(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、主として定率法又は定額法を採用し、在外連結子会社は、主として定額法を採用している。
なお、耐用年数については、連結財務諸表提出会社は見積耐用年数を使用し、国内連結子会社は法人税法に規定する基準と同一の基準によっている。在外連結子会社は使用見込年数を耐用年数としている。
無形固定資産(リース資産を除く)
連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、定額法を採用している。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。在外連結子会社は、主として利用可能期間に基づく定額法を採用している。
リース資産
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とした定額法を採用しており、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としている。