四半期報告書-第74期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
株式会社ケーヒン(以下、「当社」)は日本に所在する企業であります。当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2014年12月31日を期末日とし、当社及びその連結子会社により構成されております。当社グループは、自動車部品の製造販売を主な事業としております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表された国際会計基準(以下、「IFRS」)に準拠して作成しております。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社グループは、当連結会計年度(2014年4月1日から2015年3月31日まで)からIFRSを適用しており、当連結会計年度の年次連結財務諸表がIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は2013年4月1日であり、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「10.初度適用」に記載しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2015年2月10日に取締役会によって発行の承認がなされております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入しております。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、特段の記載がない限り、この要約四半期連結財務諸表(IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む)において記載されている全ての期間について適用された会計方針と同一であります。当社グループは、IFRS第9号「金融商品」(2013年11月改訂)を早期適用しております。
なお、当社グループが適用した重要な会計方針は、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2014年4月1
日から2014年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表注記に記載しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をしております。ただし、実際の業績は、これらの見積りとは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下のとおりであります。
(1)有形固定資産、無形資産の減損
当社グループは、有形固定資産、無形資産が減損している可能性を示す兆候がある場合には減損テストを実施しております。
減損テストは、資産の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を計上しております。
回収可能額の算定にあたっては、資産の使用から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値と最終的な処分から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値を見積もっております。このような見積りは、経営者による最善の見積りによって行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって
実際の結果と異なる可能性があります。
(2)退職後給付
当社グループは、従業員及び退職者に対して確定給付型及び確定拠出型の退職後給付制度を有しております。確定給付制度債務の現在価値、勤務費用等は、様々な数理計算上の仮定に基づいて算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、将来の給与支給、制度からの将来の脱退者、加入者の平均余命など、様々な要素の見積りをしております。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって実際の結果と異なる可能性があります。
(3)製品保証引当金
当社グループは、製造・販売した製品につき品質保証を行っており、販売が完了した製品に関連して将来発生すると見込まれる費用を見積って引当金として計上しております。このような見積りは、製品の販売先からもたらされる最新の情報や過去の実績を基礎に、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、実際の結果と異なる可能性があります。
(4)法人所得税
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っております。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。
5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に自動車部品の生産・販売を行っており、地域性を重視した経営組織と生産・販売体制を基礎とした「日本」、「米州」、「アジア」及び「中国」の4つを報告セグメントとしております。
2012年1月1日付で取得した、株式会社ケーヒン・サーマル・テクノロジーグループ5社は、自動車空調用熱交換器事業として日本で管理することとしているため、「日本」セグメントに含めております。また、欧州地域における事業は、地域統括部門を設置せずに日本で管理しているため、「日本」セグメントに含めております。
(2)セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2013年4月1日 至 2013年12月31日)
(注)1 セグメント間の内部売上収益は、独立企業間価格に基づいております。
2 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。また、営業利益又は損失(△)の調整額は、棚卸資産及び固定資産に関するセグメント間の内部利益消去額であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)
(注)1 セグメント間の内部売上収益は、独立企業間価格に基づいております。
2 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。また、営業利益の調整額は、棚卸資産及び固定資産に関するセグメント間の内部利益消去額であります。
前第3四半期連結会計期間(自 2013年10月1日 至 2013年12月31日)
(注)1 セグメント間の内部売上収益は、独立企業間価格に基づいております。
2 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。また、営業利益又は損失(△)の調整額は、棚卸資産及び固定資産に関するセグメント間の内部利益消去額であります。
当第3四半期連結会計期間(自 2014年10月1日 至 2014年12月31日)
(注)1 セグメント間の内部売上収益は、独立企業間価格に基づいております。
2 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。また、営業利益又は損失(△)の調整額は、棚卸資産及び固定資産に関するセグメント間の内部利益消去額であります。
6.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
なお、希薄化効果を有する潜在的普通株式はありません。
7.配当金
前第3四半期連結累計期間(自 2013年4月1日 至 2013年12月31日)
当第3四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)
8.金融商品の公正価値
本項において、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産を「FVTPL金融資産」、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産を「FVTOCI金融資産」、また、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債を「FVTPL金融負債」と記載しております。
(1)公正価値と帳簿価額
償却原価で測定される重要な金融資産、金融負債については、満期までの期間が短期であるため帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているか、若しくは実勢金利であるか、又は実勢金利でなかった場合でも約定金利と新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率の間に重要な乖離がないことから、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
(2)公正価値測定
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額をレベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
以下の表にある「デリバティブ(資産)」、「資本性金融商品」、「デリバティブ(負債)」は、連結財政状態計算書上、それぞれ「その他の金融資産(流動)」、「その他の金融資産(非流動)」、「その他の金融負債(流動)」に含めて表示しております。
IFRS移行日(2013年4月1日)
前連結会計年度(2014年3月31日)
当第3四半期連結会計期間(2014年12月31日)
表示している各期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の資産又は負債の振替はありません。
レベル2の金融商品は、為替予約であります。為替予約の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格を用いて算定しております。
レベル3の主な金融商品は、日本の非上場会社によって発行された株式です。非上場株式の公正価値は、マーケット・アプローチに基づき、類似上場会社比較法(類似上場会社の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法)を用いて算定しております。レベル3に区分された金融資産の公正価値の測定に関する観察不能なインプットは株価収益倍率であり、類似上場会社比較法による計算にあたっては、継続的に複数の類似上場会社を比較対象とするとともに非流動性のディスカウントも考慮に入れております。
なお、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、レベル3に分類される金融商品の重要な増減はありません。
9.後発事象
該当事項はありません。
10.初度適用
当社グループは、第1四半期連結会計期間(2014年4月1日から2014年6月30日まで)からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2014年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2013年4月1日であります。
IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下、「初度適用企業」)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第1号」)では、IFRSで要求される基準の一部については遡及適用を免除する規定があり、当社グループは以下の免除規定を適用しております。
(1)在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、初度適用企業は、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額累計額をIFRS移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
(2)企業結合
IFRS第1号では、初度適用企業は、IFRS第3号「企業結合」(以下、「IFRS第3号」)を、IFRS移行日前の全ての企業結合に遡及適用する方法、又はIFRS移行日もしくはIFRS移行日前の特定の企業結合から適用する方法のいずれかを選択することができます。
