (百万円) | 中国 (百万円) | 計 (百万円) | |||
| 売上収益 | |||||||
| 外部顧客への売上収益 | 20,757 | 24,421 | 20,806 | 13,817 | 79,801 | - | 79,801 |
| セグメント間の内部売上収益 | 15,785 | 866 | 3,209 | 2,051 | 21,911 | △21,911 | - |
| 計 | 36,542 | 25,287 | 24,015 | 15,868 | 101,712 | △21,911 | 79,801 |
| 営業利益又は損失(△) | △811 | 464 | 3,868 | 968 | 4,488 | 1,667 | 6,155 |
| 金融収益 | - | - | - | - | - | - | 111 |
| 金融費用 | - | - | - | - | - | - | △520 |
| 税引前四半期利益 | - | - | - | - | - | - | 5,746 |
(注)1 セグメント間の内部売上収益は、独立企業間価格に基づいております。
2 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。また、営業利益又は損失(△)の調整額は、棚卸資産及び固定資産に関するセグメント間の内部利益消去額であります。
6.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
なお、希薄化効果を有する潜在的普通株式はありません。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2013年4月1日 至 2013年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年6月30日) | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 1,131 | 3,348 | |
| 期中平均普通株式数(株) | 73,960,990 | 73,960,466 | |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 15.30 | 45.27 |
7.配当金
前第1四半期連結累計期間(自 2013年4月1日 至 2013年6月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2013年6月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,035 | 14 | 2013年3月31日 | 2013年6月24日 | 利益剰余金 |
当第1四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年6月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2014年6月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,183 | 16 | 2014年3月31日 | 2014年6月23日 | 利益剰余金 |
8.金融商品の公正価値
本項において、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産を「FVTPL金融資産」、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産を「FVTOCI金融資産」、また、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債を「FVTPL金融負債」と記載しております。
(1)公正価値と帳簿価額
償却原価で測定される重要な金融資産、金融負債については、満期までの期間が短期であるため帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているか、若しくは実勢金利であるか、又は実勢金利でなかった場合でも約定金利と新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率の間に重要な乖離がないことから、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
(2)公正価値測定
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額をレベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
以下の表にある「デリバティブ(資産)」、「資本性金融商品」、「デリバティブ(負債)」は、連結財政状態計算書上、それぞれ「その他の金融資産(流動)」、「その他の金融資産(非流動)」、「その他の金融負債(流動)」に含めて表示しております。
IFRS移行日(2013年4月1日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産: | |||||||
| FVTPL金融資産 | |||||||
| デリバティブ | - | - | - | - | |||
| FVTOCI金融資産 | |||||||
| 資本性金融商品 | 5,329 | - | 427 | 5,756 | |||
| 合計 | 5,329 | - | 427 | 5,756 | |||
| 負債: | |||||||
| FVTPL金融負債 | |||||||
| デリバティブ | - | 112 | - | 112 | |||
| 合計 | - | 112 | - | 112 |
前連結会計年度(2014年3月31日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産: | |||||||
| FVTPL金融資産 | |||||||
| デリバティブ | - | - | - | - | |||
| FVTOCI金融資産 | |||||||
| 資本性金融商品 | 12,026 | - | 427 | 12,453 | |||
| 合計 | 12,026 | - | 427 | 12,453 | |||
| 負債: | |||||||
| FVTPL金融負債 | |||||||
| デリバティブ | - | 67 | - | 67 | |||
| 合計 | - | 67 | - | 67 |
当第1四半期連結会計期間(2014年6月30日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産: | |||||||
