#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1.調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が
2022/06/24 16:07
#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が
含まれております。2022/06/24 16:07
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高が10,987百万円減少、売上原価が1,268百万円増加、販売費及び一般管理費が12,031百万円減少、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ225百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高が281百万円減少しております。
2022/06/24 16:07
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、仕掛品が20,592百万円、支払手形及び買掛金が19,044百万円それぞれ増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が7,806百万円減少、売上原価が326百万円増加、販売費及び一般管理費が8,090百万円減少、営業外収益が81百万円増加したことにより、営業利益が41百万円減少、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ40百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高が271百万円減少しております。
2022/06/24 16:07
#5 役員報酬（連結）: <業績連動報酬について>・中長期業績連動報酬の当事業年度の業績指標及び実績は、同報酬を不支給とすることを期初に報酬委員会で決定したため該当事項はありません。
・短期業績連動報酬の当事業年度の業績指標については、今次中期経営計画における2021年度の位置づけとして黒字化必達を図るために「連結営業利益」及び「税引き後連結当期利益」を指標として選択し、目標値は、さらに事業を成長させるインセンティブを与える観点から、全社経営目標よりも高い値を設定しております。支給額は、役位ごとに設定されている短期業績連動報酬の標準支給額に目標の達成率を乗じて算出します。目標の総合達成率は、達成率50%に相当する閾値(下限)、達成率80%に相当する閾値、及び達成率100%に相当する閾値(上限)をもとに算出された評価指標ごとの目標達成率に、評価ウェイトを乗じた値の合計です。なお、達成率50%に満たない指標は、当該値を0と扱います。
当事業年度(2021年度)における短期業績連動報酬の業績指標の目標、実績と評価ウェイト
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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: (補足情報)
当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益又は営業損失並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: かじ取りが難しい中、当社は数多くのお客様に新型アウトランダーやエクスパンダーをはじめとする商品をご購入頂けたことに加え、全社を挙げて環境の変化に柔軟に対応し、当社の収益は回復軌道に乗っています。
結果、通期販売台数はグローバルで前年度比17%増の93万7千台、通期売上高は前年度比40%増の2兆389億円となりました。通期営業利益は、為替の追い風があるものの、販売台数の増加、値引き抑制効果や、コスト改善効果により、873億円(前年度比+1,826億円)まで回復いたしました。営業利益率は4.3%となり、前年からおよそ11ポイント改善いたしました。なお、経常利益は1,010億円(前年度比+2,062億円)、親会社株主に帰属する当期純利益は740億円(前年度比+3,863億円)となりました。
主な地域別の販売状況は次のとおりです。
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