有価証券報告書
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限ります。)等
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
製品等の販売価格については、市場価格、総原価を勘案し、検討・交渉の上、決定しております。
3.第三者割当増資の発行条件は、当社株式の市場価格を勘案して合理的に決定しております。
4.2016年10月20日付で、日産自動車株式会社への第三者割当増資により、同社は関連当事者に該当しなくなりました。このため、取引金額は関連当事者に該当しなくなった時点の直前四半期末までの取引金額を、また、期末残高は関連当事者に該当しなくなった時点の直前四半期末残高を記載しております。
5.2018年3月20日付で、当社は三菱商事株式会社の関連会社に該当することになったため、上記取引金額については同日以降の取引を記載しております。
6.資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限ります。)等
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| 種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| その他の関係会社 | 日産自動車 株式会社 | 横浜市 神奈川区 | 605,814 | 製造業 | (被所有) 直接 34.00 間接 0.00 | 技術資源の相互共有等及び製品等の相互販売 役員の兼任 設備等の賃貸借 | 第三者 割当増資 (注)3 | 237,361 | ― | ― |
| 主要株主 | 三菱商事 株式会社 (注)4 | 東京都 千代田区 | 204,447 | 卸売業 | (被所有) 直接 13.99 間接 0.00 | 製品等の販売及び原材料の購入 役員の兼任 | 製品等 の販売 (注)2 | 125,580 | 売掛金 | 19,572 |
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| その他の関係会社 | 三菱商事 株式会社 (注)5 | 東京都 千代田区 | 204,447 | 卸売業 | (被所有) 直接 9.24 間接 10.76 | 製品等の販売及び原材料の購入 役員の兼任 | 製品等 の販売 (注)2 | 13,387 | 売掛金 | 22,187 |
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| 種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 子会社 | ピーティー・ミツビシ・ モーターズ・クラマ・ ユダ・ インドネシア | インドネシア共和国 西ジャワ州ブカシ県 | 19,976 | 製造業 | (所有) 直接 51.00 間接 0.00 | 資金の援助及び製品等の販売 | 資金の貸付 (注)6 | 14,803 | 長期 貸付金 | 17,044 |
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
製品等の販売価格については、市場価格、総原価を勘案し、検討・交渉の上、決定しております。
3.第三者割当増資の発行条件は、当社株式の市場価格を勘案して合理的に決定しております。
4.2016年10月20日付で、日産自動車株式会社への第三者割当増資により、同社は関連当事者に該当しなくなりました。このため、取引金額は関連当事者に該当しなくなった時点の直前四半期末までの取引金額を、また、期末残高は関連当事者に該当しなくなった時点の直前四半期末残高を記載しております。
5.2018年3月20日付で、当社は三菱商事株式会社の関連会社に該当することになったため、上記取引金額については同日以降の取引を記載しております。
6.資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。