(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産評価損	1,108	百万円	1,219	百万円
有価証券評価損	1,829	〃	4,536	〃
賞与引当金	262	〃	267	〃
退職給付引当金	410	〃	398	〃
減損損失	279	〃	279	〃
減価償却超過額	355	〃	288	〃
ソフトウエア開発費	4,037	〃	3,084	〃
製品補償損失引当金	155	〃	143	〃
貸倒引当金	1,113	〃	119	〃
繰越欠損金	2,276	〃	1,115	〃
繰越外国税額控除	0	〃	1,001	〃
その他	430	〃	718	〃
繰延税金資産小計	12,259	〃	13,171	〃
評価性引当額	△10,350	〃	△10,967	〃
繰延税金資産合計	1,908	〃	2,203	〃
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△2,159	〃	△2,482	〃
繰延税金負債合計	△2,159	〃	△2,482	〃
繰延税金資産の純額	△250	百万円	△279	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	-	%	30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△27.8
外国源泉税	-		△0.0
評価性引当額	-		△1.9
その他	-		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	0.1	%

(注)前事業年度は税引前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。
3 単体納税制度からグループ通算制度への移行
当社は、当事業年度より、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。また、法人税および地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、当事業年度の期首より「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)を適用しております。