| FVTPL金融資産 | |||||||
| デリバティブ | - | 27 | - | 27 | |||
| FVTOCI金融資産 | |||||||
| 資本性金融商品 | 11,908 | - | 434 | 12,342 | |||
| 合計 | 11,908 | 27 | 434 | 12,369 | |||
| 負債: | |||||||
| FVTPL金融負債 | |||||||
| デリバティブ | - | - | - | - | |||
| 合計 | - | - | - | - |
表示している各期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の資産又は負債の振替はありません。
レベル2の金融商品は、為替予約です。為替予約の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格を用いて算定しております。
レベル3の主な金融商品は、日本の非上場会社によって発行された株式です。非上場株式の公正価値は、マーケット・アプローチに基づき、類似上場会社比較法(類似上場会社の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法)を用いて算定しております。レベル3に区分された金融資産の公正価値の測定に関する観察不能なインプットは株価収益倍率であり、類似上場会社比較法による計算にあたっては、継続的に複数の類似上場会社を比較対象とするとともに非流動性のディスカウントも考慮に入れております。なお、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、レベル3に分類される金融商品の重要な増減はありません。
9.後発事象
該当事項はありません。
10.初度適用
当社グループは、当第1四半期連結会計期間(2014年4月1日から2014年6月30日まで)からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2014年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2013年4月1日であります。
IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下、「初度適用企業」)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第1号」)では、IFRSで要求される基準の一部については遡及適用を免除する規定があり、当社グループは以下の免除規定を適用しております。
(1)在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、初度適用企業は、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額累計額をIFRS移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
(2)企業結合
IFRS第1号では、初度適用企業は、IFRS第3号「企業結合」(以下、「IFRS第3号」)を、IFRS移行日前の全ての企業結合に遡及適用する方法、又はIFRS移行日もしくはIFRS移行日前の特定の企業結合から適用する方法のいずれかを選択することができます。
当社グループは、2012年1月1日以降に行われた企業結合に対して、遡及的にIFRS第3号を適用する方法を選択しております。それに伴い、IFRS第10号「連結財務諸表」(以下、「IFRS第10号」)も同日から適用しております。
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
IFRS移行日(2013年4月1日)の資本の調整
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 調整金額 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 資産の部 | 資産 | |||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||
| 現金及び預金 | 18,874 | 11,111 | 29,985 | F | 現金及び現金同等物 | |||||
| 有価証券 | 8,400 | △8,400 | - | F | ||||||
| 受取手形及び売掛金 | 39,124 | 6,370 | 45,494 | 営業債権及びその他の債権 | ||||||
| - | 3,195 | 3,195 | その他の金融資産 | |||||||
| 商品及び製品 | 11,958 | 28,581 | 40,539 | F | 棚卸資産 | |||||
| 仕掛品 | 6,983 | △6,983 | - | F | ||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 23,377 | △23,377 | - | F | ||||||
| 繰延税金資産 | 2,586 | △2,586 | - | F | ||||||
| その他 | 12,613 | △3,900 | 8,713 | その他の流動資産 | ||||||
| 流動資産合計 | 123,914 | 4,011 | 127,926 | 流動資産合計 | ||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||
| 有形固定資産 | 83,350 | 3,439 | 86,790 | 有形固定資産 | ||||||
| 無形固定資産 | 3,848 | △514 | 3,334 | A | 無形資産 | |||||
| 投資有価証券 | 8,422 | △2,665 | 5,756 | その他の金融資産 | ||||||
| 長期貸付金 | 437 | 0 | 437 | 営業債権及びその他の債権 | ||||||
| 貸倒引当金 | △1 | 1 | - | |||||||
| 繰延税金資産 | 473 | 724 | 1,197 | F | 繰延税金資産 | |||||
| その他 | 4,514 | △2,837 | 1,677 | C | その他の非流動資産 | |||||
| 固定資産合計 | 101,043 | △1,851 | 99,191 | 非流動資産合計 | ||||||