当社グループは、2012年1月1日以降に行われた企業結合に対して、遡及的にIFRS第3号を適用する方法を選択しております。それに伴い、IFRS第10号「連結財務諸表」(以下、「IFRS第10号」)も同日から適用しております。
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
IFRS移行日(2013年4月1日)の資本の調整
主に以下の理由から日本基準とIFRSの資本の金額は相違しております。
A. のれんの調整
日本基準においては従前から支配していたケーヒンインディアマニュファクチュアリング・プライベートリミテッド(旧ケーヒンパナルファ・リミテッド)の株式を2012年12月31日に追加取得する際に発生したのれんを認識しております。IFRSでは、2012年1月1日からIFRS第10号を適用した結果、資本取引として扱い、486百万円を「資本剰余金」の減少として認識しております。
B. 有給休暇に係る債務の調整
日本基準においては認識していない有給休暇に係る債務について、IFRSではIAS第19号「従業員給付」に従い未消化の有給休暇について負債認識しております。その結果、「営業債務及びその他の債務」の金額が3,266百万円増加しております。
C. 退職給付の調整
日本基準においては数理計算上の差異は一定年数にわたって償却することによって遅延認識しております。IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益として認識し即時に「利益剰余金」に振り替えております。その結果、「その他(非流動資産)」の金額が2,205百万円減少し、「退職給付に係る負債」の金額が6,293百万円増加しております。
D. その他の資本の構成要素の調整
IFRS適用にあたってIFRS第1号にある在外営業活動体の換算差額累計額の免除規定を適用し、IFRS移行日現在で存在していた在外子会社に係る換算差額累計額をゼロとみなしております。その結果、△6,835百万円を「その他の資本の構成要素」から「利益剰余金」へと振り替えております。
E. 報告期間の期末日に係る調整
報告期間の期末日が親会社と相違していた一部の連結子会社について、報告期間の期末日を統一または親会社の報告期間の期末日現在の追加的な財務諸表を作成し連結を行っております。その結果、連結財政状態計算書の各勘定の金額に影響があります。
F. 表示組替
主に次の項目について表示組替を行っております。
・日本基準において区分掲記している「有価証券」について、IFRSでは「現金及び現金同等物」に含めて表示しております。また、日本基準において「現金及び預金」に含めて表示していた預入期間が3ヶ月超の定期預金について、IFRSでは「その他の金融資産(流動)」に含めて表示しております。
・日本基準において区分掲記している「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」について、IFRSでは「棚卸資産」として一括表示しております。
・日本基準において区分掲記している「未払費用」について、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に含めて表示しております。
・「繰延税金資産」、「繰延税金負債」について、IFRSでは全て非流動で表示しております。
前第3四半期連結会計期間(2013年12月31日)の資本の調整
主に以下の理由から日本基準とIFRSの資本の金額は相違しております。
A. のれんの調整
日本基準においては従前から支配していたケーヒンインディアマニュファクチュアリング・プライベートリミテッド(旧ケーヒンパナルファ・リミテッド)の株式を2012年12月31日に追加取得する際に発生したのれんを認識しております。IFRSでは、2012年1月1日からIFRS第10号を適用した結果、資本取引として扱い、486百万円を「資本剰余金」の減少として認識しております。
B. 開発費の調整
日本基準において費用処理している一部の開発費用について、IAS第38号「無形資産」に規定される要件を満たすことから資産計上しております。その結果、「無形資産」の金額が753百万円増加しております。
C. 有給休暇に係る債務の調整
日本基準においては認識していない有給休暇に係る債務について、IFRSではIAS第19号「従業員給付」に従い未消化の有給休暇について負債認識しております。その結果、「営業債務及びその他の債務」の金額が3,426百万円増加しております。
D. 退職給付の調整
日本基準においては数理計算上の差異は一定年数にわたって償却することによって遅延認識しております。IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益として認識し即時に「利益剰余金」に振り替えております。その結果、「その他(非流動資産)」の金額が2,842百万円減少し、「退職給付に係る負債」の金額が5,353百万円増加しております。
E. その他の資本の構成要素の調整
IFRS適用にあたってIFRS第1号にある在外営業活動体の換算差額累計額の免除規定を適用し、IFRS移行日現在で存在していた在外子会社に係る換算差額累計額をゼロとみなしております。その結果、△6,835百万円を「その他の資本の構成要素」から「利益剰余金」へと振り替えております。
F. 報告期間の期末日に係る調整
報告期間の期末日が親会社と相違していた一部の連結子会社について、報告期間の期末日を統一または親会社の報告期間の期末日現在の追加的な財務諸表を作成し連結を行っております。その結果、連結財政状態計算書の各勘定の金額に影響があります。
G. 表示組替
主に次の項目について表示組替を行っております。
・日本基準において区分掲記している「有価証券」について、IFRSでは「現金及び現金同等物」に含めて表示しております。また、日本基準において「現金及び預金」に含めて表示していた預入期間が3ヶ月超の定期預金について、IFRSでは「その他の金融資産(流動)」に含めて表示しております。
・日本基準において区分掲記している「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」について、IFRSでは「棚卸資産」として一括表示しております。
・日本基準において区分掲記している「未払費用」について、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に含めて表示しております。
・「繰延税金資産」、「繰延税金負債」について、IFRSでは全て非流動で表示しております。
前連結会計年度(2014年3月31日)の資本の調整
主に以下の理由から日本基準とIFRSの資本の金額は相違しております。
A. のれんの調整
日本基準においては従前から支配していたケーヒンインディアマニュファクチュアリング・プライベートリミテッド(旧ケーヒンパナルファ・リミテッド)の株式を2012年12月31日に追加取得する際に発生したのれんを認識しております。IFRSでは、2012年1月1日からIFRS第10号を適用した結果、資本取引として扱い、486百万円を「資本剰余金」の減少として認識しております。
B. 開発費の調整
日本基準において費用処理している一部の開発費用について、IAS第38号「無形資産」に規定される要件を満たすことから資産計上しております。その結果、「無形資産」の金額が1,175百万円増加しております。
C. 有給休暇に係る債務の調整
日本基準においては認識していない有給休暇に係る債務について、IFRSではIAS第19号「従業員給付」に従い未消化の有給休暇について負債認識しております。その結果、「営業債務及びその他の債務」の金額が3,322百万円増加しております。
D. 退職給付の調整
日本基準においては数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益として認識し、一定年数にわたって償却することによって純利益への振替が行われております。IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益として認識し即時に「利益剰余金」に振り替えております。その結果、3,636百万円を「その他の資本の構成要素」から「利益剰余金」へと振り替えております。
E. 負ののれんの調整
日本基準では従前より支配していた株式会社ケーヒン・サーマル・テクノロジーの株式を2014年1月に追加取得したことに伴い負ののれんが発生し、「特別利益」として認識しております。IFRSでは資本取引として扱い、「資本剰余金」の増加として認識しております。
F. その他の資本の構成要素の調整
IFRS適用にあたってIFRS第1号にある在外営業活動体の換算差額累計額の免除規定を適用し、IFRS移行日現在で存在していた在外子会社に係る換算差額累計額をゼロとみなしております。その結果、△6,835百万円を「その他の資本の構成要素」から「利益剰余金」へと振り替えております。
G. 報告期間の期末日に係る調整
報告期間の期末日が親会社と相違していた一部の連結子会社について、報告期間の期末日を統一または親会社の報告期間の期末日現在の追加的な財務諸表を作成し連結を行っております。その結果、連結財政状態計算書の各勘定の金額に影響があります。
H. 表示組替
主に次の項目について表示組替を行っております。
・日本基準において区分掲記している「有価証券」について、IFRSでは「現金及び現金同等物」に含めて表示しております。また、日本基準において「現金及び預金」に含めて表示していた預入期間が3ヶ月超の定期預金について、IFRSでは「その他の金融資産(流動)」に含めて表示しております。
・日本基準において区分掲記している「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」について、IFRSでは「棚卸資産」として一括表示しております。
・日本基準において区分掲記している「未払費用」について、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に含めて表示しております。
・「繰延税金資産」、「繰延税金負債」について、IFRSでは全て非流動で表示しております。
前第3四半期連結累計期間(自 2013年4月1日 至 2013年12月31日)の包括利益に対する調整
主に以下の理由から日本基準とIFRSの包括利益の金額は相違しております。
A. 売上収益、売上原価の調整
当社グル―プは得意先から部品を仕入、加工を行った上で手数料等相当を仕入価格に上乗せして加工品を当該得意先に対して販売する取引(以下、「有償受給品取引」)を行っております。日本基準では有償受給品取引に係る「売上高」と「売上原価」について連結損益計算書上、総額で表示しております。IFRSでは当該取引を「売上収益」と「売上原価」の純額で表示し、手数料等相当の「売上収益」のみ表示しております。その結果、「売上収益」及び「売上原価」の金額が25,650百万円減少しております。
B. 報告期間の期末日に係る調整
報告期間の期末日が親会社と相違していた一部の連結子会社について、報告期間の期末日を統一または親会社の報告期間の期末日現在の追加的な財務諸表を作成し連結を行っております。その結果、連結損益計算書、連結包括利益計算書の各勘定の金額に影響があります。
C. 表示組替
日本基準では、「販売費及び一般管理費」、「営業外収益」、「営業外費用」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関連項目を「金融収益」又は「金融費用」に、それ以外の項目については、「販売費及び一般管理費」、「その他の収益」、「その他の費用」でそれぞれ表示しております。
その他、資本に対する調整に関する注記に記載した項目のうち、包括利益に影響を与える調整項目についても連結損益計算書、連結包括利益計算書の各勘定の金額につき、日本基準の金額とIFRSの金額が相違する要因となっております。
前第3四半期連結会計期間(自 2013年10月1日 至 2013年12月31日)の包括利益に対する調整
主に以下の理由から日本基準とIFRSの包括利益の金額は相違しております。
A. 売上収益、売上原価の調整
当社グル―プは得意先から部品を仕入、加工を行った上で手数料等相当を仕入価格に上乗せして加工品を当該得意先に対して販売する取引(以下、「有償受給品取引」)を行っております。日本基準では有償受給品取引に係る「売上高」と「売上原価」について連結損益計算書上、総額で表示しております。IFRSでは当該取引を「売上収益」と「売上原価」の純額で表示し、手数料等相当の「売上収益」のみ表示しております。その結果、「売上収益」及び「売上原価」の金額が9,701百万円減少しております。
