有価証券報告書

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用している。
連結財務諸表提出会社は、平成27年2月1日より確定給付企業年金制度について確定拠出年金制度へ移行している。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理している。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	平成25年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	平成26年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	185,113百万円	192,213百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	△6,168
会計方針の変更を反映した期首残高	185,113	186,045
勤務費用	7,628	8,733
利息費用	4,734	3,687
数理計算上の差異の発生額	205	9,251
退職給付の支払額	△9,269	△12,136
過去勤務費用の発生額	-	79
為替換算差額	4,124	9,870
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△15,739
その他	△322	△838
退職給付債務の期末残高	192,213	188,952

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	平成25年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	平成26年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	75,217百万円	86,350百万円
期待運用収益	4,490	4,982
数理計算上の差異の発生額	3,100	5,683
事業主からの拠出額	3,130	2,844
退職給付の支払額	△3,376	△6,093
為替換算差額	3,788	8,989
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△15,502
その他	△0	△299
年金資産の期末残高	86,350	86,954

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	平成25年度 (平成26年3月31日)	平成26年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	82,704百万円	88,706百万円
年金資産	△86,350	△86,954
	△3,645	1,751
非積立型制度の退職給付債務	109,508	100,246
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	105,863	101,998
退職給付に係る負債	113,747	106,821
退職給付に係る資産	△7,884	△4,823
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	105,863	101,998

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	平成25年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	平成26年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	7,628百万円	8,733百万円
利息費用	4,734	3,687
期待運用収益	△4,490	△4,982
数理計算上の差異の費用処理額	2,667	796
過去勤務費用の費用処理額	△688	△1,576
確定拠出年金制度への移行に伴う損益	-	△2,448
その他	-	1
確定給付制度に係る退職給付費用	9,850	4,212

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	平成25年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	平成26年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-百万円	4,282百万円
数理計算上の差異	-	3,833
合 計	-	8,115

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	平成25年度 (平成26年3月31日)	平成26年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△9,310百万円	△5,015百万円
未認識数理計算上の差異	13,095	16,603
合 計	3,784	11,587

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	平成25年度 (平成26年3月31日)	平成26年度 (平成27年3月31日)
債券	49%	61%
株式	36	27
現金及び預金	5	4
生保一般勘定	5	5
その他	5	3
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	平成25年度 (平成26年3月31日)	平成26年度 (平成27年3月31日)
割引率
国内会社	0.9%～2.0%	0.3%～0.8%
海外会社	3.7%～5.2%	2.4%～5.4%
期待運用収益率
国内会社	0.7%～4.0%	0.7%～4.0%
海外会社	4.1%～8.0%	2.4%～7.2%
予想昇給率
国内会社	1.0%～5.3%	1.0%～5.3%
海外会社	2.0%～6.5%	2.0%～6.5%

3.確定拠出制度
連結財務諸表提出会社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、平成25年度2,696百万円、平成26年度2,896百万円である。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	(平成25年3月31日現在)	(平成26年3月31日現在)
年金資産の額	26,943百万円	27,789百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	26,319	28,594
差引額	624	△805

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目である。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

	(平成25年3月分)	(平成26年3月分)
制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合	57.2%	57.3%

(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(平成25年3月31日現在1,128百万円、平成26年3月31日現在1,064百万円)である。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却である。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合と一致しない。