| 資産合計 | 224,957 | 2,160 | 227,117 | 資産合計 |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 調整金額 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 負債及び資本 | ||||||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 29,702 | 15,807 | 45,509 | B,F | 営業債務及びその他の債務 | |||||
| 未払費用 | 10,336 | △10,336 | - | F | ||||||
| 役員賞与引当金 | 54 | △54 | - | |||||||
| 短期借入金 | 7,724 | 2,017 | 9,741 | 借入金 | ||||||
| 1年以内返済予定の 長期借入金 | 1,172 | △1,172 | - | |||||||
| 未払法人税等 | 1,251 | 4 | 1,255 | 未払法人所得税等 | ||||||
| 製品保証引当金 | 301 | △1 | 300 | 引当金 | ||||||
| リース債務 | 27 | △27 | - | |||||||
| - | 139 | 139 | その他の金融負債 | |||||||
| 繰延税金負債 | 43 | △43 | - | F | ||||||
| その他 | 4,950 | △3,451 | 1,498 | その他の流動負債 | ||||||
| 流動負債合計 | 55,561 | 2,882 | 58,442 | 流動負債合計 | ||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||||
| 長期借入金 | 6,347 | 30 | 6,377 | 借入金 | ||||||
| 退職給付引当金 | 1,275 | 6,293 | 7,568 | C | 退職給付に係る負債 | |||||
| 役員退職慰労引当金 | 522 | △522 | - | |||||||
| 資産除去債務 | 164 | 0 | 164 | 引当金 | ||||||
| リース債務 | 193 | △0 | 192 | その他の金融負債 | ||||||
| 繰延税金負債 | 3,628 | △2,746 | 882 | F | 繰延税金負債 | |||||
| その他 | 1,333 | 602 | 1,936 | その他の非流動負債 | ||||||
| 固定負債合計 | 13,462 | 3,657 | 17,119 | 非流動負債合計 | ||||||
| 負債合計 | 69,023 | 6,539 | 75,562 | 負債合計 | ||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||||||
| 資本金 | 6,932 | - | 6,932 | 資本金 | ||||||
| 資本剰余金 | 7,941 | △486 | 7,455 | A | 資本剰余金 | |||||
| 利益剰余金 | 123,027 | △16,064 | 106,963 | D | 利益剰余金 | |||||
| 自己株式 | △35 | - | △35 | 自己株式 | ||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △7,265 | 10,369 | 3,104 | D | その他の資本の構成要素 | |||||
| 130,600 | △6,181 | 124,419 | 親会社の所有者に帰属する 持分合計 | |||||||
| 少数株主持分 | 25,334 | 1,803 | 27,137 | 非支配持分 | ||||||
| 純資産合計 | 155,934 | △4,379 | 151,555 | 資本合計 | ||||||
| 負債純資産合計 | 224,957 | 2,160 | 227,117 | 負債及び資本合計 |
主に以下の理由から日本基準とIFRSの資本の金額は相違しております。
A. のれんの調整
日本基準においては従前から支配していたケーヒンインディアマニュファクチュアリング・プライベートリミテッド(旧ケーヒンパナルファ・リミテッド)の株式を2012年12月31日に追加取得する際に発生したのれんを認識しております。IFRSでは、2012年1月1日からIFRS第10号を適用した結果、資本取引として扱い、486百万円を「資本剰余金」の減少として認識しております。
B. 有給休暇に係る債務の調整
日本基準においては認識していない有給休暇に係る債務について、IFRSではIAS第19号「従業員給付」に従い未消化の有給休暇について負債認識しております。その結果、「営業債務及びその他の債務」の金額が3,266百万円増加しております。
C. 退職給付の調整
日本基準においては数理計算上の差異は一定年数にわたって償却することによって遅延認識しております。IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益として認識し即時に「利益剰余金」に振り替えております。その結果、「その他(非流動資産)」の金額が2,205百万円減少し、「退職給付に係る負債」の金額が6,293百万円増加しております。
D. その他の資本の構成要素の調整
IFRS適用にあたってIFRS第1号にある在外営業活動体の換算差額累計額の免除規定を適用し、IFRS移行日現在で存在していた在外子会社に係る換算差額累計額をゼロとみなしております。その結果、△6,835百万円を「その他の資本の構成要素」から「利益剰余金」へと振り替えております。
E. 報告期間の期末日に係る調整
報告期間の期末日が親会社と相違していた一部の連結子会社について、報告期間の期末日を統一または親会社の報告期間の期末日現在の追加的な財務諸表を作成し連結を行っております。その結果、連結財政状態計算書の各勘定の金額に影響があります。
F. 表示組替
主に次の項目について表示組替を行っております。
・日本基準において区分掲記している「有価証券」について、IFRSでは「現金及び現金同等物」に含めて表示しております。また、日本基準において「現金及び預金」に含めて表示していた預入期間が3ヶ月超の定期預金について、IFRSでは「その他の金融資産(流動)」に含めて表示しております。
・日本基準において区分掲記している「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」について、IFRSでは「棚卸資産」として一括表示しております。
・日本基準において区分掲記している「未払費用」について、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に含めて表示しております。
