TBK（7277）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2019年3月31日: 9億2500万
2019年6月30日 +22.38%: 11億3200万
2019年9月30日 +4.42%: 11億8200万
2019年12月31日 -12.27%: 10億3700万
2020年3月31日 +20.83%: 12億5300万
2020年6月30日 -9.82%: 11億3000万
2020年9月30日 +3.19%: 11億6600万
2020年12月31日 -3.26%: 11億2800万
2021年3月31日 +23.49%: 13億9300万
2021年6月30日 -8.11%: 12億8000万
2021年9月30日 -6.72%: 11億9400万
2021年12月31日 +1.93%: 12億1700万
2022年3月31日 -1.56%: 11億9800万
2022年6月30日 +10.68%: 13億2600万
2022年9月30日 -4.37%: 12億6800万
2022年12月31日 -1.66%: 12億4700万
2023年3月31日 -82.44%: 2億1900万
2023年6月30日 +2.28%: 2億2400万
2023年9月30日 +15.18%: 2億5800万
2023年12月31日 -4.65%: 2億4600万
2024年3月31日 -14.63%: 2億1000万
2024年6月30日 +10%: 2億3100万
2024年9月30日 +3.03%: 2億3800万
2024年12月31日 +3.78%: 2億4700万
2025年3月31日 -5.26%: 2億3400万
2025年6月30日 +5.98%: 2億4800万
2025年9月30日 +2.42%: 2億5400万
2025年12月31日 +7.09%: 2億7200万
2026年3月31日 +15.81%: 3億1500万

個別

2020年3月31日: 5億2100万
2021年3月31日 -40.69%: 3億900万
2022年3月31日 -26.86%: 2億2600万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	8百万円	12百万円
繰延税金負債合計	677	654
繰延税金資産(△は負債)の純額	△485	△257

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/24 16:51

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	13百万円	18百万円
繰延税金負債合計	1,916	1,985
繰延税金資産(△は負債)の純額	△1,554	△1,396

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/06/24 16:51

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

特別損益につきましては、1,226百万円の損失(前年度は324百万円の利益)となりました。これは、固定資産の減損損失及び北米事業の事業再編損が主な要因であります。
税金費用につきましては、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額などを加えた金額は、前連結会計年度では765百万円の費用となっておりましたが、当連結会計年度におきましては182百万円の費用となりました。これは、法人税、住民税及び事業税として317百万円を計上する一方で、繰延税金資産を計上したことによる法人税等調整額として135百万円の利益を計上したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

2025/06/24 16:51

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2025/06/24 16:51