有価証券報告書

(退職給付関係)
平成24年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりである。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

		(平成24年3月31日現在)
	年金資産の額	24,581 百万円
	年金財政計算上の給付債務の額	26,078
	差引額	△1,497

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

		(平成24年3月分)
		59.2%

(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高1,273百万円である。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却である。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合と一致しない。
2.退職給付債務に関する事項

		平成24年度 (平成25年3月31日)
	(1)退職給付債務	△185,113 百万円
	(2)年金資産	75,217
	(3)未積立退職給付債務 (1)+(2)	△109,896
	(4)未認識数理計算上の差異	18,858
	(5)未認識過去勤務債務 (債務の増加及び減少)	△9,867
	(6)連結貸借対照表計上額純額 (3)+(4)+(5)	△100,905
	(7)前払年金費用	10,755
	(8)退職給付引当金 (6)-(7)	△111,660
(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

3.退職給付費用に関する事項

		平成24年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
	(1)勤務費用	8,136 百万円
	(2)利息費用	4,311
	(3)期待運用収益 (減算)	△3,570
	(4)数理計算上の差異の費用処理額	2,703
	(5)過去勤務債務の費用処理額	△30
	(6)退職給付費用 (1)+(2)+(3)+(4)+(5)	11,550
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上している。

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
① 割引率

国内会社 0.9%～2.0%

海外会社 3.4%～5.7%

② 期待運用収益率

国内会社 0.7%～4.0%

海外会社 5.0%～8.0%

(4)過去勤務債務の額の処理年数
1年～14年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法による。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
5年～14年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしている。)
(6)会計基準変更時差異の処理年数
1年
平成25年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用している。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理している。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	185,113	百万円
勤務費用	7,628
利息費用	4,734
数理計算上の差異の発生額	205
退職給付の支払額	△9,269
為替換算差額	4,124
その他	△322
退職給付債務の期末残高	192,213

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	75,217	百万円
期待運用収益	4,490
数理計算上の差異の発生額	3,100
事業主からの拠出額	3,130
退職給付の支払額	△3,376
為替換算差額	3,788
その他	△0
年金資産の期末残高	86,350

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	82,704	百万円
年金資産	△86,350
	△3,645
非積立型制度の退職給付債務	109,508
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	105,863
退職給付に係る負債	113,747	百万円
退職給付に係る資産	△7,884
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	105,863

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	7,628	百万円
利息費用	4,734
期待運用収益	△4,490
数理計算上の差異の費用処理額	2,667
過去勤務費用の費用処理額	△688
確定給付制度に係る退職給付費用	9,850

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

未認識過去勤務費用	△9,310	百万円
未認識数理計算上の差異	13,095
合 計	3,784

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

債券	49	%
株式	36
現金及び預金	5
生保一般勘定	5
その他	5
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
① 割引率

国内会社 0.9%～2.0%

海外会社 3.7%～5.2%

② 長期期待運用収益率

国内会社 0.7%～4.0%

海外会社 4.1%～8.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、2,696百万円である。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

(1)	制度全体の積立状況に関する事項	(平成25年3月31日現在)
	年金資産の額	26,943 百万円
	年金財政計算上の給付債務の額	26,319
	差引額	624

(2)	制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合	(平成25年3月分)
		57.2%

(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高1,128百万円である。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却である。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合と一致しない。