・「繰延税金資産」、「繰延税金負債」について、IFRSでは全て非流動で表示しております。
前第1四半期連結会計期間(2013年6月30日)の資本の調整
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 調整金額 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 資産の部 | 資産 | |||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||
| 現金及び預金 | 24,115 | 6,729 | 30,844 | G | 現金及び現金同等物 | |||||
| 有価証券 | 9,000 | △9,000 | - | G | ||||||
| 受取手形及び売掛金 | 40,927 | 6,636 | 47,563 | 営業債権及びその他の債権 | ||||||
| - | 1,501 | 1,501 | その他の金融資産 | |||||||
| 商品及び製品 | 12,179 | 27,966 | 40,145 | G | 棚卸資産 | |||||
| 仕掛品 | 7,233 | △7,233 | - | G | ||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 21,845 | △21,845 | - | G | ||||||
| その他 | 12,808 | △6,130 | 6,678 | その他の流動資産 | ||||||
| 流動資産合計 | 128,107 | △1,376 | 126,731 | 流動資産合計 | ||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||
| 有形固定資産 | 89,066 | 443 | 89,509 | 有形固定資産 | ||||||
| 無形固定資産 | 3,965 | △340 | 3,626 | A,B | 無形資産 | |||||
| 投資有価証券 | 5,573 | 401 | 5,975 | その他の金融資産 | ||||||
| 長期貸付金 | 389 | - | 389 | 営業債権及びその他の債権 | ||||||
| 貸倒引当金 | △1 | 1 | - | |||||||
| - | 1,983 | 1,983 | G | 繰延税金資産 | ||||||
| その他 | 5,135 | △3,530 | 1,604 | D | その他の非流動資産 | |||||
| 固定資産合計 | 104,127 | △1,041 | 103,085 | 非流動資産合計 | ||||||
| 資産合計 | 232,234 | △2,417 | 229,816 | 資産合計 |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 調整金額 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 負債及び資本 | ||||||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 30,617 | 14,471 | 45,089 | C,G | 営業債務及びその他の債務 | |||||
| 未払費用 | 8,614 | △8,614 | - | G | ||||||
| 役員賞与引当金 | 10 | △10 | - | |||||||
| 短期借入金 | 6,740 | 2,282 | 9,023 | 借入金 | ||||||
| 1年以内返済予定の 長期借入金 | 1,141 | △1,141 | - | |||||||
| 未払法人税等 | 1,189 | 362 | 1,551 | 未払法人所得税等 | ||||||
| 製品保証引当金 | 266 | 9 | 274 | 引当金 | ||||||
| - | 47 | 47 | その他の金融負債 | |||||||
| その他 | 5,439 | △3,484 | 1,955 | G | その他の流動負債 | |||||
| 流動負債合計 | 54,016 | 3,923 | 57,939 | 流動負債合計 | ||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||||
| 長期借入金 | 7,789 | 18 | 7,807 | 借入金 | ||||||
| 退職給付引当金 | 1,294 | 5,997 | 7,291 | D | 退職給付に係る負債 | |||||
| 役員退職慰労引当金 | 23 | △23 | - | |||||||
| 資産除去債務 | 167 | △0 | 167 | 引当金 | ||||||
| - | 185 | 185 | その他の金融負債 | |||||||
| - | 1,269 | 1,269 | G | 繰延税金負債 | ||||||
| その他 | 5,588 | △3,910 | 1,678 | その他の非流動負債 | ||||||
| 固定負債合計 | 14,861 | 3,537 | 18,398 | 非流動負債合計 | ||||||
| 負債合計 | 68,876 | 7,460 | 76,336 | 負債合計 | ||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||||||
| 資本金 | 6,932 | - | 6,932 | 資本金 | ||||||
| 資本剰余金 | 7,941 | △486 | 7,455 | A | 資本剰余金 | |||||
| 利益剰余金 | 123,649 | △16,591 | 107,059 | E | 利益剰余金 | |||||
| 自己株式 | △35 | - | △35 | 自己株式 | ||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,330 | 7,277 | 5,946 | E | その他の資本の構成要素 | |||||
| 137,157 | △9,800 | 127,357 | 親会社の所有者に帰属する 持分合計 | |||||||
| 少数株主持分 | 26,200 | △77 | 26,123 | 非支配持分 | ||||||
| 純資産合計 | 163,357 | △9,878 | 153,480 | 資本合計 | ||||||
| 負債純資産合計 | 232,234 | △2,417 | 229,816 | 負債及び資本合計 |
