有価証券報告書

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用している。
連結財務諸表提出会社は、退職一時金制度に対して退職給付信託を設定している。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理している。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	平成27年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	平成28年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	188,952百万円	191,526百万円
勤務費用	9,243	8,782
利息費用	4,002	3,582
数理計算上の差異の発生額	537	4,183
退職給付の支払額	△11,950	△16,927
過去勤務費用の発生額	6,074	65
為替換算差額	△5,439	△882
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△1,452
その他	105	△53
退職給付債務の期末残高	191,526	188,825

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	平成27年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	平成28年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	86,954百万円	160,932百万円
期待運用収益	5,711	7,119
数理計算上の差異の発生額	△4,373	△3,112
事業主からの拠出額	2,186	1,626
退職給付の支払額	△4,525	△13,989
為替換算差額	△4,171	△645
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△1,588
退職給付信託設定額	79,200	-
その他	△48	△196
年金資産の期末残高	160,932	150,146

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	平成27年度 (平成28年3月31日)	平成28年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	171,482百万円	168,119百万円
年金資産	△160,932	△150,146
	10,550	17,973
非積立型制度の退職給付債務	20,044	20,706
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	30,594	38,679
退職給付に係る負債	34,002	41,593
退職給付に係る資産	△3,408	△2,913
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	30,594	38,679

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	平成27年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	平成28年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	9,243百万円	8,782百万円
利息費用	4,002	3,582
期待運用収益	△5,711	△7,119
数理計算上の差異の費用処理額	1,433	1,310
過去勤務費用の費用処理額(※1)	5,605	△418
確定拠出年金制度への移行に伴う損益	-	158
その他	202	23
確定給付制度に係る退職給付費用	14,775	6,319

※1 平成27年度において、工場閉鎖損失として計上した米国子会社の工場閉鎖に伴う解雇給付金等6,873百万円を含む。
※2 上記退職給付費用以外に米国子会社の工場閉鎖に伴う解雇補償金(平成27年度9,242百万円及び平成28年度493百万円)を工場閉鎖損失として計上している。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	平成27年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	平成28年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	1,342百万円	1,170百万円
数理計算上の差異	1,600	5,044
合 計	2,943	6,215

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	平成27年度 (平成28年3月31日)	平成28年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	△3,675百万円	△2,517百万円
未認識数理計算上の差異	17,973	23,096
合 計	14,297	20,579

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	平成27年度 (平成28年3月31日)	平成28年度 (平成29年3月31日)
債券	60%	43%
短期資金	22	1
株式	12	51
現金及び預金	2	2
生保一般勘定	3	3
その他	1	0
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	平成27年度 (平成28年3月31日)	平成28年度 (平成29年3月31日)
割引率
国内会社	0.0%～0.8%	0.0%～0.8%
海外会社	3.6%～5.6%	3.9%～5.4%
期待運用収益率
国内会社	0.7%～4.0%	0.7%～4.0%
海外会社	3.6%～6.5%	3.9%～6.5%
予想昇給率
国内会社	1.0%～5.3%	1.0%～5.0%
海外会社	3.0%～6.5%	2.5%～6.5%

3.確定拠出制度
連結財務諸表提出会社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、平成27年度3,006百万円、平成28年度2,221百万円である。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	(平成27年3月31日現在)	(平成28年3月31日現在)
年金資産の額	30,640百万円	-百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	32,918	-
差引額	△2,278	-

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

	(平成27年3月分)	(平成28年3月分)
制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合	56.2%	-%

(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(平成27年3月31日現在933百万円)である。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却である。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合と一致しない。
また、上記の複数事業主制度の厚生年金基金(三菱自動車販売厚生年金基金)については、平成28年3月25日に解散認可を受け、現在清算手続中である。そのため、平成28年3月31日現在における当基金の制度全体の積立状況に関する事項及び平成28年3月分の制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合の記載を省略している。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれていない。