※5 関係会社株式評価損
前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
市場価格のない株式については実質価額が取得原価に比べ50%程度以上低下している場合には、回復可能性が十
分な証拠によって裏付けられない限り、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失としております。
当事業年度末において子会社であるエクセディ鋳造の実質価額が株式の取得原価884百万円に比べ50%程度以上
低下しており、事業環境や今後の見通し等を勘案し、回復可能でないと判断し558百万円の減損損失を損益計算書
の関係会社株式評価損として特別損失に計上しております。
当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
当事業年度末において子会社であるエクセディ福島の実質価額が株式の取得原価1,439百万円に比べ50%程度以
上低下しており、790百万円の減損損失を関係会社株式評価損として損益計算書の特別損失に計上しております。