1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 (千株)	当連結会計年度 増加株式数 (千株)	当連結会計年度 減少株式数 (千株)	当連結会計年度末 株式数 (千株)
発行済株式
普通株式 (注)1、2	6,080,900	508,807	5,606,045	983,661
第1回A種優先株式 (注)3	57	-	57	-
第1回G種優先株式 (注)4	130	-	130	-
第2回G種優先株式 (注)5	168	-	168	-
第3回G種優先株式 (注)6	10	-	10	-
第4回G種優先株式 (注)7	30	-	30	-
合 計	6,081,296	508,807	5,606,441	983,661
自己株式
普通株式 (注)8、9	2,195	2	1,976	221
第1回A種優先株式 (注)10	-	57	57	-
第1回G種優先株式 (注)11、12	-	130	130	-
第2回G種優先株式 (注)13、14	-	168	168	-
第3回G種優先株式 (注)15	-	10	10	-
第4回G種優先株式 (注)16	-	30	30	-
合 計	2,195	398	2,372	221

(注)1.普通株式の発行済み株式総数の増加508,807千株は、第1回A種優先株式に係る取得請求権の行使による増加 187,113千株、第1回G種優先株式に係る取得請求権の行使による増加31,142千株、第2回G種優先株式に係る取得請求権の行使による増加26,674千株、第4回G種優先株式に係る取得請求権の行使による増加25,706千株、公募増資による増加217,750千株及び第三者割当増資による増加20,419千株である。
(注)2.普通株式の発行済み株式総数の減少5,606,045千株は、株式併合による減少である。
(注)3.第1回A種優先株式の減少57千株は、自己株式の消却による減少である。
(注)4.第1回G種優先株式の減少130千株は、自己株式の消却による減少である。
(注)5.第2回G種優先株式の減少168千株は、自己株式の消却による減少である。
(注)6.第3回G種優先株式の減少10千株は、自己株式の消却による減少である。
(注)7.第4回G種優先株式の減少30千株は、自己株式の消却による減少である。
(注)8.普通株式の自己株式の株式数の増加2千株は、単元未満株式の買取りによる増加2千株である。
(注)9.普通株式の自己株式の株式数の減少1,976千株は、株式併合による減少である。
(注)10.第1回A種優先株式の自己株式の株式数の増加57千株及び減少57千株は、当該優先株式に係る取得請求権の行使に伴う取得及び消却である。
(注)11.第1回G種優先株式の自己株式の株式数の増加130千株は、当該優先株式に係る取得請求権の行使に伴う取得による増加32千株及び取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加97千株である。
(注)12.第1回G種優先株式の自己株式の株式数の減少130千株は、消却による減少である。
(注)13.第2回G種優先株式の自己株式の株式数の増加168千株は、当該優先株式に係る取得請求権の行使に伴う取得による増加31千株及び取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加137千株である。
(注)14.第2回G種優先株式の自己株式の株式数の減少168千株は、消却による減少である。
(注)15.第3回G種優先株式の自己株式の株式数の増加10千株及び減少10千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得及び消却である。
(注)16.第4回G種優先株式の自己株式の株式数の増加30千株及び減少30千株は、当該優先株式に係る取得請求権の行使に伴う取得及び消却である。