負債

有報情報

#1 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/23 17:01

#2 注記事項－その他の資産及びその他の負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注) 前連結会計年度のその他の資産(流動)において、立替金は金額的重要性が増したため、当連結会計年度では独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
その他の負債の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
	百万円		百万円
その他の負債(流動)
未払費用	3,124		2,433
合計	7,418		7,042
その他の負債(非流動)
繰延収益	166		149

2022/06/23 17:01

#3 注記事項－その他の金融資産及びその他の金融負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の金融負債の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
	百万円		百万円
その他の金融負債(流動)
償却原価で測定される金融負債
リース負債	437		385
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債(デリバティブ)	54		-
合計	492		385
その他の金融負債(非流動)
償却原価で測定される金融負債
リース負債	1,238		1,260
合計	1,238		1,260

2022/06/23 17:01

#4 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

リースに係る費用の内訳は以下のとおりであります。

		前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
リース負債に係る金利費用		14		11
短期リース費用		7		3

使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。

2022/06/23 17:01

#5 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

国際会計基準審議会が発行している基準、解釈指針及び既存の基準の改正のうち、まだ適用が強制されておらず、当社グループで早期適用していない基準等において、以下を除き、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすものはありません。

基準書	基準名	強制適用時期(以降開始年度)	当社グループ適用時期	新設・改訂の概要
IAS12号	法人所得税	2023年1月1日	2024年3月期	単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の改訂

本基準の改訂による当社グループへの影響は検討中であります。
(5)重要な会計上の見積り及び判断

2022/06/23 17:01

#6 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)契約残高
契約負債の残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

2022/06/23 17:01

#7 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

20.引当金及び偶発負債
引当金の内訳及び増減

2022/06/23 17:01

#8 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）

① 連結財政状態計算書で認識した金額
確定給付制度債務及び制度資産の期末残高と連結財政状態計算書上に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
非積立型制度の確定給付制度債務	1,353		1,746
連結財政状態計算書に計上された負債と資産の純額	1,163		1,545
退職給付に係る負債	1,251		1,644
退職給付に係る資産	△87		△98
連結財政状態計算書に計上された負債と資産の純額	1,163		1,545

(注) 退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」に含まれております。

2022/06/23 17:01

#9 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

2022/06/23 17:01

#10 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、ただちに連結損益計算書において収益として計上しております。支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動は、資本取引として処理しております。
(3)外貨換算

2022/06/23 17:01

#11 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)金融費用の内訳

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
借入金	15		11
リース負債	14		11
その他	0		-

2022/06/23 17:01

#12 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、経営の健全性・効率性を堅持し、持続的な成長を実現する為、安定的な財務基盤を構築および維持することを資本リスク管理の基本方針としております。当該方針に沿い、営業キャッシュ・フローを基盤として、事実上の投資、配当等による株主還元を実施しております。
(2)金融資産及び金融負債の分類

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
金融資産合計	87,889		94,851
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債(デリバティブ)	54		-
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	16,000		18,254
借入金	7,208		6,100
その他の金融負債	1,676		1,645
金融負債合計	24,939		25,999

(3)財務上のリスク管理

2022/06/23 17:01

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2022/06/23 17:01

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の非流動資産は80,354百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,257百万円増加しました。これは主に有形固定資産が2,458百万円、その他の金融資産が1,531百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は35,577百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,240百万円増加しました。これは主に借入金が1,108百万円減少したものの、営業債務及びその他の債務が2,253百万円、引当金が1,669百万円増加したことによるものであります。

2022/06/23 17:01

#15 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

				(単位:百万円)
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)		3,247		127
退職給付に係る負債の増減(△は減少)		26		260
引当金の増減額(△は減少)		△2,880		1,669
短期借入金の純増減額(△は減少)		△18		△1,093
リース負債の返済による支出		△599		△693
自己株式の取得による支出		△0		△0

2022/06/23 17:01

#16 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

				(単位:百万円)
	注記	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	18,28	16,000		18,254
借入金	16,28	7,208		6,100
その他の金融負債	8,28	492		385
未払法人所得税	15	2,217		2,125
引当金	20	-		1,669
その他の流動負債	10	7,418		7,042
流動負債合計		33,336		35,577
非流動負債
その他の金融負債	8,28	1,238		1,260
退職給付に係る負債	19	1,251		1,644
引当金	20	29		14
繰延税金負債	15	7,331		7,973
その他の非流動負債	10	460		362
非流動負債合計		10,311		11,255
資本合計		131,996		148,532
負債及び資本合計		175,644		195,364

2022/06/23 17:01

#17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産(純額)※1	10	-
繰延税金負債(純額)※2	-	126

※1 相殺前の繰延税金資産の金額は1,805千円であります。
※2 相殺前の繰延税金資産の金額は1,711千円であります。

2022/06/23 17:01

#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。

2022/06/23 17:01

#19 関係会社に関する資産・負債の注記

偶発負債
当社が米国において特定顧客に納入した一部製品に関し不具合が発生しており、当該不具合に関連して顧客において発生した改修費用を負担する必要があります。現時点において収集可能な情報、及びその情報が合理的な事実に基づくものであると判断された改修費用については製品保証引当金を計上しております。なお、今後の状況の変化等により最終的な損失の額は当該引当額と異なる可能性があります。

2022/06/23 17:01