主に以下の理由から日本基準とIFRSの資本の金額は相違しております。
A. のれんの調整
日本基準においては従前から支配していたケーヒンインディアマニュファクチュアリング・プライベートリミテッド(旧ケーヒンパナルファ・リミテッド)の株式を2012年12月31日に追加取得する際に発生したのれんを認識しております。IFRSでは、2012年1月1日からIFRS第10号を適用した結果、資本取引として扱い、486百万円を「資本剰余金」の減少として認識しております。
B. 開発費の調整
日本基準において費用処理している一部の開発費用について、IAS第38号「無形資産」に規定される要件を満たすことから資産計上しております。その結果、「無形資産」の金額が83百万円増加しております。
C. 有給休暇に係る債務の調整
日本基準においては認識していない有給休暇に係る債務について、IFRSではIAS第19号「従業員給付」に従い未消化の有給休暇について負債認識しております。その結果、「営業債務及びその他の債務」の金額が3,392百万円増加しております。
D. 退職給付の調整
日本基準においては数理計算上の差異は一定年数にわたって償却することによって遅延認識しております。IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益として認識し即時に「利益剰余金」に振り替えております。その結果、「その他(非流動資産)」の金額が2,411百万円減少し、「退職給付に係る負債」の金額が5,997百万円増加しております。
E. その他の資本の構成要素の調整
IFRS適用にあたってIFRS第1号にある在外営業活動体の換算差額累計額の免除規定を適用し、IFRS移行日現在で存在していた在外子会社に係る換算差額累計額をゼロとみなしております。その結果、△6,835百万円を「その他の資本の構成要素」から「利益剰余金」へと振り替えております。
F. 報告期間の期末日に係る調整
報告期間の期末日が親会社と相違していた一部の連結子会社について、報告期間の期末日を統一または親会社の報告期間の期末日現在の追加的な財務諸表を作成し連結を行っております。その結果、連結財政状態計算書の各勘定の金額に影響があります。
G. 表示組替
主に次の項目について表示組替を行っております。
・日本基準において区分掲記している「有価証券」について、IFRSでは「現金及び現金同等物」に含めて表示しております。また、日本基準において「現金及び預金」に含めて表示していた預入期間が3ヶ月超の定期預金について、IFRSでは「その他の金融資産(流動)」に含めて表示しております。
・日本基準において区分掲記している「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」について、IFRSでは「棚卸資産」として一括表示しております。
・日本基準において区分掲記している「未払費用」について、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に含めて表示しております。
・「繰延税金資産」、「繰延税金負債」について、IFRSでは全て非流動で表示しております。
前連結会計年度(2014年3月31日)の資本の調整
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 調整金額 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 資産の部 | 資産 | |||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||
| 現金及び預金 | 24,876 | 5,442 | 30,318 | H | 現金及び現金同等物 | |||||
| 有価証券 | 5,700 | △5,700 | - | H | ||||||
| 受取手形及び売掛金 | 49,277 | △1,485 | 47,792 | 営業債権及びその他の債権 | ||||||
| - | 1,225 | 1,225 | その他の金融資産 | |||||||
| 商品及び製品 | 13,829 | 30,449 | 44,278 | H | 棚卸資産 | |||||
| 仕掛品 | 7,382 | △7,382 | - | H | ||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 26,439 | △26,439 | - | H | ||||||
| 繰延税金資産 | 2,679 | △2,679 | - | H | ||||||
| その他 | 9,991 | △3,850 | 6,141 | その他の流動資産 | ||||||
| 流動資産合計 | 140,173 | △10,419 | 129,753 | 流動資産合計 | ||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||
| 有形固定資産 | 95,781 | △2,207 | 93,574 | 有形固定資産 | ||||||
| 無形固定資産 | 4,216 | 783 | 4,999 | A,B | 無形資産 | |||||
| 投資有価証券 | 12,052 | 401 | 12,453 | その他の金融資産 | ||||||
| 長期貸付金 | 379 | - | 379 | 営業債権及びその他の債権 | ||||||
| 貸倒引当金 | △1 | 1 | - | |||||||
| 繰延税金資産 | 756 | 2,185 | 2,940 | H | 繰延税金資産 | |||||
| その他 | 2,876 | △1,234 | 1,641 | その他の非流動資産 | ||||||
| 固定資産合計 | 116,058 | △71 | 115,987 | 非流動資産合計 | ||||||
| 資産合計 | 256,230 | △10,491 | 245,740 | 資産合計 |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 調整金額 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 負債及び資本 | ||||||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 35,624 | 11,623 | 47,247 | C,H | 営業債務及びその他の債務 | |||||
| 未払費用 | 10,802 | △10,802 | - | H | ||||||
| 役員賞与引当金 | 106 | △106 | - | |||||||
