- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
① 当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 中間連結会計期間 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 627,522 | 1,307,382 | 1,989,291 | 2,788,232 |
| 税金等調整前中間(当期)(四半期)純損益金額(百万円) | 41,540 | 67,964 | 74,120 | 87,265 |
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について
金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
2025/06/18 16:05- #2 その他の参考情報(連結)
2024年5月13日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第14号(連結子会社に対する訴訟)の規定に基づく臨時報告書であります。
2024年6月24日関東財務局長に提出
2025/06/18 16:05- #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの主な事業は自動車事業であり、自動車及びその関連部品の設計、製造、販売を行っております。また、金融事業として、主に当社グループ製品の販売金融及びリース(リース取引の満了・解約に伴う物件販売等を含む)を行っております。したがって、当社グループは取扱い商品の区分により「自動車事業」及び「金融事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と一致しております。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
2025/06/18 16:05- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称は次のとおりであります。
三菱自動車ウイング株式会社 他
(連結の範囲から除いた理由)
上記の非連結子会社は総資産・売上高・当期純損益及び利益剰余金等がいずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。2025/06/18 16:05 - #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
2025/06/18 16:05- #6 事業の内容
- 2025/06/18 16:05
- #7 事業等のリスク
② 製品・技術開発の影響
当社グループは『環境×安全・安心・快適』を実現する技術に裏付けられた信頼感により『冒険心』を呼び覚ます心豊かなモビリティライフを提供するために、地域ごとの多様な要請、カーボンニュートラル対応等、自動車メーカーに求められる技術や姿勢が急激に変化している中において、お客様の価値観とニーズに対応した有用かつ現実的で使いやすく、「三菱自動車らしさ」を具現化した新技術や新製品をタイムリーに投入することが重要と考え、開発に日々取り組んでおります。しかしながら、きめ細かな調査に基づく研究・開発であっても、お客様の価値観とニーズを十分に捉えることができない場合、又は内部・外部的な要因により、新技術や新製品を、タイムリーに開発しお客様に提供することができない場合には、販売シェアの減少、売上高及び収益力の低下を引き起こす可能性があります。
③ 他社との提携等の影響
2025/06/18 16:05- #8 会計方針に関する事項(連結)
(5)重要な収益及び費用の計上基準
自動車事業の主要な履行義務は車両及び部品販売となります。この車両及び部品販売における履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)については、車両引渡し等財又はサービスに対する支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内等の一部の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、販売会社に対する販売奨励金の支払いは、取引価格の算定における変動対価として考慮されることになり、財又はサービスに対する支配が移転した期間において、将来に支払うと見込まれた販売奨励金の見積り額を売上高から控除しております。
製品の販売等に関連して提供している製品保証については、販売された製品が顧客との間で合意された仕様に従っているという保証であるため、当該保証に関連する費用に対して製品保証引当金を認識しております。
2025/06/18 16:05- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と一致しております。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2025/06/18 16:05 - #10 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの主な事業は自動車事業であり、自動車及びその関連部品の設計、製造、販売を行っております。また、金融事業として、主に当社グループ製品の販売金融及びリース(リース取引の満了・解約に伴う物件販売等を含む)を行っております。したがって、当社グループは取扱い商品の区分により「自動車事業」及び「金融事業」の2つを報告セグメントとしております。
2025/06/18 16:05- #11 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
外部顧客の所在地を基礎として区分した外部顧客に対する売上高及び収益の分解情報
2025/06/18 16:05- #12 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記(連結)
7 コミットメントライン契約
当社においては、資金需要の増加の備え及び資金流動性の確保を目的として、当座貸越契約以外に、取引金融機関20行との間で、コミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
2025/06/18 16:05- #13 従業員の状況(連結)
(1)連結会社における従業員数
| 2025年3月31日現在 |
