有価証券報告書
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
製品保証引当金
連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い過去の実績を基礎に将来の保証見込みを加味して計上している。在外連結子会社は、製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の保証見込みを加味して計上している。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、退職慰労金内規に基づき計上していたが、平成18年度中における役員退職慰労金制度の廃止及び引当金の一部取崩の決定以降、新規繰入は行っていないため、当連結会計年度末における役員退職慰労引当金残高は当該決定以前に対応する支給予定額である。
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
製品保証引当金
連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い過去の実績を基礎に将来の保証見込みを加味して計上している。在外連結子会社は、製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の保証見込みを加味して計上している。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、退職慰労金内規に基づき計上していたが、平成18年度中における役員退職慰労金制度の廃止及び引当金の一部取崩の決定以降、新規繰入は行っていないため、当連結会計年度末における役員退職慰労引当金残高は当該決定以前に対応する支給予定額である。