有価証券報告書

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
連結財務諸表提出会社は、退職一時金制度に対して退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	182,066百万円	184,833百万円
勤務費用	8,539	8,511
利息費用	2,633	3,636
数理計算上の差異の発生額	△4,508	△9,314
退職給付の支払額	△15,881	△13,008
過去勤務費用の発生額	0	1
為替換算差額	6,655	6,341
制度の終了による増減額	△374	△1
その他	5,703	△362
退職給付債務の期末残高	184,833	180,637

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	158,020百万円	157,368百万円
期待運用収益	5,449	5,733
数理計算上の差異の発生額	△4,188	△9,856
事業主からの拠出額	4,797	758
退職給付の支払額	△12,537	△11,646
為替換算差額	6,121	6,036
制度の終了による増減額	△91	-
その他	△203	△398
年金資産の期末残高	157,368	147,994

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	170,624百万円	166,868百万円
年金資産	△157,368	△147,994
	13,255	18,874
非積立型制度の退職給付債務	14,208	13,768
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	27,464	32,642
退職給付に係る負債	32,240	36,688
退職給付に係る資産	△4,775	△4,045
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	27,464	32,642

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	8,539百万円	8,515百万円
利息費用	2,633	3,636
期待運用収益	△5,449	△5,733
数理計算上の差異の費用処理額	1,249	1,651
過去勤務費用の費用処理額	△435	△384
その他	550	△201
確定給付制度に係る退職給付費用	7,087	7,484

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
過去勤務費用	435百万円	385百万円
数理計算上の差異	4,991	△1,002
合 計	5,427	△617

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識過去勤務費用	△2,003百万円	△1,618百万円
未認識数理計算上の差異	15,300	14,297
合 計	13,296	12,679

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
債券	62%	56%
短期資金	0	8
株式	17	16
現金及び預金	3	2
生保一般勘定	2	2
その他	16	16
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率
国内会社	0.0%～0.8%	0.0%～0.8%
海外会社	1.7%～7.6%	2.8%～7.2%
期待運用収益率
国内会社	0.8%～4.0%	0.8%～3.0%
海外会社	4.0%～5.7%	4.1%～6.6%
予想昇給率
国内会社	1.0%～6.0%	1.0%～6.0%
海外会社	0.0%～7.5%	0.0%～7.5%

3.確定拠出制度
連結財務諸表提出会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,742百万円、当連結会計年度1,861百万円であります。