TBK（7277）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2019年3月31日: 9億2500万
2019年6月30日 +22.38%: 11億3200万
2019年9月30日 +4.42%: 11億8200万
2019年12月31日 -12.27%: 10億3700万
2020年3月31日 +20.83%: 12億5300万
2020年6月30日 -9.82%: 11億3000万
2020年9月30日 +3.19%: 11億6600万
2020年12月31日 -3.26%: 11億2800万
2021年3月31日 +23.49%: 13億9300万
2021年6月30日 -8.11%: 12億8000万
2021年9月30日 -6.72%: 11億9400万
2021年12月31日 +1.93%: 12億1700万
2022年3月31日 -1.56%: 11億9800万
2022年6月30日 +10.68%: 13億2600万
2022年9月30日 -4.37%: 12億6800万
2022年12月31日 -1.66%: 12億4700万
2023年3月31日 -82.44%: 2億1900万
2023年6月30日 +2.28%: 2億2400万
2023年9月30日 +15.18%: 2億5800万
2023年12月31日 -4.65%: 2億4600万
2024年3月31日 -14.63%: 2億1000万
2024年6月30日 +10%: 2億3100万
2024年9月30日 +3.03%: 2億3800万
2024年12月31日 +3.78%: 2億4700万
2025年3月31日 -5.26%: 2億3400万
2025年6月30日 +5.98%: 2億4800万
2025年9月30日 +2.42%: 2億5400万
2025年12月31日 +7.09%: 2億7200万
2026年3月31日 +15.81%: 3億1500万

個別

2020年3月31日: 5億2100万
2021年3月31日 -40.69%: 3億900万
2022年3月31日 -26.86%: 2億2600万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	12百万円	2百万円
繰延税金負債合計	654	773
繰延税金資産(△は負債)の純額	△257	△642

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/25 16:37

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	18百万円	3百万円
繰延税金負債合計	1,985	2,373
繰延税金資産(△は負債)の純額	△1,396	△2,002

(注)1.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、当期に当社の連結子会社であるTBK America, Inc.が清算結了したことより、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。

2026/06/25 16:37

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
(繰延税金資産)
繰延税金資産の認識に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

2026/06/25 16:37

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2026/06/25 16:37