| 自動車事業 | 28,384 | (7,776) |
| 金融事業 | 188 | (92) |
| 合計 | 28,572 | (7,868) |
(注)1.人員数は、就業人員であります。(役員を除く。)
2.臨時雇用者数(パートタイマー、期間社員、派遣社員等)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2025/06/18 16:05- #14 担保に供している資産の注記(連結)
(1)担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 販売金融債権 | 111,174百万円 | 113,023百万円 |
| その他 | 905 | 134 |
(2)担保付債務は、次のとおりであります。
2025/06/18 16:05- #15 提出会社の親会社等の情報(連結)
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2025/06/18 16:05- #16 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(補足情報)
当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益又は営業損失並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
2025/06/18 16:05- #17 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2025年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年6月18日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,460,476,846 | 1,460,476,846 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 1,460,476,846 | 1,460,476,846 | - | - |
(注)当社は2024年11月7日開催の取締役会決議により、2024年11月29日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が
29,805,650株減少しております。
2025/06/18 16:05- #18 監査報酬(連結)
監査委員の経歴等は次のとおりです。
| 氏名 | 経歴等 |
| 幾島 剛彦(社外取締役)(注)1 | 世界各地で事業を展開する自動車メーカーにおける経営陣として豊富な見識及び経験、並びに財務及び会計に関する高い見識を有しております。 |
| 三毛 兼承(社外取締役) | 国際的な金融機関の経営者としての豊富な経験と高い見識を有しております。 |
| 大串 淳子(独立社外取締役) | 弁護士として長年にわたり活躍され、法律の専門家としての豊富な専門知識と高い見識を有しております。 |
(注)1.2025年6月19日に退任を予定しております。
2.2025年6月19日に就任を予定しております。
2025/06/18 16:05- #19 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
※1 主要株主:10%以上の議決権を有する者。
※2 主要取引先:当社の取引先であってその年間取引金額が直近事業年度の当社の連結売上高又は相手方の
直近事業年度の連結売上高の2%を超える取引先。
2025/06/18 16:05- #20 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
今後の商品投入については、クルマの知能化を含めクルマに対する要望が高度化することで、開発工数が増加し、中期経営計画で予定していた新型車の投入に一部遅れが生じましたが、引き続きアセアン戦略車の強化を継続いたします。そして、これら新型車をアセアンだけでなく、中南米・中東やオセアニア、日本へも展開拡大し、これら地域でも収益力向上を図ります。一方、欧米等のグローバルモデルについては、自社開発モデルに加え、様々なパートナーとの協業により、地域に応じたラインナップの強化・拡充を図ります。これにより、経済変動にも柔軟に対応できる強靭なグローバルポートフォリオを築いてまいります。
新事業形態へのチャレンジとしては、フィリピンにおいて新たに販売金融会社「ミツビシ・モーターズ・ファイナンス・フィリピンズ・インク」を設立いたしました。オーストラリアでは、自動車関連金融サービス会社大手の「FLEETPARTNERS GROUP LTD」に出資し、法人向け事業の拡大等、更なる販売台数及び収益拡大を目指します。日本でもスマート充電サービス事業など、新たな取組みを進めています。
資本コストや資本収益性を意識した経営への取組みについては、2024年11月に、資本効率の向上と株主還元の拡充を図ることを目的とし、自己株式の取得及びその一部の消却を実施しております。今後も、資本構造の最適化や株主還元の拡充を図り、企業価値の向上を目指します。
2025/06/18 16:05- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
そのような環境下において、当社グループは、上期までは、インフレ対応など固定費が増加する中でも、為替の追い風もあり収益を伸ばすことができましたが、下期以降は、当社グループにとってコスト通貨であるタイバーツ独歩高もあり、為替もマイナス影響に転じました。厳しい状況下ではありましたが、新型車を主体とした台数増加を着実に収益に繋げると同時に、費用削減の徹底により、2025年2月に修正した通期業績見通しを上回っての着地となりました。
結果、通期販売台数はグローバルで前年度比3%増の84万2千台、通期売上高は前年度比微減の2兆7,882億円となりました。通期営業利益は、1,388億円(前年度比△522億円)となりました。なお、経常利益は986億円(前年度比△1,104億円)、親会社株主に帰属する当期純利益は410億円(前年度比△1,137億円)となりました。
中期経営計画「Challenge 2025」が始まって2年が経過しましたが、この間の自動車業界を取り巻く環境の変化は極めて大きかったと感じております。そのような状況下においても、当社グループの強い領域に徹底的に注力し、自社だけで取り組むことが非効率な領域は、協業パートナー活用を積極的に進めることで、事業基盤の安定性が徐々に高まってきたのではないかと考えております。