| 短期借入金 | 7,624 | 2,357 | 9,981 | 借入金 | ||||||
| 1年以内返済予定の 長期借入金 | 2,210 | △2,210 | - | |||||||
| 未払法人税等 | 1,790 | △317 | 1,473 | 未払法人所得税等 | ||||||
| 製品保証引当金 | 608 | 406 | 1,014 | 引当金 | ||||||
| 事業構造改善引当金 | 408 | △408 | - | |||||||
| リース債務 | 29 | △29 | - | |||||||
| - | 111 | 111 | その他の金融負債 | |||||||
| 繰延税金負債 | 37 | △37 | - | H | ||||||
| その他 | 5,725 | △4,881 | 844 | その他の流動負債 | ||||||
| 流動負債合計 | 64,964 | △4,292 | 60,672 | 流動負債合計 | ||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||||
| 長期借入金 | 5,795 | △56 | 5,739 | 借入金 | ||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,137 | △609 | 3,528 | 退職給付に係る負債 | ||||||
| 役員退職慰労引当金 | 25 | △25 | - | |||||||
| 資産除去債務 | 173 | 2 | 175 | 引当金 | ||||||
| リース債務 | 171 | △0 | 171 | その他の金融負債 | ||||||
| 繰延税金負債 | 4,447 | △1,049 | 3,398 | H | 繰延税金負債 | |||||
| その他 | 1,485 | 94 | 1,579 | その他の非流動負債 | ||||||
| 固定負債合計 | 16,234 | △1,644 | 14,590 | 非流動負債合計 | ||||||
| 負債合計 | 81,198 | △5,937 | 75,261 | 負債合計 | ||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||||||
| 資本金 | 6,932 | - | 6,932 | 資本金 | ||||||
| 資本剰余金 | 7,941 | 1,584 | 9,524 | A,E | 資本剰余金 | |||||
| 利益剰余金 | 134,155 | △15,271 | 118,884 | D,F | 利益剰余金 | |||||
| 自己株式 | △36 | - | △36 | 自己株式 | ||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,923 | 8,546 | 12,469 | D,F | その他の資本の構成要素 | |||||
| 152,915 | △5,141 | 147,774 | 親会社の所有者に帰属する 持分合計 | |||||||
| 少数株主持分 | 22,118 | 587 | 22,704 | 非支配持分 | ||||||
| 純資産合計 | 175,033 | △4,554 | 170,479 | 資本合計 | ||||||
| 負債純資産合計 | 256,230 | △10,491 | 245,740 | 負債及び資本合計 |
主に以下の理由から日本基準とIFRSの資本の金額は相違しております。
A. のれんの調整
日本基準においては従前から支配していたケーヒンインディアマニュファクチュアリング・プライベートリミテッド(旧ケーヒンパナルファ・リミテッド)の株式を2012年12月31日に追加取得する際に発生したのれんを認識しております。IFRSでは、2012年1月1日からIFRS第10号を適用した結果、資本取引として扱い、486百万円を「資本剰余金」の減少として認識しております。
B. 開発費の調整
日本基準において費用処理している一部の開発費用について、IAS第38号「無形資産」に規定される要件を満たすことから資産計上しております。その結果、「無形資産」の金額が1,175百万円増加しております。
C. 有給休暇に係る債務の調整
日本基準においては認識していない有給休暇に係る債務について、IFRSではIAS第19号「従業員給付」に従い未消化の有給休暇について負債認識しております。その結果、「営業債務及びその他の債務」の金額が3,322百万円増加しております。
D. 退職給付の調整
日本基準においては数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益として認識し、一定年数にわたって償却することによって純利益への振替が行われております。IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益として認識し即時に「利益剰余金」に振り替えております。その結果、3,636百万円を「その他の資本の構成要素」から「利益剰余金」へと振り替えております。
E. 負ののれんの調整
日本基準では従前より支配していた株式会社ケーヒン・サーマル・テクノロジーの株式を2014年1月に追加取得したことに伴い負ののれんが発生し、「特別利益」として認識しております。IFRSでは資本取引として扱い、「資本剰余金」の増加として認識しております。
F. その他の資本の構成要素の調整
IFRS適用にあたってIFRS第1号にある在外営業活動体の換算差額累計額の免除規定を適用し、IFRS移行日現在で存在していた在外子会社に係る換算差額累計額をゼロとみなしております。その結果、△6,835百万円を「その他の資本の構成要素」から「利益剰余金」へと振り替えております。
G. 報告期間の期末日に係る調整
報告期間の期末日が親会社と相違していた一部の連結子会社について、報告期間の期末日を統一または親会社の報告期間の期末日現在の追加的な財務諸表を作成し連結を行っております。その結果、連結財政状態計算書の各勘定の金額に影響があります。
H. 表示組替
主に次の項目について表示組替を行っております。
・日本基準において区分掲記している「有価証券」について、IFRSでは「現金及び現金同等物」に含めて表示しております。また、日本基準において「現金及び預金」に含めて表示していた預入期間が3ヶ月超の定期預金について、IFRSでは「その他の金融資産(流動)」に含めて表示しております。
・日本基準において区分掲記している「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」について、IFRSでは「棚卸資産」として一括表示しております。
