四半期報告書-第77期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

1.報告企業
株式会社ケーヒン(以下、「当社」)は日本に所在する企業であります。当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2017年9月30日を期末日とし、当社及びその連結子会社により構成されております。当社グループは、自動車部品の製造販売を主な事業としております。
2.作成の基礎
(1)IFRSへの準拠
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表された国際会計基準(以下、「IFRS」)に準拠して作成しております。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報は含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2017年11月6日に取締役会によって発行の承認がなされております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入しております。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をしております。ただし、実際の業績は、これらの見積りとは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度と同様であります。
5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に自動車部品の生産・販売を行っており、地域性を重視した経営組織と生産・販売体制を基礎とした「日本」、「米州」、「アジア」及び「中国」の4つを報告セグメントとしております。
また、欧州地域における事業は、地域統括部門を設置せずに日本で管理しているため、「日本」セグメントに含めております。
(2)セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)

	報告セグメント					調整額 (百万円)	連結 (百万円)
	日本 (百万円)	米州 (百万円)	アジア (百万円)	中国 (百万円)	計 (百万円)
売上収益
外部顧客への売上収益	33,042	51,321	41,715	30,372	156,450	-	156,450
セグメント間の内部売上収益	28,370	3,500	4,905	3,199	39,974	△39,974	-
計	61,412	54,821	46,620	33,572	196,425	△39,974	156,450
営業利益又は損失(△)	△1,424	2,517	5,588	3,359	10,040	2,152	12,192
金融収益	-	-	-	-	-	-	187
金融費用	-	-	-	-	-	-	△1,977
税引前四半期利益	-	-	-	-	-	-	10,402

(注)1 セグメント間の内部売上収益は、独立企業間価格に基づいております。
2 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。また、営業利益又は損失(△)の調整額は、棚卸資産及び固定資産に関するセグメント間の内部利益消去額であります。
当第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)

	報告セグメント					調整額 (百万円)	連結 (百万円)
	日本 (百万円)	米州 (百万円)	アジア (百万円)	中国 (百万円)	計 (百万円)
売上収益
外部顧客への売上収益	38,515	45,217	48,092	36,318	168,142	-	168,142
セグメント間の内部売上収益	33,396	3,449	5,604	4,324	46,772	△46,772	-
計	71,911	48,666	53,695	40,642	214,914	△46,772	168,142
営業利益	991	890	6,470	3,244	11,594	827	12,422
金融収益	-	-	-	-	-	-	422
金融費用	-	-	-	-	-	-	△158
税引前四半期利益	-	-	-	-	-	-	12,686

(注)1 セグメント間の内部売上収益は、独立企業間価格に基づいております。
2 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。また、営業利益の調整額は、棚卸資産及び固定資産に関するセグメント間の内部利益消去額であります。
前第2四半期連結会計期間(自 2016年7月1日 至 2016年9月30日)

	報告セグメント					調整額 (百万円)	連結 (百万円)
	日本 (百万円)	米州 (百万円)	アジア (百万円)	中国 (百万円)	計 (百万円)
売上収益
外部顧客への売上収益	16,800	24,176	20,891	15,716	77,583	-	77,583
セグメント間の内部売上収益	14,903	2,020	2,511	1,727	21,161	△21,161	-
計	31,703	26,196	23,401	17,443	98,744	△21,161	77,583
営業利益又は損失(△)	△685	1,063	2,685	1,857	4,920	864	5,784
金融収益	-	-	-	-	-	-	88
金融費用	-	-	-	-	-	-	△174
税引前四半期利益	-	-	-	-	-	-	5,698

(注)1 セグメント間の内部売上収益は、独立企業間価格に基づいております。
2 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。また、営業利益又は損失(△)の調整額は、棚卸資産及び固定資産に関するセグメント間の内部利益消去額であります。
当第2四半期連結会計期間(自 2017年7月1日 至 2017年9月30日)

