固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の自動車事業の売上高は8,951百万円減少、セグメント利益は105百万円減少し、金融事業の売上高は1,145百万円増加、セグメント利益は64百万円増加しております。
(2)有形固定資産の減価償却方法の変更
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更に記載のとおり、当連結会計年度より、当社及び国内連結子会社では、一部の有形固定資産の減価償却方法を変更しております。

2022/06/24 16:07

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が
含まれております。2022/06/24 16:07

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、自動車事業における工場用地(「土地」)及び販売設備(「建物及び構築物(純額)」)であります。

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#4 事業構造改革費用に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
事業構造改革費用は、日本での販売・生産体制の再編強化に伴う販売・生産拠点での固定資産の減損損失等14,346百万円、欧州向け新規製品投入の凍結に関わる費用等46,405百万円、当社及び連結子会社での割増退職金の支払い9,103百万円等であります。

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、有形固定資産の減価償却方法について、一部の有形固定資産について定率法を採用していましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

2022/06/24 16:07

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社及び国内連結子会社では、有形固定資産の減価償却方法について、一部の有形固定資産について定率法を採用していましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

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#7 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
連結財務諸表提出会社及び連結子会社は、主として定額法を採用しております。なお、耐用年数については、連結財務諸表提出会社及び一部の国内連結子会社は見積耐用年数を使用し、その他の国内連結子会社は法人税法に規定する基準と同一の基準によっております。在外連結子会社は使用見込年数を耐用年数としております。

2022/06/24 16:07

#8 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
建物及び構築物	2百万円	建物及び構築物	-百万円
機械装置及び運搬具	68	機械装置及び運搬具	21
工具、器具及び備品	0	工具、器具及び備品	1
土地	33	土地	-
計	104	計	23

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#9 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
建物及び構築物	254百万円	建物及び構築物	86百万円
機械装置及び運搬具	162	機械装置及び運搬具	113
工具、器具及び備品	7	工具、器具及び備品	17
土地	1,124	土地	2,641
計	1,548	計	2,858

2022/06/24 16:07

#10 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

益認識に関する会計基準等の適用
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の自動車事業の売上高は8,951百万円減少、セグメント利益は105百万円減少し、金融事業の売上高は1,145百万円増加、セグメント利益は64百万円増加しております。
(2)有形固定資産の減価償却方法の変更
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更に記載のとおり、当連結会計年度より、当社及び国内連結子会社では、一部の有形固定資産の減価償却方法を変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の自動車事業のセグメント利益は13,898百万円増加しております。2022/06/24 16:07

#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2022/06/24 16:07

#12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

2022/06/24 16:07

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2022/06/24 16:07

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
繰越外国税額控除	-		8,687
固定資産(含む減損損失)	43,755		34,300
その他	21,967		21,994

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/24 16:07

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
製品保証引当金損金算入限度超過額	13,902		14,173
固定資産(含む減損損失)	47,072		39,305
その他	32,024		41,634

(注)1.前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
評価性引当額が78,598百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、固定資産(含む減損損失)に係る評価性引当額が29,435百万円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が43,833百万円増加したことに伴うものであります。

2022/06/24 16:07

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、価格変動性が高い公開会社の株式と、市場価格のない非公開会社の株式を保有しております。当社グループは、投資有価証券の評価を一定期間ごとに見直し、その評価が取得原価または減損後の帳簿価額を一定率以上下回った場合、減損処理を実施しております。将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の帳簿価額に反映されていない損失または帳簿価額の回収不能が発生した場合、減損処理の実施が必要となる可能性があります。
⑦ 固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損会計の適用に際し、生産用資産は主として事業会社単位、販売関連資産は主として事業拠点単位、賃貸用資産及び遊休資産は個々の資産グループとしてそれぞれグルーピングし、各グループの単位で将来キャッシュ・フローを見積もっております。将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。将来この回収可能価額が減少した場合、減損損失が発生し、損益に影響を与えることがあります。

2022/06/24 16:07

#17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
期首残高	5,005百万円	5,984百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	518	52
時の経過による調整額	61	59

2022/06/24 16:07

#18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
連結財務諸表提出会社及び連結子会社は、主として定額法を採用しております。なお、耐用年数については、連結財務諸表提出会社及び一部の国内連結子会社は見積耐用年数を使用し、その他の国内連結子会社は法人税法に規定する基準と同一の基準によっております。在外連結子会社は使用見込年数を耐用年数としております。

2022/06/24 16:07

#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2022/06/24 16:07