・日本基準において区分掲記している「未払費用」について、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に含めて表示しております。
・「繰延税金資産」、「繰延税金負債」について、IFRSでは全て非流動で表示しております。
前第1四半期連結累計期間(自 2013年4月1日 至 2013年6月30日)の包括利益に対する調整
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 調整金額 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 売上高 | 80,207 | △1,246 | 78,961 | A | 売上収益 | |||||
| 売上原価 | △70,902 | 2,740 | △68,162 | A | 売上原価 | |||||
| 売上総利益 | 9,305 | 1,494 | 10,799 | 売上総利益 | ||||||
| 販売費及び一般管理費 | △6,410 | △697 | △7,108 | C | 販売費及び一般管理費 | |||||
| - | 186 | 186 | C | その他の収益 | ||||||
| - | △225 | △225 | C | その他の費用 | ||||||
| 営業利益 | 2,895 | 758 | 3,653 | 営業利益 | ||||||
| 営業外収益 | 331 | △331 | - | C | ||||||
| 営業外費用 | △377 | 377 | - | C | ||||||
| 特別損失 | △0 | 0 | - | |||||||
| - | 145 | 145 | C | 金融収益 | ||||||
| - | △276 | △276 | C | 金融費用 | ||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,849 | 672 | 3,521 | 税引前四半期利益 | ||||||
| 法人税等 | △1,508 | △32 | △1,540 | 法人所得税費用 | ||||||
| 少数株主損益調整前四半期 純利益 | 1,341 | 640 | 1,981 | 四半期利益 | ||||||
| 少数株主利益 | 698 | 151 | 849 | 非支配持分に帰属する 四半期利益 | ||||||
| 四半期純利益 | 643 | 488 | 1,131 | 親会社の所有者に帰属する 四半期利益 |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 調整金額 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 少数株主損益調整前四半期 純利益 | 1,341 | 640 | 1,981 | 四半期利益 | ||||||
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 150 | - | 150 | その他の包括利益を通じて 公正価値で測定される金融 資産の利得及び損失 | ||||||
| 為替換算調整勘定 | 8,369 | △5,228 | 3,141 | 在外営業活動体の換算差額 | ||||||
| その他の包括利益合計 | 8,519 | △5,228 | 3,291 | 税引後その他の包括利益 | ||||||
| 四半期包括利益 | 9,860 | △4,588 | 5,272 | 四半期包括利益 | ||||||
| 親会社株主に係る四半期 包括利益 | 6,578 | △2,604 | 3,974 | 親会社の所有者に帰属する 四半期包括利益 | ||||||
| 少数株主に係る四半期 包括利益 | 3,282 | △1,984 | 1,299 | 非支配持分に帰属する 四半期包括利益 |
主に以下の理由から日本基準とIFRSの包括利益の金額は相違しております。
A. 売上収益、売上原価の調整
当社グル―プは得意先から部品を仕入、加工を行った上で手数料等相当を仕入価格に上乗せして加工品を当該得意先に対して販売する取引(以下、「有償受給品取引」)を行っております。日本基準では有償受給品取引に係る「売上高」と「売上原価」について連結損益計算書上、総額で表示しております。IFRSでは当該取引を「売上収益」と「売上原価」の純額で表示し、手数料等相当の「売上収益」のみ表示しております。その結果、「売上収益」及び「売上原価」の金額が7,563百万円減少しております。
B. 報告期間の期末日に係る調整
報告期間の期末日が親会社と相違していた一部の連結子会社について、報告期間の期末日を統一または親会社の報告期間の期末日現在の追加的な財務諸表を作成し連結を行っております。その結果、連結損益計算書、連結包括利益計算書の各勘定の金額に影響があります。
C. 表示組替
日本基準では、「販売費及び一般管理費」、「営業外収益」、「営業外費用」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関連項目を「金融収益」又は「金融費用」に、それ以外の項目については、「販売費及び一般管理費」、「その他の収益」、「その他の費用」でそれぞれ表示しております。
その他、資本に対する調整に関する注記に記載した項目のうち、包括利益に影響を与える調整項目についても連結損益計算書、連結包括利益計算書の各勘定の金額につき、日本基準の金額とIFRSの金額が相違する要因となっております。
前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)の包括利益に対する調整
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 調整金額 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 売上高 | 349,375 | △30,686 | 318,689 | A | 売上収益 | |||||
| 売上原価 | △302,647 | 31,540 | △271,107 | A | 売上原価 | |||||
| 売上総利益 | 46,728 | 854 | 47,582 | 売上総利益 | ||||||
| 販売費及び一般管理費 | △27,064 | △294 | △27,357 | D | 販売費及び一般管理費 | |||||
| - | 589 | 589 | D | その他の収益 | ||||||