	報告セグメント					調整額 (百万円)	連結 (百万円)
	日本 (百万円)	米州 (百万円)	アジア (百万円)	中国 (百万円)	計 (百万円)
売上収益
外部顧客への売上収益	19,763	21,685	25,031	18,531	85,010	-	85,010
セグメント間の内部売上収益	18,184	1,605	2,890	2,157	24,836	△24,836	-
計	37,947	23,291	27,921	20,687	109,846	△24,836	85,010
営業利益又は損失(△)	1,695	260	3,693	1,489	7,137	△558	6,579
金融収益	-	-	-	-	-	-	142
金融費用	-	-	-	-	-	-	△159
税引前四半期利益	-	-	-	-	-	-	6,561

(注)1 セグメント間の内部売上収益は、独立企業間価格に基づいております。
2 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。また、営業利益又は損失(△)の調整額は、棚卸資産及び固定資産に関するセグメント間の内部利益消去額であります。
6.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
なお、希薄化効果を有する潜在的普通株式はありません。

	前第2四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)		当第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	4,159		7,137
期中平均普通株式数(株)	73,959,166		73,958,744
基本的1株当たり四半期利益(円)	56.23		96.50

	前第2四半期連結会計期間 (自 2016年7月1日 至 2016年9月30日)		当第2四半期連結会計期間 (自 2017年7月1日 至 2017年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	2,595		3,837
期中平均普通株式数(株)	73,959,139		73,958,671
基本的1株当たり四半期利益(円)	35.09		51.88

7.配当金
前第2四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2016年6月24日 定時株主総会	普通株式	1,331	18	2016年3月31日	2016年6月27日	利益剰余金

(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2016年11月8日 取締役会	普通株式	1,479	20	2016年9月30日	2016年11月28日	利益剰余金

当第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年6月23日 定時株主総会	普通株式	1,479	20	2017年3月31日	2017年6月26日	利益剰余金

(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年11月6日 取締役会	普通株式	1,553	21	2017年9月30日	2017年11月27日	利益剰余金

8.金融商品の公正価値
本項において、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産を「FVTPL金融資産」、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産を「FVTOCI金融資産」、また、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債を「FVTPL金融負債」と記載しております。
(1)帳簿価額と公正価値
長期借入金(1年内返済予定の残高を含む)の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、長期借入金を除く償却原価で測定される金融商品については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていることから以下の表には含めておりません。
また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから以下の表には含めておりません。

		前連結会計年度 (2017年3月31日)						当第2四半期連結会計期間 (2017年9月30日)
		帳簿価額			公正価値			帳簿価額			公正価値
長期借入金		561	百万円		562	百万円		282	百万円		282	百万円

公正価値は元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(2)公正価値測定
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額をレベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
以下の表にある「デリバティブ(資産)」、「資本性金融商品」、「デリバティブ(負債)」は、要約四半期連結財政状態計算書上、それぞれ「その他の金融資産(流動)」、「その他の金融資産(非流動)」、「その他の金融負債(流動)」に含めて表示しております。
前連結会計年度(2017年3月31日)

	レベル1		レベル2		レベル3		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産:
FVTPL金融資産
デリバティブ	-		62		-		62
FVTOCI金融資産
資本性金融商品	5,116		-		225		5,341
合計	5,116		62		225		5,403
負債:
FVTPL金融負債
デリバティブ	-		3		-		3
合計	-		3		-		3

当第2四半期連結会計期間(2017年9月30日)

	レベル1		レベル2		レベル3		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産:
FVTPL金融資産
デリバティブ	-		2		-		2
FVTOCI金融資産
資本性金融商品	5,098		-		225		5,323
合計	5,098		2		225		5,325
負債:
FVTPL金融負債
デリバティブ	-		95		-		95
合計	-		95		-		95

表示している各期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の資産又は負債の振替はありません。
レベル2の金融商品は、為替予約であります。為替予約の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格を用いて算定しております。
レベル3の主な金融商品は、日本の非上場会社によって発行された株式です。非上場株式の公正価値は、マーケット・アプローチに基づき、類似上場会社比較法(類似上場会社の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法)を用いて算定しております。レベル3に区分された金融資産の公正価値の測定に関する観察不能なインプットは株価収益倍率であり、類似上場会社比較法による計算にあたっては、継続的に複数の類似上場会社を比較対象とするとともに非流動性のディスカウントも考慮に入れております。
9.後発事象
該当事項はありません。