B. 報告期間の期末日に係る調整
報告期間の期末日が親会社と相違していた一部の連結子会社について、報告期間の期末日を統一または親会社の報告期間の期末日現在の追加的な財務諸表を作成し連結を行っております。その結果、連結損益計算書、連結包括利益計算書の各勘定の金額に影響があります。
C. 表示組替
日本基準では、「販売費及び一般管理費」、「営業外収益」、「営業外費用」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関連項目を「金融収益」又は「金融費用」に、それ以外の項目については、「販売費及び一般管理費」、「その他の収益」、「その他の費用」でそれぞれ表示しております。
その他、資本に対する調整に関する注記に記載した項目のうち、包括利益に影響を与える調整項目についても連結損益計算書、連結包括利益計算書の各勘定の金額につき、日本基準の金額とIFRSの金額が相違する要因となっております。
前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)の包括利益に対する調整
主に以下の理由から日本基準とIFRSの包括利益の金額は相違しております。
A. 売上収益、売上原価の調整
当社グル―プは得意先から部品を仕入、加工を行った上で手数料等相当を仕入価格に上乗せして加工品を当該得意先に対して販売する取引(以下、「有償受給品取引」)を行っております。日本基準では有償受給品取引に係る「売上高」と「売上原価」について連結損益計算書上、総額で表示しております。IFRSでは当該取引を「売上収益」と「売上原価」の純額で表示し、手数料等相当の「売上収益」のみ表示しております。その結果、「売上収益」及び「売上原価」の金額が35,220百万円減少しております。
B. 負ののれんの調整
日本基準では従前より支配していた株式会社ケーヒン・サーマル・テクノロジーの株式を2014年1月に追加取得したことに伴い負ののれんが発生し、「特別利益」として認識しております。IFRSでは資本取引として扱い、「資本剰余金」の増加として認識しております。
C. 報告期間の期末日に係る調整
報告期間の期末日が親会社と相違していた一部の連結子会社について、報告期間の期末日を統一又は親会社の報告期間の期末日現在の追加的な財務諸表を作成し連結を行っております。その結果、連結損益計算書、連結包括利益計算書の各表示科目の金額に影響があります。
D. 表示組替
日本基準では、「販売費及び一般管理費」、「営業外収益」、「営業外費用」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関連項目を「金融収益」又は「金融費用」に、それ以外の項目については、「販売費及び一般管理費」、「その他の収益」、「その他の費用」でそれぞれ表示しております。
その他、資本に対する調整に関する注記に記載した項目のうち、包括利益に影響を与える調整項目についても連結損益計算書、連結包括利益計算書の各勘定の金額につき、日本基準の金額とIFRSの金額が相違する要因となっております。
前第3四半期連結累計期間(自 2013年4月1日 至 2013年12月31日)の連結キャッシュ・フロー計算書に対する主要な調整項目の開示
日本基準に準拠した連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSに準拠して開示する連結キャッシュ・フロー計算書に、重要な差異はありません。
前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)の連結キャッシュ・フロー計算書に対する主要な調整項目の開示
従前より支配していた株式会社ケーヒン・サーマル・テクノロジーの株式を2014年1月に追加取得する際の支出について、日本基準では投資活動によるキャッシュ・フローに区分しておりますが、IFRSでは財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。その結果、投資活動によるキャッシュ・フローが3,699百万円増加し財務活動によるキャッシュ・フローが同額減少しております。
当該事項を除いて日本基準に準拠した、連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSに準拠して開示する連結キャッシュ・フロー計算書に、重要な差異はありません。
株式会社ケーヒン(以下、「当社」)は日本に所在する企業であります。当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2014年12月31日を期末日とし、当社及びその連結子会社により構成されております。当社グループは、自動車部品の製造販売を主な事業としております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表された国際会計基準(以下、「IFRS」)に準拠して作成しております。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社グループは、当連結会計年度(2014年4月1日から2015年3月31日まで)からIFRSを適用しており、当連結会計年度の年次連結財務諸表がIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は2013年4月1日であり、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「10.初度適用」に記載しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2015年2月10日に取締役会によって発行の承認がなされております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入しております。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、特段の記載がない限り、この要約四半期連結財務諸表(IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む)において記載されている全ての期間について適用された会計方針と同一であります。当社グループは、IFRS第9号「金融商品」(2013年11月改訂)を早期適用しております。
なお、当社グループが適用した重要な会計方針は、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2014年4月1
日から2014年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表注記に記載しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をしております。ただし、実際の業績は、これらの見積りとは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下のとおりであります。
(1)有形固定資産、無形資産の減損
当社グループは、有形固定資産、無形資産が減損している可能性を示す兆候がある場合には減損テストを実施しております。
減損テストは、資産の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を計上しております。
回収可能額の算定にあたっては、資産の使用から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値と最終的な処分から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値を見積もっております。このような見積りは、経営者による最善の見積りによって行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって
実際の結果と異なる可能性があります。
(2)退職後給付
当社グループは、従業員及び退職者に対して確定給付型及び確定拠出型の退職後給付制度を有しております。確定給付制度債務の現在価値、勤務費用等は、様々な数理計算上の仮定に基づいて算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、将来の給与支給、制度からの将来の脱退者、加入者の平均余命など、様々な要素の見積りをしております。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって実際の結果と異なる可能性があります。
(3)製品保証引当金
当社グループは、製造・販売した製品につき品質保証を行っており、販売が完了した製品に関連して将来発生すると見込まれる費用を見積って引当金として計上しております。このような見積りは、製品の販売先からもたらされる最新の情報や過去の実績を基礎に、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、実際の結果と異なる可能性があります。
(4)法人所得税
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っております。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。
5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に自動車部品の生産・販売を行っており、地域性を重視した経営組織と生産・販売体制を基礎とした「日本」、「米州」、「アジア」及び「中国」の4つを報告セグメントとしております。
2012年1月1日付で取得した、株式会社ケーヒン・サーマル・テクノロジーグループ5社は、自動車空調用熱交換器事業として日本で管理することとしているため、「日本」セグメントに含めております。また、欧州地域における事業は、地域統括部門を設置せずに日本で管理しているため、「日本」セグメントに含めております。
(2)セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2013年4月1日 至 2013年12月31日)
| 報告セグメント | 調整額 (百万円) | 連結 (百万円) | |||||
| 日本 (百万円) | 米州 (百万円) | アジア (百万円) | 中国 (百万円) | 計 (百万円) | |||
| 売上収益 | |||||||
| 外部顧客への売上収益 | 67,378 | 71,979 | 58,493 | 39,705 | 237,556 | - | 237,556 |
| セグメント間の内部売上収益 | 58,642 | 1,930 | 8,378 | 4,726 | 73,675 | △73,675 | - |
| 計 | 126,020 | 73,909 | 66,871 | 44,431 | 311,231 | △73,675 | 237,556 |
| 営業利益又は損失(△) | 7,006 | 350 | 7,632 | 3,082 | 18,070 | △3,196 | 14,874 |
| 金融収益 | - | - | - | - | - | - | 323 |
| 金融費用 | - | - | - | - | - | - | △527 |
| 税引前四半期利益 | - | - | - | - | - | - | 14,670 |
(注)1 セグメント間の内部売上収益は、独立企業間価格に基づいております。
2 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。また、営業利益又は損失(△)の調整額は、棚卸資産及び固定資産に関するセグメント間の内部利益消去額であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)
| 報告セグメント | 調整額 (百万円) | 連結 (百万円) | |||||
| 日本 (百万円) | 米州 (百万円) | アジア (百万円) | 中国 (百万円) | 計 (百万円) | |||
| 売上収益 | |||||||
| 外部顧客への売上収益 | 61,031 | 76,974 | 63,878 | 41,445 | 243,328 | - | 243,328 |
