有価証券報告書-第69期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損	401百万円	358百万円
有価証券評価損	357 〃	494 〃
賞与引当金	330 〃	304 〃
訴訟損失引当金	465 〃	476 〃
退職給付引当金	542 〃	536 〃
減損損失	973 〃	877 〃
減価償却超過額	342 〃	343 〃
その他	1,659 〃	1,163 〃
繰延税金資産小計	5,073 〃	4,554 〃
評価性引当額	△1,038 〃	△1,388 〃
繰延税金資産合計	4,035 〃	3,166 〃
(繰延税金負債)
特別償却準備金	△5 〃	△2 〃
その他有価証券評価差額金	△2,362 〃	△2,594 〃
繰延税金負債合計	△2,368 〃	△2,597 〃
繰延税金資産の純額	1,667百万円	568百万円

(注)1 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2 表示方法の変更
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた357百万円は、「有価証券評価損」として組替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7%	37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.6	0.5
評価性引当額	0.9	3.4
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△5.7	△5.6
法人税額の特別税額控除額	△1.1	△3.1
税率変更による期末繰延税金資産 の減額修正	―	1.0
その他	0.2	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	32.6%	33.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.7%から35.3%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が95百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が95百万円増加しております。