| - | △1,296 | △1,296 | D | その他の費用 | ||||||
| 営業利益 | 19,664 | △147 | 19,517 | 営業利益 | ||||||
| 営業外収益 | 977 | △977 | - | D | ||||||
| 営業外費用 | △1,001 | 1,001 | - | D | ||||||
| 特別利益 | 2,765 | △2,765 | - | B,D | ||||||
| 特別損失 | △722 | 722 | - | D | ||||||
| - | 417 | 417 | D | 金融収益 | ||||||
| - | △635 | △635 | D | 金融費用 | ||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 21,683 | △2,384 | 19,300 | 税引前利益 | ||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | △6,723 | 6,723 | - | |||||||
| 法人税等調整額 | 125 | △125 | - | |||||||
| 法人税等合計 | △6,597 | 381 | △6,216 | 法人所得税費用 | ||||||
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 15,086 | △2,003 | 13,083 | 当期利益 | ||||||
| 少数株主利益 | 2,828 | △175 | 2,653 | 非支配持分に帰属する当期利益 | ||||||
| 当期純利益 | 12,258 | △1,828 | 10,430 | 親会社の所有者に帰属する 当期利益 |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 調整金額 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 15,086 | △2,003 | 13,083 | 当期利益 | ||||||
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,716 | - | 4,716 | その他の包括利益を通じて 公正価値で測定される金融 資産の利得及び損失 | ||||||
| - | 3,664 | 3,664 | 確定給付負債(資産)の純 額の再測定 | |||||||
| 為替換算調整勘定 | 13,915 | △8,031 | 5,884 | 在外営業活動体の換算差額 | ||||||
| その他の包括利益合計 | 18,631 | △4,367 | 14,264 | 税引後その他の包括利益 | ||||||
| 包括利益 | 33,717 | △6,370 | 27,348 | 当期包括利益 | ||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 27,387 | △3,955 | 23,431 | 親会社の所有者に帰属する 当期包括利益 | ||||||
| 少数株主に係る包括利益 | 6,330 | △2,414 | 3,916 | 非支配持分に帰属する 当期包括利益 |
主に以下の理由から日本基準とIFRSの包括利益の金額は相違しております。
A. 売上収益、売上原価の調整
当社グル―プは得意先から部品を仕入、加工を行った上で手数料等相当を仕入価格に上乗せして加工品を当該得意先に対して販売する取引(以下、「有償受給品取引」)を行っております。日本基準では有償受給品取引に係る「売上高」と「売上原価」について連結損益計算書上、総額で表示しております。IFRSでは当該取引を「売上収益」と「売上原価」の純額で表示し、手数料等相当の「売上収益」のみ表示しております。その結果、「売上収益」及び「売上原価」の金額が35,220百万円減少しております。
B. 負ののれんの調整
日本基準では従前より支配していた株式会社ケーヒン・サーマル・テクノロジーの株式を2014年1月に追加取得したことに伴い負ののれんが発生し、「特別利益」として認識しております。IFRSでは資本取引として扱い、「資本剰余金」の増加として認識しております。
C. 報告期間の期末日に係る調整
報告期間の期末日が親会社と相違していた一部の連結子会社について、報告期間の期末日を統一又は親会社の報告期間の期末日現在の追加的な財務諸表を作成し連結を行っております。その結果、連結損益計算書、連結包括利益計算書の各表示科目の金額に影響があります。
D. 表示組替
日本基準では、「販売費及び一般管理費」、「営業外収益」、「営業外費用」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関連項目を「金融収益」又は「金融費用」に、それ以外の項目については、「販売費及び一般管理費」、「その他の収益」、「その他の費用」でそれぞれ表示しております。
その他、資本に対する調整に関する注記に記載した項目のうち、包括利益に影響を与える調整項目についても連結損益計算書、連結包括利益計算書の各勘定の金額につき、日本基準の金額とIFRSの金額が相違する要因となっております。
前第1四半期連結累計期間(自 2013年4月1日 至 2013年6月30日)の連結キャッシュ・フロー計算書に対する主要な調整項目の開示
日本基準に準拠した連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSに準拠して開示する連結キャッシュ・フロー計算書に、重要な差異はありません。
前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)の連結キャッシュ・フロー計算書に対する主要な調整項目の開示
従前より支配していた株式会社ケーヒン・サーマル・テクノロジーの株式を2014年1月に追加取得する際の支出について、日本基準では投資活動によるキャッシュ・フローに区分しておりますが、IFRSでは財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。その結果、投資活動によるキャッシュ・フローが3,699百万円増加し財務活動によるキャッシュ・フローが同額減少しております。
当該事項を除いて日本基準に準拠した、連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSに準拠して開示する連結キャッシュ・フロー計算書に、重要な差異はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