| セグメント間の内部売上収益 | 49,753 | 2,732 | 10,038 | 6,425 | 68,948 | △68,948 | - |
| 計 | 110,784 | 79,706 | 73,916 | 47,870 | 312,277 | △68,948 | 243,328 |
| 営業利益 | 97 | 1,907 | 11,592 | 3,230 | 16,826 | 1,879 | 18,705 |
| 金融収益 | - | - | - | - | - | - | 353 |
| 金融費用 | - | - | - | - | - | - | △725 |
| 税引前四半期利益 | - | - | - | - | - | - | 18,334 |
(注)1 セグメント間の内部売上収益は、独立企業間価格に基づいております。
2 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。また、営業利益の調整額は、棚卸資産及び固定資産に関するセグメント間の内部利益消去額であります。
前第3四半期連結会計期間(自 2013年10月1日 至 2013年12月31日)
| 報告セグメント | 調整額 (百万円) | 連結 (百万円) | |||||
| 日本 (百万円) | 米州 (百万円) | アジア (百万円) | 中国 (百万円) | 計 (百万円) | |||
| 売上収益 | |||||||
| 外部顧客への売上収益 | 24,172 | 23,935 | 18,860 | 15,386 | 82,353 | - | 82,353 |
| セグメント間の内部売上収益 | 19,438 | 922 | 3,664 | 1,874 | 25,898 | △25,898 | - |
| 計 | 43,611 | 24,857 | 22,524 | 17,259 | 108,251 | △25,898 | 82,353 |
| 営業利益又は損失(△) | 3,061 | △4 | 2,374 | 1,220 | 6,650 | △339 | 6,311 |
| 金融収益 | - | - | - | - | - | - | 487 |
| 金融費用 | - | - | - | - | - | - | △87 |
| 税引前四半期利益 | - | - | - | - | - | - | 6,712 |
(注)1 セグメント間の内部売上収益は、独立企業間価格に基づいております。
2 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。また、営業利益又は損失(△)の調整額は、棚卸資産及び固定資産に関するセグメント間の内部利益消去額であります。
当第3四半期連結会計期間(自 2014年10月1日 至 2014年12月31日)
| 報告セグメント | 調整額 (百万円) | 連結 (百万円) | |||||
| 日本 (百万円) | 米州 (百万円) | アジア (百万円) | 中国 (百万円) | 計 (百万円) | |||
| 売上収益 | |||||||
| 外部顧客への売上収益 | 20,434 | 27,338 | 22,394 | 15,481 | 85,647 | - | 85,647 |
| セグメント間の内部売上収益 | 16,828 | 1,139 | 3,499 | 2,162 | 23,628 | △23,628 | - |
| 計 | 37,262 | 28,477 | 25,893 | 17,643 | 109,274 | △23,628 | 85,647 |
| 営業利益又は損失(△) | 1,736 | 859 | 3,784 | 1,557 | 7,935 | △381 | 7,554 |
| 金融収益 | - | - | - | - | - | - | 144 |
| 金融費用 | - | - | - | - | - | - | △219 |
| 税引前四半期利益 | - | - | - | - | - | - | 7,478 |
(注)1 セグメント間の内部売上収益は、独立企業間価格に基づいております。
2 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。また、営業利益又は損失(△)の調整額は、棚卸資産及び固定資産に関するセグメント間の内部利益消去額であります。
6.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
なお、希薄化効果を有する潜在的普通株式はありません。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2013年4月1日 至 2013年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年12月31日) | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 6,953 | 10,230 | |
| 期中平均普通株式数(株) | 73,960,795 | 73,960,309 | |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 94.01 | 138.32 |
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2013年10月1日 至 2013年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2014年10月1日 至 2014年12月31日) | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 4,198 | 4,475 | |
| 期中平均普通株式数(株) | 73,960,717 | 73,960,166 | |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 56.76 | 60.50 |
7.配当金
前第3四半期連結累計期間(自 2013年4月1日 至 2013年12月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2013年6月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,035 | 14 | 2013年3月31日 | 2013年6月24日 | 利益剰余金 |
| 2013年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 1,109 | 15 | 2013年9月30日 | 2013年11月29日 | 利益剰余金 |
当第3四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年12月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2014年6月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,183 | 16 | 2014年3月31日 | 2014年6月23日 | 利益剰余金 |
| 2014年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 1,257 | 17 | 2014年9月30日 | 2014年11月28日 | 利益剰余金 |
8.金融商品の公正価値
本項において、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産を「FVTPL金融資産」、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産を「FVTOCI金融資産」、また、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債を「FVTPL金融負債」と記載しております。
(1)公正価値と帳簿価額
償却原価で測定される重要な金融資産、金融負債については、満期までの期間が短期であるため帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているか、若しくは実勢金利であるか、又は実勢金利でなかった場合でも約定金利と新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率の間に重要な乖離がないことから、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
(2)公正価値測定
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額をレベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
以下の表にある「デリバティブ(資産)」、「資本性金融商品」、「デリバティブ(負債)」は、連結財政状態計算書上、それぞれ「その他の金融資産(流動)」、「その他の金融資産(非流動)」、「その他の金融負債(流動)」に含めて表示しております。
IFRS移行日(2013年4月1日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産: | |||||||
| FVTPL金融資産 | |||||||
| デリバティブ | - | - | - | - | |||
| FVTOCI金融資産 | |||||||
| 資本性金融商品 | 5,329 | - | 427 | 5,756 | |||
| 合計 | 5,329 | - | 427 | 5,756 | |||
| 負債: | |||||||
| FVTPL金融負債 | |||||||
| デリバティブ | - | 112 | - | 112 | |||
| 合計 | - | 112 | - | 112 |
前連結会計年度(2014年3月31日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産: | |||||||
| FVTPL金融資産 | |||||||
| デリバティブ | - | - | - | - | |||
| FVTOCI金融資産 | |||||||
| 資本性金融商品 | 12,026 | - | 427 | 12,453 | |||
| 合計 | 12,026 | - | 427 | 12,453 | |||
| 負債: | |||||||
| FVTPL金融負債 | |||||||
| デリバティブ | - | 67 | - | 67 | |||
| 合計 | - | 67 | - | 67 |
当第3四半期連結会計期間(2014年12月31日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産: | |||||||
| FVTPL金融資産 | |||||||
| デリバティブ | - | 0 | - | 0 | |||
| FVTOCI金融資産 | |||||||
| 資本性金融商品 | 12,230 | - | 455 | 12,685 | |||
| 合計 | 12,230 | 0 | 455 | 12,685 | |||
| 負債: | |||||||
| FVTPL金融負債 | |||||||
| デリバティブ | - | 230 | - | 230 | |||
| 合計 | - | 230 | - | 230 |
表示している各期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の資産又は負債の振替はありません。
レベル2の金融商品は、為替予約であります。為替予約の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格を用いて算定しております。
レベル3の主な金融商品は、日本の非上場会社によって発行された株式です。非上場株式の公正価値は、マーケット・アプローチに基づき、類似上場会社比較法(類似上場会社の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法)を用いて算定しております。レベル3に区分された金融資産の公正価値の測定に関する観察不能なインプットは株価収益倍率であり、類似上場会社比較法による計算にあたっては、継続的に複数の類似上場会社を比較対象とするとともに非流動性のディスカウントも考慮に入れております。
なお、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、レベル3に分類される金融商品の重要な増減はありません。
