四半期報告書-第75期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

1.報告企業
株式会社ケーヒン(以下、「当社」)は日本に所在する企業であります。当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2015年12月31日を期末日とし、当社及びその連結子会社により構成されております。当社グループは、自動車部品の製造販売を主な事業としております。
2.作成の基礎
(1)IFRSへの準拠
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表された国際会計基準(以下、「IFRS」)に準拠して作成しております。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報は含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2016年2月5日に取締役会によって発行の承認がなされております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入しております。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をしております。ただし、実際の業績は、これらの見積りとは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度と同様であります。
5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に自動車部品の生産・販売を行っており、地域性を重視した経営組織と生産・販売体制を基礎とした「日本」、「米州」、「アジア」及び「中国」の4つを報告セグメントとしております。
株式会社ケーヒン・サーマル・テクノロジーグループ5社は、自動車空調用熱交換器事業として日本で管理することとしているため、「日本」セグメントに含めております。また、欧州地域における事業は、地域統括部門を設置せずに日本で管理しているため、「日本」セグメントに含めております。
(2)セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)

	報告セグメント					調整額 (百万円)	連結 (百万円)
	日本 (百万円)	米州 (百万円)	アジア (百万円)	中国 (百万円)	計 (百万円)
売上収益
外部顧客への売上収益	61,031	76,974	63,878	41,445	243,328	-	243,328
セグメント間の内部売上収益	49,753	2,732	10,038	6,425	68,948	△68,948	-
計	110,784	79,706	73,916	47,870	312,277	△68,948	243,328
営業利益	97	1,907	11,592	3,230	16,826	1,879	18,705
金融収益	-	-	-	-	-	-	353
金融費用	-	-	-	-	-	-	△725
税引前四半期利益	-	-	-	-	-	-	18,334

(注)1 セグメント間の内部売上収益は、独立企業間価格に基づいております。
2 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。また、営業利益の調整額は、棚卸資産及び固定資産に関するセグメント間の内部利益消去額であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)

	報告セグメント					調整額 (百万円)	連結 (百万円)
	日本 (百万円)	米州 (百万円)	アジア (百万円)	中国 (百万円)	計 (百万円)
売上収益
外部顧客への売上収益	56,387	87,128	60,721	52,556	256,792	-	256,792
セグメント間の内部売上収益	56,508	5,340	9,211	5,893	76,952	△76,952	-
計	112,895	92,468	69,932	58,449	333,744	△76,952	256,792
営業利益	78	2,407	7,453	6,265	16,203	898	17,101
金融収益	-	-	-	-	-	-	367
金融費用	-	-	-	-	-	-	△909
税引前四半期利益	-	-	-	-	-	-	16,559

(注)1 セグメント間の内部売上収益は、独立企業間価格に基づいております。
2 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。また、営業利益の調整額は、棚卸資産及び固定資産に関するセグメント間の内部利益消去額であります。
前第3四半期連結会計期間(自 2014年10月1日 至 2014年12月31日)

	報告セグメント					調整額 (百万円)	連結 (百万円)
	日本 (百万円)	米州 (百万円)	アジア (百万円)	中国 (百万円)	計 (百万円)
売上収益
外部顧客への売上収益	20,434	27,338	22,394	15,481	85,647	-	85,647
セグメント間の内部売上収益	16,828	1,139	3,499	2,162	23,628	△23,628	-
計	37,262	28,477	25,893	17,643	109,274	△23,628	85,647
営業利益又は損失(△)	1,736	859	3,784	1,557	7,935	△381	7,554
金融収益	-	-	-	-	-	-	144
金融費用	-	-	-	-	-	-	△219
税引前四半期利益	-	-	-	-	-	-	7,478

(注)1 セグメント間の内部売上収益は、独立企業間価格に基づいております。
2 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。また、営業利益又は損失(△)の調整額は、棚卸資産及び固定資産に関するセグメント間の内部利益消去額であります。
当第3四半期連結会計期間(自 2015年10月1日 至 2015年12月31日)

	報告セグメント					調整額 (百万円)	連結 (百万円)
	日本 (百万円)	米州 (百万円)	アジア (百万円)	中国 (百万円)	計 (百万円)
売上収益
外部顧客への売上収益	19,557	25,780	20,127	20,082	85,546	-	85,546
セグメント間の内部売上収益	17,970	1,876	3,187	1,801	24,834	△24,834	-
計	37,527	27,656	23,314	21,883	110,380	△24,834	85,546
営業利益又は損失(△)	△511	492	2,669	3,107	5,756	137	5,892
金融収益	-	-	-	-	-	-	117
金融費用	-	-	-	-	-	-	△140
税引前四半期利益	-	-	-	-	-	-	5,869

