有価証券報告書-第70期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損	358百万円	464百万円
有価証券評価損	494 〃	725 〃
賞与引当金	304 〃	283 〃
訴訟損失引当金	476 〃	304 〃
退職給付引当金	536 〃	454 〃
減損損失	877 〃	772 〃
減価償却超過額	343 〃	303 〃
その他	1,163 〃	1,458 〃
繰延税金資産小計	4,554 〃	4,767 〃
評価性引当額	△1,388 〃	△1,092 〃
繰延税金資産合計	3,166 〃	3,674 〃
(繰延税金負債)
特別償却準備金	△2 〃	△1 〃
その他有価証券評価差額金	△2,594 〃	△2,997 〃
繰延税金負債合計	△2,597 〃	△2,998 〃
繰延税金資産の純額	568百万円	675百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.7%	35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.6	△8.4
法人税額の特別控除	△3.1	△1.9
評価性引当額	3.4	△1.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0	3.2
その他	△0.2	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7%	26.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.0%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が16百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が325百万円、その他有価証券評価差額金が309百万円それぞれ増加しております。