9.後発事象
該当事項はありません。
10.初度適用
当社グループは、第1四半期連結会計期間(2014年4月1日から2014年6月30日まで)からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2014年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2013年4月1日であります。
IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下、「初度適用企業」)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第1号」)では、IFRSで要求される基準の一部については遡及適用を免除する規定があり、当社グループは以下の免除規定を適用しております。
(1)在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、初度適用企業は、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額累計額をIFRS移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
(2)企業結合
IFRS第1号では、初度適用企業は、IFRS第3号「企業結合」(以下、「IFRS第3号」)を、IFRS移行日前の全ての企業結合に遡及適用する方法、又はIFRS移行日もしくはIFRS移行日前の特定の企業結合から適用する方法のいずれかを選択することができます。
当社グループは、2012年1月1日以降に行われた企業結合に対して、遡及的にIFRS第3号を適用する方法を選択しております。それに伴い、IFRS第10号「連結財務諸表」(以下、「IFRS第10号」)も同日から適用しております。
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
IFRS移行日(2013年4月1日)の資本の調整
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 調整金額 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 資産の部 | 資産 | |||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||
| 現金及び預金 | 18,874 | 11,111 | 29,985 | F | 現金及び現金同等物 | |||||
| 有価証券 | 8,400 | △8,400 | - | F | ||||||
| 受取手形及び売掛金 | 39,124 | 6,370 | 45,494 | 営業債権及びその他の債権 | ||||||
| - | 3,195 | 3,195 | その他の金融資産 | |||||||
| 商品及び製品 | 11,958 | 28,581 | 40,539 | F | 棚卸資産 | |||||
| 仕掛品 | 6,983 | △6,983 | - | F | ||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 23,377 | △23,377 | - | F | ||||||
| 繰延税金資産 | 2,586 | △2,586 | - | F | ||||||
| その他 | 12,613 | △3,900 | 8,713 | その他の流動資産 | ||||||
| 流動資産合計 | 123,914 | 4,011 | 127,926 | 流動資産合計 | ||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||
| 有形固定資産 | 83,350 | 3,439 | 86,790 | 有形固定資産 | ||||||
| 無形固定資産 | 3,848 | △514 | 3,334 | A | 無形資産 | |||||
| 投資有価証券 | 8,422 | △2,665 | 5,756 | その他の金融資産 | ||||||
| 長期貸付金 | 437 | 0 | 437 | 営業債権及びその他の債権 | ||||||
| 貸倒引当金 | △1 | 1 | - | |||||||
| 繰延税金資産 | 473 | 724 | 1,197 | F | 繰延税金資産 | |||||
| その他 | 4,514 | △2,837 | 1,677 | C | その他の非流動資産 | |||||
| 固定資産合計 | 101,043 | △1,851 | 99,191 | 非流動資産合計 | ||||||
| 資産合計 | 224,957 | 2,160 | 227,117 | 資産合計 |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 調整金額 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 負債及び資本 | ||||||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 29,702 | 15,807 | 45,509 | B,F | 営業債務及びその他の債務 | |||||
| 未払費用 | 10,336 | △10,336 | - | F | ||||||
| 役員賞与引当金 | 54 | △54 | - | |||||||
| 短期借入金 | 7,724 | 2,017 | 9,741 | 借入金 | ||||||
| 1年以内返済予定の 長期借入金 | 1,172 | △1,172 | - | |||||||
| 未払法人税等 | 1,251 | 4 | 1,255 | 未払法人所得税等 | ||||||
| 製品保証引当金 | 301 | △1 | 300 | 引当金 | ||||||
| リース債務 | 27 | △27 | - | |||||||
| - | 139 | 139 | その他の金融負債 | |||||||
| 繰延税金負債 | 43 | △43 | - | F | ||||||
| その他 | 4,950 | △3,451 | 1,498 | その他の流動負債 | ||||||
| 流動負債合計 | 55,561 | 2,882 | 58,442 | 流動負債合計 | ||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||||
| 長期借入金 | 6,347 | 30 | 6,377 | 借入金 | ||||||
| 退職給付引当金 | 1,275 | 6,293 | 7,568 | C | 退職給付に係る負債 | |||||
| 役員退職慰労引当金 | 522 | △522 | - | |||||||
| 資産除去債務 | 164 | 0 | 164 | 引当金 | ||||||
| リース債務 | 193 | △0 | 192 | その他の金融負債 | ||||||
| 繰延税金負債 | 3,628 | △2,746 | 882 | F | 繰延税金負債 | |||||
| その他 | 1,333 | 602 | 1,936 | その他の非流動負債 | ||||||
| 固定負債合計 | 13,462 | 3,657 | 17,119 | 非流動負債合計 | ||||||
| 負債合計 | 69,023 | 6,539 | 75,562 | 負債合計 | ||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||||||
| 資本金 | 6,932 | - | 6,932 | 資本金 | ||||||
| 資本剰余金 | 7,941 | △486 | 7,455 | A | 資本剰余金 | |||||
| 利益剰余金 | 123,027 | △16,064 | 106,963 | D | 利益剰余金 | |||||
| 自己株式 | △35 | - | △35 | 自己株式 | ||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △7,265 | 10,369 | 3,104 | D | その他の資本の構成要素 | |||||
| 130,600 | △6,181 | 124,419 | 親会社の所有者に帰属する 持分合計 | |||||||
| 少数株主持分 | 25,334 | 1,803 | 27,137 | 非支配持分 | ||||||
| 純資産合計 | 155,934 | △4,379 | 151,555 | 資本合計 | ||||||
| 負債純資産合計 | 224,957 | 2,160 | 227,117 | 負債及び資本合計 |
主に以下の理由から日本基準とIFRSの資本の金額は相違しております。
A. のれんの調整
日本基準においては従前から支配していたケーヒンインディアマニュファクチュアリング・プライベートリミテッド(旧ケーヒンパナルファ・リミテッド)の株式を2012年12月31日に追加取得する際に発生したのれんを認識しております。IFRSでは、2012年1月1日からIFRS第10号を適用した結果、資本取引として扱い、486百万円を「資本剰余金」の減少として認識しております。
B. 有給休暇に係る債務の調整
日本基準においては認識していない有給休暇に係る債務について、IFRSではIAS第19号「従業員給付」に従い未消化の有給休暇について負債認識しております。その結果、「営業債務及びその他の債務」の金額が3,266百万円増加しております。
C. 退職給付の調整
日本基準においては数理計算上の差異は一定年数にわたって償却することによって遅延認識しております。IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益として認識し即時に「利益剰余金」に振り替えております。その結果、「その他(非流動資産)」の金額が2,205百万円減少し、「退職給付に係る負債」の金額が6,293百万円増加しております。
D. その他の資本の構成要素の調整
IFRS適用にあたってIFRS第1号にある在外営業活動体の換算差額累計額の免除規定を適用し、IFRS移行日現在で存在していた在外子会社に係る換算差額累計額をゼロとみなしております。その結果、△6,835百万円を「その他の資本の構成要素」から「利益剰余金」へと振り替えております。
E. 報告期間の期末日に係る調整
報告期間の期末日が親会社と相違していた一部の連結子会社について、報告期間の期末日を統一または親会社の報告期間の期末日現在の追加的な財務諸表を作成し連結を行っております。その結果、連結財政状態計算書の各勘定の金額に影響があります。
F. 表示組替
主に次の項目について表示組替を行っております。
・日本基準において区分掲記している「有価証券」について、IFRSでは「現金及び現金同等物」に含めて表示しております。また、日本基準において「現金及び預金」に含めて表示していた預入期間が3ヶ月超の定期預金について、IFRSでは「その他の金融資産(流動)」に含めて表示しております。
・日本基準において区分掲記している「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」について、IFRSでは「棚卸資産」として一括表示しております。
・日本基準において区分掲記している「未払費用」について、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に含めて表示しております。
・「繰延税金資産」、「繰延税金負債」について、IFRSでは全て非流動で表示しております。
前第3四半期連結会計期間(2013年12月31日)の資本の調整
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 調整金額 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 資産の部 | 資産 | |||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||
| 現金及び預金 | 21,140 | 7,253 | 28,394 | G | 現金及び現金同等物 | |||||
| 有価証券 | 8,600 | △8,600 | - | G | ||||||
| 受取手形及び売掛金 | 43,832 | 2,962 | 46,794 | 営業債権及びその他の債権 | ||||||
