四半期報告書-第78期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

1.報告企業
株式会社ケーヒン(以下、「当社」)は日本に所在する企業であります。当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2018年6月30日を期末日とし、当社及びその連結子会社により構成されております。当社グループは、自動車部品の製造販売を主な事業としております。
2.作成の基礎
(1)IFRSへの準拠
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表された国際会計基準(以下、「IFRS」)に準拠して作成しております。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報は含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2018年8月3日に取締役会によって発行の承認がなされております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入しております。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、2018年4月1日を適用開始日としてIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」及びIFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂)を適用しております。
これによる当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
IFRS第15号の適用に伴い、当第1四半期連結会計期間より、IFRS第9号に基づく利息収益等を除き、以下の5つのステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ1 顧客との契約を特定する。
ステップ2 契約における履行義務を識別する。
ステップ3 取引価格を決定する。
ステップ4 取引価格を履行義務に配分する。
ステップ5 収益は各履行義務が充足された時点で、又は充足されるに従い認識する。
当社グループは、二輪車・汎用製品及び四輪車製品の販売を行っております。
このような製品の販売については、引き渡された時点において顧客が支配を獲得することから履行義務が充足すると判断しており、当該引き渡し時点で収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をしております。ただし、実際の業績は、これらの見積りとは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度と同様であります。
5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に自動車部品の生産・販売を行っており、地域性を重視した経営組織と生産・販売体制を基礎とした「日本」、「米州」、「アジア」及び「中国」の4つを報告セグメントとしております。
また、欧州地域における事業は、地域統括部門を設置せずに日本で管理しているため、「日本」セグメントに含めております。
(2)セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)

	報告セグメント					調整額 (百万円)	連結 (百万円)
	日本 (百万円)	米州 (百万円)	アジア (百万円)	中国 (百万円)	計 (百万円)
売上収益
外部顧客への売上収益	18,752	23,532	23,061	17,787	83,132	-	83,132
セグメント間の内部売上収益	15,212	1,843	2,714	2,167	21,936	△21,936	-
計	33,964	25,375	25,774	19,955	105,068	△21,936	83,132
営業利益又は損失(△)	△704	629	2,777	1,755	4,457	1,385	5,843
金融収益	-	-	-	-	-	-	329
金融費用	-	-	-	-	-	-	△47
税引前四半期利益	-	-	-	-	-	-	6,124

(注)1 セグメント間の内部売上収益は、独立企業間価格に基づいております。
2 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。また、営業利益又は損失(△)の調整額は、棚卸資産及び固定資産に関するセグメント間の内部利益消去額であります。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

	報告セグメント					調整額 (百万円)	連結 (百万円)
	日本 (百万円)	米州 (百万円)	アジア (百万円)	中国 (百万円)	計 (百万円)
売上収益
外部顧客への売上収益	21,018	22,322	25,109	18,878	87,327	-	87,327
セグメント間の内部売上収益	16,305	1,915	2,614	2,171	23,005	△23,005	-
計	37,323	24,237	27,723	21,049	110,332	△23,005	87,327
営業利益	637	771	3,686	1,722	6,817	1,139	7,956
金融収益	-	-	-	-	-	-	861
金融費用	-	-	-	-	-	-	△1,225
税引前四半期利益	-	-	-	-	-	-	7,592

(注)1 セグメント間の内部売上収益は、独立企業間価格に基づいております。
2 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。また、営業利益の調整額は、棚卸資産及び固定資産に関するセグメント間の内部利益消去額であります。
6.売上収益
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、二輪車・汎用製品及び四輪車製品に区分して分解しております。
これらの分解した売上収益とセグメント売上収益との関連は、以下のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

	報告セグメント				合計 (百万円)
	日本 (百万円)	米州 (百万円)	アジア (百万円)	中国 (百万円)
二輪車・汎用製品	3,054	1,980	17,935	1,897	24,866
四輪車製品	17,964	20,341	7,175	16,981	62,461
合計	21,018	22,322	25,109	18,878	87,327

(注) セグメント間の内部売上収益を除いた金額を表示しております。
7.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
なお、希薄化効果を有する潜在的普通株式はありません。

	前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	3,300		4,322
期中平均普通株式数(株)	73,958,875		73,958,371
基本的1株当たり四半期利益(円)	44.62		58.44

8.配当金
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年6月23日 定時株主総会	普通株式	1,479	20	2017年3月31日	2017年6月26日	利益剰余金

当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年6月22日 定時株主総会	普通株式	1,627	22	2018年3月31日	2018年6月25日	利益剰余金

9.金融商品の公正価値
本項において、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産を「FVTPL金融資産」、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産を「FVTOCI金融資産」、また、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債を「FVTPL金融負債」と記載しております。
(1)帳簿価額と公正価値
長期借入金を除く償却原価で測定される金融商品については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
また、変動金利による長期借入金についても、金利が一定期間毎に更改される条件となっており、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
なお、経常的に公正価値で測定する金融商品については、公正価値は帳簿価額と一致しております。
(2)公正価値測定
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額をレベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
以下の表にある「デリバティブ(資産)」、「資本性金融商品」、「デリバティブ(負債)」は、要約四半期連結財政状態計算書上、それぞれ「その他の金融資産(流動)」、「その他の金融資産(非流動)」、「その他の金融負債(流動)」「その他の金融負債(非流動)」に含めて表示しております。
前連結会計年度(2018年3月31日)

	レベル1		レベル2		レベル3		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産:
FVTPL金融資産
デリバティブ	-		60		-		60
FVTOCI金融資産
資本性金融商品	5,538		-		226		5,764
合計	5,538		60		226		5,824
負債:
FVTPL金融負債
デリバティブ	-		1,362		-		1,362
合計	-		1,362		-		1,362

当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)

	レベル1		レベル2		レベル3		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産:
FVTPL金融資産
デリバティブ	-		43		-		43
FVTOCI金融資産
資本性金融商品	4,939		-		238		5,177
合計	4,939		43		238		5,220
負債:
FVTPL金融負債
デリバティブ	-		953		-		953
合計	-		953		-		953

表示している各期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の資産又は負債の振替はありません。
レベル2の金融商品は、為替予約等であります。為替予約等の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格を用いて算定しております。
レベル3の主な金融商品は、日本の非上場会社によって発行された株式です。非上場株式の公正価値は、マーケット・アプローチに基づき、類似上場会社比較法(類似上場会社の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法)を用いて算定しております。レベル3に区分された金融資産の公正価値の測定に関する観察不能なインプットは株価収益倍率であり、類似上場会社比較法による計算にあたっては、継続的に複数の類似上場会社を比較対象とするとともに非流動性のディスカウントも考慮に入れております。
10.後発事象
該当事項はありません。