外部収益 - AT
連結
- 2018年3月31日
- 1777億7600万
- 2019年3月31日 +1.88%
- 1811億1600万
- 2020年3月31日 -4.76%
- 1724億8700万
- 2021年3月31日 -10.71%
- 1540億800万
- 2022年3月31日 +9.41%
- 1684億9300万
- 2023年3月31日 +7.77%
- 1815億9300万
- 2024年3月31日 +11.1%
- 2017億4500万
有報情報
- #1 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
- (5)主要な顧客の情報2024/06/24 16:47
当社グループは、株式会社アイシンおよびそのグループ会社に対して製品の販売を行っております。当該顧客グループに対する売上収益は、前連結会計年度において37,328百万円、当連結会計年度において48,025百万円であり、MT、AT、TS、その他の各セグメントの外部顧客への売上収益に含まれております。
当社グループは、日産自動車株式会社およびそのグループ会社に対して製品の販売を行っております。当該顧客グループに対する売上収益は、前連結会計年度において35,931百万円、当連結会計年度において41,303百万円であり、MT、AT、TS、その他の各セグメントの外部顧客への売上収益に含まれております。 - #2 事業の内容
- 3【事業の内容】2024/06/24 16:47
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、42社の子会社及び5社の関連会社で構成されており、自動車用の手動変速装置関連事業(MT)、自動変速装置関連事業(AT)及び産業機械用駆動伝動装置事業(TS)の製造販売を主な事業内容とし、さらに、それらの事業に関連する各種サービス活動を展開しております。
当社グループの事業形態は、国内では、当社及びダイナックスにおいて製品、部品等の製造販売を行っており、それ以外の各社は、製造下請、サービス事業等を分担しております。 - #3 事業等のリスク
- (1) 自動車メーカーの生産動向の影響について2024/06/24 16:47
当社グループは、自動車用伝導装置(MT及びAT)の製造販売を主な事業としており、自動車用伝導装置事業の外部顧客への売上高の連結売上収益に占める割合は、2024年3月期で88.7%と高い割合となっております。
従って、自動車の電動化の進展や主要な顧客である自動車メーカー全般の生産動向及び販売動向の影響を受け、特に自動変速装置関連事業(AT)は縮小する蓋然性が高い状況にあります。 - #4 従業員の状況（連結）
- (1) 連結会社の状況2024/06/24 16:47
(注)1.従業員数は就業人員(出向者数については、出向先の従業員数に含めております。)であり、臨時雇用者2024年3月31日現在 MT 3,446 (1,143) AT 5,482 (1,236) TS 365 (37)
数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 - #5 有形固定資産等明細表（連結）
- 百万円2024/06/24 16:47
2.当期減少額のうち( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。(1)建物 ・・・・・・ 亀山工場新設工事 280 (2)機械及び装置 ・・・・・・ MTセグメント設備 3,146 ATセグメント設備 81 TSセグメント設備 95 - #6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- したがって、当社グループは、マニュアルクラッチを生産する「MT(自動車用手動変速装置関連事2024/06/24 16:47
業)」、自動変速装置・同部品を生産する「AT(自動車用自動変速装置関連事業)」、建設機械用製品や産業車両用製品等を生産する「TS(産業機械用駆動伝導装置事業)」の3つを報告セグメントとしております。
セグメントの会計処理の方法は、「3.重要性がある会計方針」における記載と同一であります。 - #7 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 当社上野事業所における手動変速装置関連事業の鋳造工場について、操業停止により当該資産において将来的な経済的便益が得られないことから、565百万円の減損損失を計上いたしました。当社は、管理会計の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の単位にてグルーピングを行っております。資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。正味売却価額は、対象資産に実質的に価値がないと判断し、ゼロとしております。また使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引計算は行っておりません。2024/06/24 16:47