| - | 1,443 | 1,443 | その他の金融資産 | |||||||
| 商品及び製品 | 14,426 | 30,974 | 45,400 | G | 棚卸資産 | |||||
| 仕掛品 | 8,299 | △8,299 | - | G | ||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 24,759 | △24,759 | - | G | ||||||
| その他 | 12,041 | △5,680 | 6,362 | その他の流動資産 | ||||||
| 流動資産合計 | 133,098 | △4,705 | 128,393 | 流動資産合計 | ||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||
| 有形固定資産 | 92,556 | 523 | 93,080 | 有形固定資産 | ||||||
| 無形固定資産 | 4,162 | 259 | 4,420 | A,B | 無形資産 | |||||
| 投資有価証券 | 11,699 | 401 | 12,101 | その他の金融資産 | ||||||
| 長期貸付金 | 326 | - | 326 | 営業債権及びその他の債権 | ||||||
| 貸倒引当金 | △1 | 1 | - | |||||||
| - | 2,601 | 2,601 | G | 繰延税金資産 | ||||||
| その他 | 5,684 | △4,005 | 1,680 | D | その他の非流動資産 | |||||
| 固定資産合計 | 114,426 | △219 | 114,207 | 非流動資産合計 | ||||||
| 資産合計 | 247,524 | △4,925 | 242,600 | 資産合計 |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 調整金額 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 負債及び資本 | ||||||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 33,394 | 11,777 | 45,170 | C,G | 営業債務及びその他の債務 | |||||
| 未払費用 | 8,482 | △8,482 | - | G | ||||||
| 役員賞与引当金 | 19 | △19 | - | |||||||
| 短期借入金 | 6,349 | 749 | 7,099 | 借入金 | ||||||
| 1年以内返済予定の 長期借入金 | 1,549 | △1,549 | - | |||||||
| 未払法人税等 | 1,239 | 527 | 1,767 | 未払法人所得税等 | ||||||
| 製品保証引当金 | 646 | 44 | 690 | 引当金 | ||||||
| - | 289 | 289 | その他の金融負債 | |||||||
| その他 | 4,345 | △2,770 | 1,576 | G | その他の流動負債 | |||||
| 流動負債合計 | 56,022 | 568 | 56,591 | 流動負債合計 | ||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||||
| 長期借入金 | 6,838 | △179 | 6,659 | 借入金 | ||||||
| 退職給付引当金 | 1,317 | 5,353 | 6,670 | D | 退職給付に係る負債 | |||||
| 役員退職慰労引当金 | 25 | △25 | - | |||||||
| 資産除去債務 | 170 | 1 | 171 | 引当金 | ||||||
| - | 174 | 174 | その他の金融負債 | |||||||
| - | 2,642 | 2,642 | G | 繰延税金負債 | ||||||
| その他 | 6,491 | △4,769 | 1,722 | その他の非流動負債 | ||||||
| 固定負債合計 | 14,841 | 3,197 | 18,037 | 非流動負債合計 | ||||||
| 負債合計 | 70,863 | 3,765 | 74,628 | 負債合計 | ||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||||||
| 資本金 | 6,932 | - | 6,932 | 資本金 | ||||||
| 資本剰余金 | 7,941 | △486 | 7,455 | A | 資本剰余金 | |||||
| 利益剰余金 | 128,393 | △16,622 | 111,771 | E | 利益剰余金 | |||||
| 自己株式 | △36 | - | △36 | 自己株式 | ||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,141 | 8,058 | 13,199 | E | その他の資本の構成要素 | |||||
| 148,371 | △9,050 | 139,321 | 親会社の所有者に帰属する 持分合計 | |||||||
| 少数株主持分 | 28,290 | 361 | 28,651 | 非支配持分 | ||||||
| 純資産合計 | 176,661 | △8,689 | 167,972 | 資本合計 | ||||||
| 負債純資産合計 | 247,524 | △4,925 | 242,600 | 負債及び資本合計 |
主に以下の理由から日本基準とIFRSの資本の金額は相違しております。
A. のれんの調整
日本基準においては従前から支配していたケーヒンインディアマニュファクチュアリング・プライベートリミテッド(旧ケーヒンパナルファ・リミテッド)の株式を2012年12月31日に追加取得する際に発生したのれんを認識しております。IFRSでは、2012年1月1日からIFRS第10号を適用した結果、資本取引として扱い、486百万円を「資本剰余金」の減少として認識しております。
B. 開発費の調整
日本基準において費用処理している一部の開発費用について、IAS第38号「無形資産」に規定される要件を満たすことから資産計上しております。その結果、「無形資産」の金額が753百万円増加しております。
C. 有給休暇に係る債務の調整
日本基準においては認識していない有給休暇に係る債務について、IFRSではIAS第19号「従業員給付」に従い未消化の有給休暇について負債認識しております。その結果、「営業債務及びその他の債務」の金額が3,426百万円増加しております。
D. 退職給付の調整
日本基準においては数理計算上の差異は一定年数にわたって償却することによって遅延認識しております。IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益として認識し即時に「利益剰余金」に振り替えております。その結果、「その他(非流動資産)」の金額が2,842百万円減少し、「退職給付に係る負債」の金額が5,353百万円増加しております。
E. その他の資本の構成要素の調整
IFRS適用にあたってIFRS第1号にある在外営業活動体の換算差額累計額の免除規定を適用し、IFRS移行日現在で存在していた在外子会社に係る換算差額累計額をゼロとみなしております。その結果、△6,835百万円を「その他の資本の構成要素」から「利益剰余金」へと振り替えております。
F. 報告期間の期末日に係る調整
報告期間の期末日が親会社と相違していた一部の連結子会社について、報告期間の期末日を統一または親会社の報告期間の期末日現在の追加的な財務諸表を作成し連結を行っております。その結果、連結財政状態計算書の各勘定の金額に影響があります。
G. 表示組替
主に次の項目について表示組替を行っております。
・日本基準において区分掲記している「有価証券」について、IFRSでは「現金及び現金同等物」に含めて表示しております。また、日本基準において「現金及び預金」に含めて表示していた預入期間が3ヶ月超の定期預金について、IFRSでは「その他の金融資産(流動)」に含めて表示しております。
・日本基準において区分掲記している「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」について、IFRSでは「棚卸資産」として一括表示しております。
・日本基準において区分掲記している「未払費用」について、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に含めて表示しております。
・「繰延税金資産」、「繰延税金負債」について、IFRSでは全て非流動で表示しております。
前連結会計年度(2014年3月31日)の資本の調整
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 調整金額 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 資産の部 | 資産 | |||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||
| 現金及び預金 | 24,876 | 5,442 | 30,318 | H | 現金及び現金同等物 | |||||
| 有価証券 | 5,700 | △5,700 | - | H | ||||||
| 受取手形及び売掛金 | 49,277 | △1,485 | 47,792 | 営業債権及びその他の債権 | ||||||
| - | 1,225 | 1,225 | その他の金融資産 | |||||||
| 商品及び製品 | 13,829 | 30,449 | 44,278 | H | 棚卸資産 | |||||
| 仕掛品 | 7,382 | △7,382 | - | H | ||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 26,439 | △26,439 | - | H | ||||||
| 繰延税金資産 | 2,679 | △2,679 | - | H | ||||||
| その他 | 9,991 | △3,850 | 6,141 | その他の流動資産 | ||||||
| 流動資産合計 | 140,173 | △10,419 | 129,753 | 流動資産合計 | ||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||
| 有形固定資産 | 95,781 | △2,207 | 93,574 | 有形固定資産 | ||||||
| 無形固定資産 | 4,216 | 783 | 4,999 | A,B | 無形資産 | |||||
| 投資有価証券 | 12,052 | 401 | 12,453 | その他の金融資産 | ||||||
| 長期貸付金 | 379 | - | 379 | 営業債権及びその他の債権 | ||||||
| 貸倒引当金 | △1 | 1 | - | |||||||
| 繰延税金資産 | 756 | 2,185 | 2,940 | H | 繰延税金資産 | |||||
| その他 | 2,876 | △1,234 | 1,641 | その他の非流動資産 | ||||||
| 固定資産合計 | 116,058 | △71 | 115,987 | 非流動資産合計 | ||||||
| 資産合計 | 256,230 | △10,491 | 245,740 | 資産合計 |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 調整金額 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 負債及び資本 | ||||||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 35,624 | 11,623 | 47,247 | C,H | 営業債務及びその他の債務 | |||||
| 未払費用 | 10,802 | △10,802 | - | H | ||||||
| 役員賞与引当金 | 106 | △106 | - | |||||||
| 短期借入金 | 7,624 | 2,357 | 9,981 | 借入金 | ||||||
| 1年以内返済予定の 長期借入金 | 2,210 | △2,210 | - | |||||||
