有価証券報告書-第73期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損	219	百万円	226	百万円
有価証券評価損	677	〃	627	〃
賞与引当金	272	〃	274	〃
訴訟損失引当金	265	〃	93	〃
退職給付引当金	409	〃	416	〃
減損損失	469	〃	484	〃
減価償却超過額	343	〃	292	〃
ソフトウエア開発費	2,013	〃	2,291	〃
製品補償損失引当金	716	〃	600	〃
その他	519	〃	351	〃
繰延税金資産小計	5,906	〃	5,658	〃
評価性引当額	△1,125	〃	△1,125	〃
繰延税金資産合計	4,780	〃	4,532	〃
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△2,249	〃	△2,708	〃
その他	-	〃	△16	〃
繰延税金負債合計	△2,249	〃	△2,725	〃
繰延税金資産の純額	2,531	百万円	1,807	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△33.6		△14.7
法人税額の特別控除	△3.9		△2.3
外国源泉税	8.3		0.8
評価性引当額	1.2		-
その他	△1.0		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.9	%	13.3	%