前連結会計年度において、当社の米国子会社であるダイナックスアメリカにおいて、事業環境の変化を背景とした収益性の低下が見込まれることから、減損の兆候を識別し、当該資金生成単位の有形固定資産5,864百万円について減損テストを行い、回収可能価額が対象資産の帳簿価額を下回ることから、2,979百万円の減損損失を計上致しました。回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値が使用価値を上回っているため、処分コスト控除後の公正価値を使用しています。使用価値は、経営者が承認した3ヵ年の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積額と、4年目以降の期間については、3年目のキャッシュ・フローから一定の成長率を用いて算定したキャッシュ・フローを加重平均資本コストで割り引いて算定しています。また、処分コスト控除後の公正価値は外部の専門家による鑑定評価額に基づいて算定しています。なお、当該公正価値のヒエラルキーはレベル3に該当します。(単位:百万円) 所在地 用途 セグメント 種類及び金額 米国バージニア州ロアノーク 自動変速装置関連事業製品等生産用設備 AT 機械装置及び運搬具 2,374 工具、器具及び備品 45 土地 73 建設仮勘定 487 計 2,979
前連結会計年度において、当社の国内子会社であるエクセディ福島において、事業環境の変化を背景とした収益性の低下が見込まれることから、減損の兆候を識別し、当該資金生成単位の有形固定資産1,889百万円について減損テストを行い、回収可能価額が対象資産の帳簿価額を下回ることから、446百万円の減損損失を計上致しました。回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値が使用価値を上回っているため、処分コスト控除後の公正価値を使用しています。使用価値は、経営者が承認した3ヵ年の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積額と、4年目以降の期間については、3年目のキャッシュ・フローから一定の成長率を用いて算定したキャッシュ・フローを加重平均資本コストで割り引いて算定しています。また、処分コスト控除後の公正価値は外部の専門家による鑑定評価額に基づいて算定しています。当該公正価値のヒエラルキーはレベル3に該当します。(単位:百万円) 所在地 用途 セグメント 種類及び金額 日本福島県喜多方市 自動変速装置関連事業製品等生産用設備 AT 建物及び構築物 13 機械装置及び運搬具 337 工具、器具及び備品 96 計 446 - #8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
- 2024/06/24 16:47
1988年7月 当社入社 2017年4月 当社上級執行役員 2019年6月 取締役上野事業所長AT製造本部長 2020年4月 常務執行役員 - #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 長期ビジョンの実現に向けた具体的な取組みとして、2024年4月に当社グループの中長期戦略を策定し、事業戦略上のKPI(2030年度目標)を定めるとともに、下記の事業戦略の骨子を定めました2024/06/24 16:47
また、2030年度を見据え、2026年度までの中期経営計画「変革/REVOLUTION 2026」を策定しました。当該中期経営計画においては以下のような中期課題があると認識しており、同課題解決のため、下記施策を推進してまいります。事業戦略の骨子 主な取り組み 事業ポートフォリオの転換 現行ビジネスにおける稼ぐ力を改善し、新事業の創出に人財&資金を集中投入 現行ビジネスの収益力の確保・向上 MT※ :新興国の補修部品市場の開拓、製品ラインの拡充等による収益性の更なる向上AT・TS※:生産体制の最適化を含めた効率経営の追求2輪 :インドをはじめ、新興国市場における需要拡大を取り込む 新事業の創出・育成 協業等により不足資源を外部から獲得し電動化戦略を加速プロジェクトへの経営資源の優先投入、早期実現さらなる新事業の創出
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (1) 経営成績の状況2024/06/24 16:47
当連結会計年度におきましては、原材料価格上昇分の売価への転嫁を進めたことや円安が進行したことに伴う為替換算影響などにより、売上収益は増加いたしました。利益面におきましては、売上収益の増加はあるものの、当社グループのAT(自動変速装置関連事業)セグメントにおける生産設備等につき、EV化の進展による需要の減少という事業環境の大きな変化を背景とした収益性の低下が見込まれることから、減損の兆候を識別し、対象となる固定資産について減損テストを行いました。その結果、対象資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、322億円の減損損失を「その他の費用」として計上したことなどもあり、減益となりました。
当連結会計年度の業績は、売上収益 3,083億円(前年同期比 7.9%増)、営業損失 154億円(前年同期は88億円の営業利益)、税引前損失 133億円(前年同期は99億円の税引前利益)、親会社の所有者に帰属する当期損失 100億円(前年同期は46億円の親会社の所有者に帰属する当期利益)となりました。 - #11 設備の新設、除却等の計画（連結）
- なお、当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は 9,400百万円であり、セグメントごとの内訳は次の通りであります。2024/06/24 16:47
(注)1.経常的な設備の更新による売廃却を除き、重要な設備の売廃却の計画はありません。セグメントの名称 2024年3月末計画金額(百万円) 既支払額(百万円) 設備等の主な内容・目的 資金調達方法 MT 2,600 447 手動変速装置用部品生産設備 自己資金及び借入金 AT 3,800 1,150 自動変速装置用部品生産設備 自己資金及び借入金 TS 700 0 運搬用車両、建設機械用、産業用機械用、駆動及び伝動装置生産設備 自己資金及び借入金
2.各セグメントの計画概要は、次のとおりであります。