有価証券報告書

(4)【役員の報酬等】
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の 総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)							対象となる 役員の員数 (人)
		金銭報酬			株式報酬			金銭報酬
		基本報酬	短期業績 連動報酬	個人加算 報酬	中長期業績 連動報酬	繰延退任時 報酬	過年度業績に連動して 付与された 新株予約権	その他
取締役 (社外取締役を除く。)	34	34	-	-	-	-	-	-	1
執行役	659	464	127	24	-	19	2	20	12
社外役員	195	195	-	-	-	-	-	-	13

(注)1.上記の表中の社外役員数は、当事業年度中に在籍した社外役員の合計人数13名のうち、取締役としての報酬を受けた人数を表しており、また、当事業年度中に退任した社外取締役2名を含んでおります。
2.執行役を兼任する取締役に対しては、執行役としての報酬等を支給しており、取締役としての報酬等は支給しておりません。
3.2020年度業績を踏まえ、次のとおり当事業年度の報酬を減額しております。上記の表には、減額後の額を記載しております。執行役につき、「中長期業績連動報酬」は不支給とし、中期業績連動報酬以外の報酬については、10%～12%を減額しております。社外取締役を含む非業務執行取締役より、報酬の一部返納の申し出を受け、基本報酬につき5%～12%の減額となっています。
4. 当社は、2017年度から2020年度に、業務執行取締役に当該各事業年度の前年度業績等に連動した報酬として新株予約権を付与しました。「過年度業績に連動して付与された新株予約権」は、これらの新株予約権にかかる当事業年度における費用計上額を記載しております。
5. 「短期業績連動報酬」及び「個人加算報酬」については2021年度の業績評価が終了しておらず、支給予定額が未確定であるため、当事業年度に引当金として計上した金額を記載しております。
6.「繰延退任時報酬」は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下、BIP信託)を使った固定報酬です。上記の表中には、BIP信託において当事業年度中に付与した84,780ポイント(当社株式数にして84,780株相当)に係る費用計上額18百万円、及びBIP信託の対象外となる外国籍役員1名向けに金銭で代替して支給する予定の繰延退任時報酬の当事業年度の引当金計上額1百万円の合算値を記載しています。
7.「その他」は、執行役1名に対する税金調整手当、住宅手当、その他フリンジベネフィット相当額20百万円であります。なお、これらとは別に、2019年度に当社役員を退任した執行役2名に対する2019年度報酬等にかかる税金調整手当として、当事業年度に負担した13百万円があります。上記の表中には、この額は含まれておりません。なお、当事業年度に負担した当該金額を除き、この2名に対する2019年度の報酬等の額は、当社の2019年度及び2020年度の有価証券報告書の「役員の報酬等」欄(注記を含む)にて開示した報酬等の額に含まれております。

② 役員区分ごとの連結報酬等の総額(但し、報酬等の総額が1億円以上である者)

氏名	役員区分	会社区分	報酬等の 総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)
				金銭報酬			株式報酬			金銭報酬
				基本報酬	短期業績連動報酬	個人加算報酬	中長期業績連動報酬	繰延退任時 報酬	過年度業績に連動して付与された新株予約権	その他
加藤 隆雄	執行役	当社	107	72	28	-	-	5	2	-

(注)1.2020年度業績を踏まえ、執行役につき、「中長期業績連動報酬」は不支給とし、中長期業績連動報酬以外の報酬については減額しております。上記の表には、減額後の額を記載しております。
2.「過年度業績に連動して付与された新株予約権」は、当社が対象役員に、2017年度から2020年度に、当該各事業年度の前年度業績等に連動した報酬として付与した新株予約権にかかる、当事業年度における費用計上額を記載しております。
4.「短期業績連動報酬」については2021年度の業績評価が終了しておらず、支給予定額が未確定であるため、当事業年度に引当金として計上した金額を記載しております。
3.「繰延退任時報酬」は、BIP信託において、当社が対象役員に当事業年度中に付与したポイントに係る費用計上額を記載しています。
③ 報酬委員会の概要及び活動内容
当社は指名委員会等設置会社であり、報酬委員会が、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針、並びに取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容を決定する権限を有しています。報酬委員会の委員は、社内取締役1名及び社外取締役4名の合計5名で構成されています。2021年度は合計9回の報酬委員会を開催し、全委員とも出席率は100%でした。2021年度の報酬委員会においては、現行の役員報酬制度や2022年度のKPI導入等について検討・審議いたしました。
④ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、会社法に従い、報酬委員会が取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針を定めております。また、当社報酬委員会において、当該方針に則り個々の報酬類型を設計し、その設計に従って、適切な審議等を経て当事業年度に係る取締役及び執行役の個人別の報酬等を決定し、または決定する予定であり、同方針に沿うものであると判断しています。
<基本的な考え方>① 当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであること
② 執行役にとって、経営戦略・経営計画の完遂、目標とする会社業績の達成を適切に動機付けるための業績連動性を備えた報酬制度であること
③ 当社が経営を担う者に求める「経営人材のあるべき姿」に適う人材を確保できる報酬水準であること
④ 株主との利益意識の共有や株主重視の経営意識を高めるものであること
⑤ 報酬の決定プロセスは透明性・客観性の高いものであること
(a)取締役(執行役を兼務する取締役を除く)
執行役を兼務しない取締役の報酬は、業務執行から独立した立場で執行全般を監督する役割であることを踏まえて、固定報酬である基本報酬及び、指名委員会、報酬委員会及び監査委員会の委員長及び委員については職務に応じて加算される固定額の報酬のみとする方針であります。
(b)執行役
執行役(取締役を兼務する執行役を含む)の報酬は、株主との価値共有をしながら企業価値の持続的な向上を図るとともに、社外や海外を含めて優秀な人材を確保することを目的として、基本報酬、短期業績連動報酬及び個人加算報酬並びに、株式報酬(BIP信託(下記参照))として中長期業績連動報酬及び繰延退任時報酬により構成する方針を決定しました。
<報酬構成比>(役位によって構成比は異なります。役位ごとに報酬合計を10として構成比を決定しております。)