| 未払法人税等 | 1,790 | △317 | 1,473 | 未払法人所得税等 | ||||||
| 製品保証引当金 | 608 | 406 | 1,014 | 引当金 | ||||||
| 事業構造改善引当金 | 408 | △408 | - | |||||||
| リース債務 | 29 | △29 | - | |||||||
| - | 111 | 111 | その他の金融負債 | |||||||
| 繰延税金負債 | 37 | △37 | - | H | ||||||
| その他 | 5,725 | △4,881 | 844 | その他の流動負債 | ||||||
| 流動負債合計 | 64,964 | △4,292 | 60,672 | 流動負債合計 | ||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||||
| 長期借入金 | 5,795 | △56 | 5,739 | 借入金 | ||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,137 | △609 | 3,528 | 退職給付に係る負債 | ||||||
| 役員退職慰労引当金 | 25 | △25 | - | |||||||
| 資産除去債務 | 173 | 2 | 175 | 引当金 | ||||||
| リース債務 | 171 | △0 | 171 | その他の金融負債 | ||||||
| 繰延税金負債 | 4,447 | △1,049 | 3,398 | H | 繰延税金負債 | |||||
| その他 | 1,485 | 94 | 1,579 | その他の非流動負債 | ||||||
| 固定負債合計 | 16,234 | △1,644 | 14,590 | 非流動負債合計 | ||||||
| 負債合計 | 81,198 | △5,937 | 75,261 | 負債合計 | ||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||||||
| 資本金 | 6,932 | - | 6,932 | 資本金 | ||||||
| 資本剰余金 | 7,941 | 1,584 | 9,524 | A,E | 資本剰余金 | |||||
| 利益剰余金 | 134,155 | △15,271 | 118,884 | D,F | 利益剰余金 | |||||
| 自己株式 | △36 | - | △36 | 自己株式 | ||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,923 | 8,546 | 12,469 | D,F | その他の資本の構成要素 | |||||
| 152,915 | △5,141 | 147,774 | 親会社の所有者に帰属する 持分合計 | |||||||
| 少数株主持分 | 22,118 | 587 | 22,704 | 非支配持分 | ||||||
| 純資産合計 | 175,033 | △4,554 | 170,479 | 資本合計 | ||||||
| 負債純資産合計 | 256,230 | △10,491 | 245,740 | 負債及び資本合計 |
主に以下の理由から日本基準とIFRSの資本の金額は相違しております。
A. のれんの調整
日本基準においては従前から支配していたケーヒンインディアマニュファクチュアリング・プライベートリミテッド(旧ケーヒンパナルファ・リミテッド)の株式を2012年12月31日に追加取得する際に発生したのれんを認識しております。IFRSでは、2012年1月1日からIFRS第10号を適用した結果、資本取引として扱い、486百万円を「資本剰余金」の減少として認識しております。
B. 開発費の調整
日本基準において費用処理している一部の開発費用について、IAS第38号「無形資産」に規定される要件を満たすことから資産計上しております。その結果、「無形資産」の金額が1,175百万円増加しております。
C. 有給休暇に係る債務の調整
日本基準においては認識していない有給休暇に係る債務について、IFRSではIAS第19号「従業員給付」に従い未消化の有給休暇について負債認識しております。その結果、「営業債務及びその他の債務」の金額が3,322百万円増加しております。
D. 退職給付の調整
日本基準においては数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益として認識し、一定年数にわたって償却することによって純利益への振替が行われております。IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益として認識し即時に「利益剰余金」に振り替えております。その結果、3,636百万円を「その他の資本の構成要素」から「利益剰余金」へと振り替えております。
E. 負ののれんの調整
日本基準では従前より支配していた株式会社ケーヒン・サーマル・テクノロジーの株式を2014年1月に追加取得したことに伴い負ののれんが発生し、「特別利益」として認識しております。IFRSでは資本取引として扱い、「資本剰余金」の増加として認識しております。
F. その他の資本の構成要素の調整
IFRS適用にあたってIFRS第1号にある在外営業活動体の換算差額累計額の免除規定を適用し、IFRS移行日現在で存在していた在外子会社に係る換算差額累計額をゼロとみなしております。その結果、△6,835百万円を「その他の資本の構成要素」から「利益剰余金」へと振り替えております。
G. 報告期間の期末日に係る調整
報告期間の期末日が親会社と相違していた一部の連結子会社について、報告期間の期末日を統一または親会社の報告期間の期末日現在の追加的な財務諸表を作成し連結を行っております。その結果、連結財政状態計算書の各勘定の金額に影響があります。
H. 表示組替
主に次の項目について表示組替を行っております。
・日本基準において区分掲記している「有価証券」について、IFRSでは「現金及び現金同等物」に含めて表示しております。また、日本基準において「現金及び預金」に含めて表示していた預入期間が3ヶ月超の定期預金について、IFRSでは「その他の金融資産(流動)」に含めて表示しております。
・日本基準において区分掲記している「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」について、IFRSでは「棚卸資産」として一括表示しております。
・日本基準において区分掲記している「未払費用」について、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に含めて表示しております。
・「繰延税金資産」、「繰延税金負債」について、IFRSでは全て非流動で表示しております。
前第3四半期連結累計期間(自 2013年4月1日 至 2013年12月31日)の包括利益に対する調整
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 調整金額 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 売上高 | 255,718 | △18,162 | 237,556 | A | 売上収益 | |||||
| 売上原価 | △220,845 | 19,753 | △201,092 | A | 売上原価 | |||||
| 売上総利益 | 34,873 | 1,591 | 36,464 | 売上総利益 | ||||||
| 販売費及び一般管理費 | △20,285 | △1,056 | △21,341 | C | 販売費及び一般管理費 | |||||
| - | 468 | 468 | C | その他の収益 | ||||||
| - | △717 | △717 | C | その他の費用 | ||||||
| 営業利益 | 14,587 | 287 | 14,874 | 営業利益 | ||||||
| 営業外収益 | 771 | △771 | - | C | ||||||
| 営業外費用 | △1,131 | 1,131 | - | C | ||||||
| 特別損失 | △96 | 96 | - | |||||||
| - | 323 | 323 | C | 金融収益 | ||||||
| - | △527 | △527 | C | 金融費用 | ||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 14,131 | 539 | 14,670 | 税引前四半期利益 | ||||||
| 法人税等 | △5,119 | △72 | △5,191 | 法人所得税費用 | ||||||
| 少数株主損益調整前四半期 純利益 | 9,012 | 467 | 9,480 | 四半期利益 | ||||||
| 少数株主利益 | 2,516 | 10 | 2,526 | 非支配持分に帰属する 四半期利益 | ||||||
| 四半期純利益 | 6,496 | 457 | 6,953 | 親会社の所有者に帰属する 四半期利益 |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 調整金額 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 少数株主損益調整前四半期 純利益 | 9,012 | 467 | 9,480 | 四半期利益 | ||||||
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,503 | - | 4,503 | その他の包括利益を通じて 公正価値で測定される金融 資産の利得及び損失 | ||||||
| 為替換算調整勘定 | 11,378 | △4,219 | 7,159 | 在外営業活動体の換算差額 | ||||||
| その他の包括利益合計 | 15,880 | △4,219 | 11,662 | 税引後その他の包括利益 | ||||||
| 四半期包括利益 | 24,893 | △3,751 | 21,141 | 四半期包括利益 | ||||||
| 親会社株主に係る四半期 包括利益 | 18,902 | △1,854 | 17,048 | 親会社の所有者に帰属する 四半期包括利益 | ||||||
| 少数株主に係る四半期 包括利益 | 5,991 | △1,897 | 4,094 | 非支配持分に帰属する 四半期包括利益 |
主に以下の理由から日本基準とIFRSの包括利益の金額は相違しております。
A. 売上収益、売上原価の調整
当社グル―プは得意先から部品を仕入、加工を行った上で手数料等相当を仕入価格に上乗せして加工品を当該得意先に対して販売する取引(以下、「有償受給品取引」)を行っております。日本基準では有償受給品取引に係る「売上高」と「売上原価」について連結損益計算書上、総額で表示しております。IFRSでは当該取引を「売上収益」と「売上原価」の純額で表示し、手数料等相当の「売上収益」のみ表示しております。その結果、「売上収益」及び「売上原価」の金額が25,650百万円減少しております。
B. 報告期間の期末日に係る調整
報告期間の期末日が親会社と相違していた一部の連結子会社について、報告期間の期末日を統一または親会社の報告期間の期末日現在の追加的な財務諸表を作成し連結を行っております。その結果、連結損益計算書、連結包括利益計算書の各勘定の金額に影響があります。
C. 表示組替
日本基準では、「販売費及び一般管理費」、「営業外収益」、「営業外費用」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関連項目を「金融収益」又は「金融費用」に、それ以外の項目については、「販売費及び一般管理費」、「その他の収益」、「その他の費用」でそれぞれ表示しております。
その他、資本に対する調整に関する注記に記載した項目のうち、包括利益に影響を与える調整項目についても連結損益計算書、連結包括利益計算書の各勘定の金額につき、日本基準の金額とIFRSの金額が相違する要因となっております。
前第3四半期連結会計期間(自 2013年10月1日 至 2013年12月31日)の包括利益に対する調整
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 調整金額 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 売上高 | 89,798 | △7,445 | 82,353 | A | 売上収益 | |||||