2025/06/18 16:05- #22 設備の新設、除却等の計画(連結)
(注)上記金額は、2025年3月末計画金額であります。
| 会社名 | セグメントの名称 | 設備投資の内容 | 計画金額(百万円) | 資金調達方法 |
| 自動車販売会社(2社) | 自動車 | 自動車販売拠点設備 | 5,760 | 自己資金及び借入金 |
| 三菱自動車ファイナンス株式会社 | 金融 | システム投資 他 | 170 | 自己資金及び借入金 |
| その他国内子会社(3社) | 自動車 | 部品生産設備、自動車及び部品設計・試験設備、自動車輸送保管設備 他 | 2,570 | 自己資金及び借入金 |
2025/06/18 16:05- #23 設備投資等の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)は、新商品・新技術の開発研究設備及び新商品の生産設備並びに販売設備を中心に総額100,627百万円の投資を実施しました。
| 会社名 | セグメントの名称 | 設備投資の内容 | 投資金額(百万円) |
| 自動車販売会社(2社) | 自動車 | 自動車販売拠点設備 | 4,749 |
| 三菱自動車ファイナンス株式会社 | 金融 | システム投資 他 | 2,288 |
| その他国内子会社(3社) | 自動車 | 部品生産設備、自動車及び部品設計・試験設備、自動車及び部品輸送保管 他 | 4,310 |
(注)投資金額には、無形固定資産、長期前払費用を含みます。
2025/06/18 16:05- #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
上記の非連結子会社は総資産・売上高・当期純損益及び利益剰余金等がいずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/18 16:05- #25 重要な会計方針、財務諸表(連結)
4.収益及び費用の計上基準
自動車事業の主要な履行義務は車両及び部品販売となります。この車両及び部品販売における履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)については、車両引渡し等財又はサービスに対する支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、販売会社に対する販売奨励金の支払いは、取引価格の算定における変動対価として考慮されることになり、財又はサービスに対する支配が移転した期間において、将来に支払うと見込まれた販売奨励金の見積り額を売上高から控除しております。
製品の販売等に関連して提供している製品保証については、販売された製品が顧客との間で合意された仕様に従っているという保証であるため、当該保証に関連する費用に対して製品保証引当金を認識しております。
2025/06/18 16:05- #26 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定して行い、また、必要な資金については主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、金利変動リスクや為替変動リスク等を回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。
また、外貨建営業債権については、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建営業債務をネットした後のポジションの一部について先物為替予約等を利用しヘッジしております。
投資有価証券は、その一部が市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払い期日であります。その一部には外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建営業債権をネットした後のポジションの一部について先物為替予約等を利用しヘッジしております。
借入金のうち変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。このうち一部については、支払金利の変動リスクを回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用することがあります。
また、貸付金・借入金のうち、一部は為替変動リスクに晒されておりますが、その一部に対して先物為替予約等をヘッジの手段として利用することがあります。
デリバティブ取引の執行・管理については、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行います。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループ各社では資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「2025/06/18 16:05 - #27 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 1,883,904百万円 | 1,837,391百万円 |
| 仕入高 | 1,060,924 | 1,098,335 |
2025/06/18 16:05- #28 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
2.取引金額については、連結財務諸表の作成にあたって相殺消去した日産自動車株式会社経由の連結子会社との取引は含んでおりません。
3.資金融資については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
4.増資の引受については、株主間で締結した持分再編代価協議書に基づき、デット・エクイティ・スワップ方式による貸付金の現物出資を行っております。また同社は、当連結会計年度において当社が保有する出資持分を売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外し、関連当事者に該当しなくなりました。上記取引金額については、関連当事者であった期間の内容を記載しております。
2025/06/18 16:05- #29 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/18 16:05