金銭報酬			株式報酬
基本報酬	短期 業績連動報酬	個人加算 報酬	中長期 業績連動報酬	繰延退任時報酬
5.0～6.5	1.5～2.0	0～0.5	1.0～2.0	0.5～1.0

・基本報酬は、役位に応じた固定報酬です。
・短期業績連動報酬は、年度計画に基づき単年度業績目標の達成に向けたインセンティブとする報酬です。経営目標の達成を目指すインセンティブとして有効に機能させるため、全社の経営目標に係る指標を設定することとしております。
・個人加算報酬は、各執行役(社長を除く)が会社全体の目標とは別に担当業務分野に応じて個々に設定する目標の達成に向けたインセンティブとする報酬です。各執行役が、売上、利益、コスト削減、品質、生産性向上等個々に設定した個別目標につき、執行役社長が承認・決定し、また、達成度合いの評価を行うこととしております。支給額は、役位ごとに設定されている個人加算報酬の標準支給額に、0%～100%の範囲での目標の達成度合いを乗じて算出します。
・中長期業績連動報酬は、会社として目指す姿の実現に向けて中長期的な目標の達成に向けたインセンティブとする報酬です。製造業としてのパフォーマンスを測る指標、経営上の喫緊の課題、株主との価値共有を考慮した指標を設定することとしております。
・繰延退任時報酬は、固定報酬の一部の支払いを繰り延べ、退任時に支払う報酬です。
<業績連動報酬について>・中長期業績連動報酬の当事業年度の業績指標及び実績は、同報酬を不支給とすることを期初に報酬委員会で決定したため該当事項はありません。
・短期業績連動報酬の当事業年度の業績指標については、今次中期経営計画における2021年度の位置づけとして黒字化必達を図るために「連結営業利益」及び「税引き後連結当期利益」を指標として選択し、目標値は、さらに事業を成長させるインセンティブを与える観点から、全社経営目標よりも高い値を設定しております。支給額は、役位ごとに設定されている短期業績連動報酬の標準支給額に目標の達成率を乗じて算出します。目標の総合達成率は、達成率50%に相当する閾値(下限)、達成率80%に相当する閾値、及び達成率100%に相当する閾値(上限)をもとに算出された評価指標ごとの目標達成率に、評価ウェイトを乗じた値の合計です。なお、達成率50%に満たない指標は、当該値を0と扱います。
当事業年度(2021年度)における短期業績連動報酬の業績指標の目標、実績と評価ウェイト

業績指標	目標 (達成率100%)	実績	評価 ウェイト
連結営業利益	500億円	873億円	50%
税引き後連結当期利益	200億円	740億円	50%

(注)なお、各指標の実績額は出ておりますが、支給額は、個人加算報酬等と併せ今後開催される報酬委員会の審議を経て決定予定です。
株式報酬(BIP信託)とは、対象役員が、当社の株式報酬規程に従って、一定のポイント数の付与を受けたうえで受益者要件を充足した場合に、1ポイントあたり1株として換算のうえ、かかるポイント数の一定の割合に相当する当社普通株式の交付を受け、残りのポイント数に相当する当社普通株式については信託内で換価したうえで換価処分金相当額の金銭を受領する仕組み(以下「当社株式等の交付等」という。)です。中長期業績連動報酬は、3事業年度を対象として、対象役員の役位及び業績目標達成度等に応じて当社株式等の交付等が毎年行われます。ただし、中長期業績連動報酬については、上記のとおり当事業年度は不支給であるため、当社株式等の交付等はありません。また、繰延退任時報酬は、役位に応じて毎年ポイントが付与され、原則として退任時に一括して当社株式等の交付等が行われます。対象役員が任用契約に違反していたことが判明した場合、報酬委員会の判断により本制度における交付予定株式の受益権の全部又は一部を喪失させること(マルス)及び交付された株式等の全部又は一部の返還(クローバック)を請求することができます。対象役員は、本制度を通じて取得した当社株式は、当社が定めるインサイダー取引防止規定及び関係する法令諸規則に服することとされています。