| 売上原価 | △76,694 | 8,141 | △68,553 | A | 売上原価 | |||||
| 売上総利益 | 13,104 | 696 | 13,800 | 売上総利益 | ||||||
| 販売費及び一般管理費 | △6,991 | △224 | △7,215 | C | 販売費及び一般管理費 | |||||
| - | 143 | 143 | C | その他の収益 | ||||||
| - | △417 | △417 | C | その他の費用 | ||||||
| 営業利益 | 6,113 | 198 | 6,311 | 営業利益 | ||||||
| 営業外収益 | 220 | △220 | - | C | ||||||
| 営業外費用 | △119 | 119 | - | C | ||||||
| 特別損失 | △64 | 64 | - | |||||||
| - | 487 | 487 | C | 金融収益 | ||||||
| - | △87 | △87 | C | 金融費用 | ||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,150 | 561 | 6,712 | 税引前四半期利益 | ||||||
| 法人税等 | △1,597 | △91 | △1,688 | 法人所得税費用 | ||||||
| 少数株主損益調整前四半期 純利益 | 4,553 | 470 | 5,023 | 四半期利益 | ||||||
| 少数株主利益 | 876 | △50 | 826 | 非支配持分に帰属する 四半期利益 | ||||||
| 四半期純利益 | 3,677 | 520 | 4,198 | 親会社の所有者に帰属する 四半期利益 |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 調整金額 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 少数株主損益調整前四半期 純利益 | 4,553 | 470 | 5,023 | 四半期利益 | ||||||
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,394 | - | 1,394 | その他の包括利益を通じて 公正価値で測定される金融 資産の利得及び損失 | ||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,933 | 2,399 | 6,332 | 在外営業活動体の換算差額 | ||||||
| その他の包括利益合計 | 5,327 | 2,399 | 7,727 | 税引後その他の包括利益 | ||||||
| 四半期包括利益 | 9,880 | 2,870 | 12,750 | 四半期包括利益 | ||||||
| 親会社株主に係る四半期 包括利益 | 8,014 | 2,548 | 10,563 | 親会社の所有者に帰属する 四半期包括利益 | ||||||
| 少数株主に係る四半期 包括利益 | 1,866 | 321 | 2,187 | 非支配持分に帰属する 四半期包括利益 |
主に以下の理由から日本基準とIFRSの包括利益の金額は相違しております。
A. 売上収益、売上原価の調整
当社グル―プは得意先から部品を仕入、加工を行った上で手数料等相当を仕入価格に上乗せして加工品を当該得意先に対して販売する取引(以下、「有償受給品取引」)を行っております。日本基準では有償受給品取引に係る「売上高」と「売上原価」について連結損益計算書上、総額で表示しております。IFRSでは当該取引を「売上収益」と「売上原価」の純額で表示し、手数料等相当の「売上収益」のみ表示しております。その結果、「売上収益」及び「売上原価」の金額が9,701百万円減少しております。
B. 報告期間の期末日に係る調整
報告期間の期末日が親会社と相違していた一部の連結子会社について、報告期間の期末日を統一または親会社の報告期間の期末日現在の追加的な財務諸表を作成し連結を行っております。その結果、連結損益計算書、連結包括利益計算書の各勘定の金額に影響があります。
C. 表示組替
日本基準では、「販売費及び一般管理費」、「営業外収益」、「営業外費用」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関連項目を「金融収益」又は「金融費用」に、それ以外の項目については、「販売費及び一般管理費」、「その他の収益」、「その他の費用」でそれぞれ表示しております。
その他、資本に対する調整に関する注記に記載した項目のうち、包括利益に影響を与える調整項目についても連結損益計算書、連結包括利益計算書の各勘定の金額につき、日本基準の金額とIFRSの金額が相違する要因となっております。
前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)の包括利益に対する調整
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 調整金額 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 売上高 | 349,375 | △30,686 | 318,689 | A | 売上収益 | |||||
| 売上原価 | △302,647 | 31,540 | △271,107 | A | 売上原価 | |||||
| 売上総利益 | 46,728 | 854 | 47,582 | 売上総利益 | ||||||
| 販売費及び一般管理費 | △27,064 | △294 | △27,357 | D | 販売費及び一般管理費 | |||||
| - | 589 | 589 | D | その他の収益 | ||||||
| - | △1,296 | △1,296 | D | その他の費用 | ||||||
| 営業利益 | 19,664 | △147 | 19,517 | 営業利益 | ||||||
| 営業外収益 | 977 | △977 | - | D | ||||||
| 営業外費用 | △1,001 | 1,001 | - | D | ||||||
| 特別利益 | 2,765 | △2,765 | - | B,D | ||||||
| 特別損失 | △722 | 722 | - | D | ||||||
| - | 417 | 417 | D | 金融収益 | ||||||
| - | △635 | △635 | D | 金融費用 | ||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 21,683 | △2,384 | 19,300 | 税引前利益 | ||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | △6,723 | 6,723 | - | |||||||
| 法人税等調整額 | 125 | △125 | - | |||||||
| 法人税等合計 | △6,597 | 381 | △6,216 | 法人所得税費用 | ||||||
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 15,086 | △2,003 | 13,083 | 当期利益 | ||||||
| 少数株主利益 | 2,828 | △175 | 2,653 | 非支配持分に帰属する当期利益 | ||||||
| 当期純利益 | 12,258 | △1,828 | 10,430 | 親会社の所有者に帰属する 当期利益 |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 調整金額 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 15,086 | △2,003 | 13,083 | 当期利益 | ||||||
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,716 | - | 4,716 | その他の包括利益を通じて 公正価値で測定される金融 資産の利得及び損失 | ||||||
| - | 3,664 | 3,664 | 確定給付負債(資産)の純 額の再測定 | |||||||
| 為替換算調整勘定 | 13,915 | △8,031 | 5,884 | 在外営業活動体の換算差額 | ||||||
| その他の包括利益合計 | 18,631 | △4,367 | 14,264 | 税引後その他の包括利益 | ||||||
| 包括利益 | 33,717 | △6,370 | 27,348 | 当期包括利益 | ||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 27,387 | △3,955 | 23,431 | 親会社の所有者に帰属する 当期包括利益 | ||||||
| 少数株主に係る包括利益 | 6,330 | △2,414 | 3,916 | 非支配持分に帰属する 当期包括利益 |
主に以下の理由から日本基準とIFRSの包括利益の金額は相違しております。
A. 売上収益、売上原価の調整
当社グル―プは得意先から部品を仕入、加工を行った上で手数料等相当を仕入価格に上乗せして加工品を当該得意先に対して販売する取引(以下、「有償受給品取引」)を行っております。日本基準では有償受給品取引に係る「売上高」と「売上原価」について連結損益計算書上、総額で表示しております。IFRSでは当該取引を「売上収益」と「売上原価」の純額で表示し、手数料等相当の「売上収益」のみ表示しております。その結果、「売上収益」及び「売上原価」の金額が35,220百万円減少しております。
B. 負ののれんの調整
日本基準では従前より支配していた株式会社ケーヒン・サーマル・テクノロジーの株式を2014年1月に追加取得したことに伴い負ののれんが発生し、「特別利益」として認識しております。IFRSでは資本取引として扱い、「資本剰余金」の増加として認識しております。
C. 報告期間の期末日に係る調整
報告期間の期末日が親会社と相違していた一部の連結子会社について、報告期間の期末日を統一又は親会社の報告期間の期末日現在の追加的な財務諸表を作成し連結を行っております。その結果、連結損益計算書、連結包括利益計算書の各表示科目の金額に影響があります。
D. 表示組替
日本基準では、「販売費及び一般管理費」、「営業外収益」、「営業外費用」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関連項目を「金融収益」又は「金融費用」に、それ以外の項目については、「販売費及び一般管理費」、「その他の収益」、「その他の費用」でそれぞれ表示しております。
その他、資本に対する調整に関する注記に記載した項目のうち、包括利益に影響を与える調整項目についても連結損益計算書、連結包括利益計算書の各勘定の金額につき、日本基準の金額とIFRSの金額が相違する要因となっております。
前第3四半期連結累計期間(自 2013年4月1日 至 2013年12月31日)の連結キャッシュ・フロー計算書に対する主要な調整項目の開示
日本基準に準拠した連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSに準拠して開示する連結キャッシュ・フロー計算書に、重要な差異はありません。
前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)の連結キャッシュ・フロー計算書に対する主要な調整項目の開示
従前より支配していた株式会社ケーヒン・サーマル・テクノロジーの株式を2014年1月に追加取得する際の支出について、日本基準では投資活動によるキャッシュ・フローに区分しておりますが、IFRSでは財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。その結果、投資活動によるキャッシュ・フローが3,699百万円増加し財務活動によるキャッシュ・フローが同額減少しております。
当該事項を除いて日本基準に準拠した、連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSに準拠して開示する連結キャッシュ・フロー計算書に、重要な差異はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