(注)1 セグメント間の内部売上収益は、独立企業間価格に基づいております。
2 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。また、営業利益又は損失(△)の調整額は、棚卸資産及び固定資産に関するセグメント間の内部利益消去額であります。
6.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
なお、希薄化効果を有する潜在的普通株式はありません。

	前第3四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)		当第3四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	10,230		7,178
期中平均普通株式数(株)	73,960,309		73,959,577
基本的1株当たり四半期利益(円)	138.32		97.05

	前第3四半期連結会計期間 (自 2014年10月1日 至 2014年12月31日)		当第3四半期連結会計期間 (自 2015年10月1日 至 2015年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	4,475		2,631
期中平均普通株式数(株)	73,960,166		73,959,325
基本的1株当たり四半期利益(円)	60.50		35.57

7.配当金
前第3四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2014年6月20日 定時株主総会	普通株式	1,183	16	2014年3月31日	2014年6月23日	利益剰余金
2014年11月10日 取締役会	普通株式	1,257	17	2014年9月30日	2014年11月28日	利益剰余金

当第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2015年6月19日 定時株主総会	普通株式	1,257	17	2015年3月31日	2015年6月22日	利益剰余金
2015年11月10日 取締役会	普通株式	1,331	18	2015年9月30日	2015年11月30日	利益剰余金

8.金融商品の公正価値
本項において、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産を「FVTPL金融資産」、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産を「FVTOCI金融資産」、また、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債を「FVTPL金融負債」と記載しております。
(1)帳簿価額と公正価値
長期借入金(1年内返済予定の残高を含む)の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、長期借入金を除く償却原価で測定される金融商品については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていることから以下の表には含めておりません。
また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから以下の表には含めておりません。

		前連結会計年度 (2015年3月31日)						当第3四半期連結会計期間 (2015年12月31日)
		帳簿価額			公正価値			帳簿価額			公正価値
長期借入金		5,974	百万円		5,992	百万円		4,357	百万円		4,374	百万円

公正価値は元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(2)公正価値測定
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額をレベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
以下の表にある「デリバティブ(資産)」、「資本性金融商品」、「デリバティブ(負債)」は、要約四半期連結財政状態計算書上、それぞれ「その他の金融資産(流動)」、「その他の金融資産(非流動)」、「その他の金融負債(流動)」に含めて表示しております。
前連結会計年度(2015年3月31日)

	レベル1		レベル2		レベル3		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産:
FVTPL金融資産
デリバティブ	-		0		-		0
FVTOCI金融資産
資本性金融商品	13,389		-		197		13,586
合計	13,389		0		197		13,586
負債:
FVTPL金融負債
デリバティブ	-		48		-		48
合計	-		48		-		48

当第3四半期連結会計期間(2015年12月31日)

	レベル1		レベル2		レベル3		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産:
FVTPL金融資産
デリバティブ	-		71		-		71
FVTOCI金融資産
資本性金融商品	12,396		-		205		12,601
合計	12,396		71		205		12,671
負債:
FVTPL金融負債
デリバティブ	-		11		-		11
合計	-		11		-		11

表示している各期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の資産又は負債の振替はありません。
レベル2の金融商品は、為替予約であります。為替予約の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格を用いて算定しております。
レベル3の主な金融商品は、日本の非上場会社によって発行された株式です。非上場株式の公正価値は、マーケット・アプローチに基づき、類似上場会社比較法(類似上場会社の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法)を用いて算定しております。レベル3に区分された金融資産の公正価値の測定に関する観察不能なインプットは株価収益倍率であり、類似上場会社比較法による計算にあたっては、継続的に複数の類似上場会社を比較対象とするとともに非流動性のディスカウントも考慮に入れております。
9.後発事象
特別早期退職支援の募集
当社は、2015年12月14日の取締役会において、「国内における事業体質強化施策」の一つとして特別早期退職支援の募集を実施することについて決議しており、以下のとおり実施し、2016年2月2日に応募人数が確定しました。
(1)特別早期退職支援の募集概要
対象者 2016年4月1日時点で46歳以上の正規従業員
募集人数 400名程度
募集期間 2016年1月11日～2月2日
退職日 2016年2月29日および3月31日(予定)
優遇措置 退職を希望する従業員については、通常の退職金のほかに特別加算金を支給する。また希望者
に対しては、再就職支援会社を通じた再就職支援を行う。
(2)特別早期退職支援の募集結果
応募人数 404名
(3)当該事象の連結損益に与える影響額
2016年3月期の連結決算において、特別早期退職支援の実施に伴う費用として、約53億円を計上する予定で
す。