四半期報告書-第12期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、米国では景気拡大を受けて金融政策の正常化が進んでおり、12月には半年振りに政策金利の引き上げを決定しました。日本では生産活動や雇用環境の改善を背景に景気回復が続いており、中国経済も堅調に推移しました。アジア・大洋州地域でも、インドは経済成長が持続しており、タイやインドネシアも景気改善の中にあります。
自動車業界では、北米の新車販売が踊り場にあった一方で、中国市場は販売増加が続き、日本やアジア・大洋州地域の新車販売も堅調に推移しました。
以上の環境下、当社グループは、今年4月にスタートした第5次中期事業計画の経営方針である「H-oneブランドの確立を目指し、品質信頼性向上とNo.1技術確立で収益力向上を強力に推し進める」に沿って、これまでに培った技術力やグローバル展開を活かし、取引先開拓をはじめとする受注拡大に努めてまいりました。
そのような中での当第3四半期連結累計期間の経営成績は、当社グループにおける主力得意先向け自動車フレームの生産台数が前年同四半期に比べて4.9%増加したことに加え為替相場の円安による為替換算上の影響もあり、売上収益は1,506億92百万円(前年同四半期比11.5%増)となりました。利益面は、北米の生産台数減少がマイナス要素となる一方で、日本や中国では生産台数の増加により生産性改善が進み、売上総利益は177億90百万円(同2.6%増)となりました。前年同四半期に比べてその他の損益は改善したものの販売費及び一般管理費が増加したため、営業利益は70億15百万円(同4.9%減)となり、持分法による投資利益の減少と金融損益のマイナスによって税引前四半期利益は63億9百万円(同10.9%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は57億20百万円(同1.2%増)となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
①日本
主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前年同四半期に比べて増加したことを主因に、売上収益は419億1百万円(前年同四半期比11.0%増)となりました。利益面では、生産効率改善を進めた一方で、材料費比率の悪化もあり税引前四半期利益は20億87百万円(同15.6%減)となりました。
②北米
主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前年同四半期に比べて減少した一方で、為替換算上の影響があり、売上収益は617億92百万円(前年同四半期比2.4%増)となりました。利益面では、生産台数の減少と持分法による投資利益の減少を主な要因として税引前四半期損失8億60百万円(前年同四半期は税引前四半期利益17億19百万円)となりました。
③中国
主力得意先向けの自動車フレームの生産が前年同四半期に比べて増加したことから売上収益は367億79百万円(前年同四半期比28.5%増)となりました。利益面では、増収効果と生産コストの低減により税引前四半期利益は47億44百万円(同44.3%増)となりました。
④アジア・大洋州
セグメント全体では自動車フレームの生産が前年同四半期比で横ばいだったものの為替換算上の影響もあり、売上収益は214億72百万円(前年同四半期比14.1%増)、税引前四半期利益は1億15百万円(前年同四半期比35.6%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における連結財政状態は、資産合計が1,808億7百万円(前連結会計年度末比61億95百万円増)となりました。これは主に、棚卸資産が減少した一方で、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、有形固定資産が増加したことによるものです。
負債合計は、1,089億12百万円(同15億18百万円減)となりました。これは、借入金が増加した一方で、営業債務が減少したことによるものです。
資本合計は、718億95百万円(同77億14百万円増)となりました。これは主に、利益剰余金が増加したほか、前連結会計年度末に比べて為替市場が円安となったによりその他の資本の構成要素がプラスに転じたことによるものです。親会社の所有者に帰属する持分比率は34.5%(同3.1ポイントのプラス)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税引前四半期利益、減価償却費及び償却費、棚卸資産の減少、短期借入金の純増額や長期借入れによる収入等の資金の増加がありましたが、営業債権及びその他の債権の増加、営業債務の減少、有形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出等によって34億9百万円(前年同四半期比1億10百万円減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期に比べ36億96百万円(21.8%)減少の132億49百万円となりました。これは主に、棚卸資産が減少した一方で、営業債権及びその他の債権が増加、営業債務が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、前年同四半期に比べ34億57百万円(33.5%)増加の137億79百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、14億75百万円(前年同四半期は74億75百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が増加した一方で、短期借入金の純増減額が増加したことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14億42百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売実績
当第3四半期連結累計期間において、北米及び中国の生産、受注及び販売の実績が著しく変動しております。
その内容などについては「(1)業績の状況」をご覧下さい。
当第3四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、米国では景気拡大を受けて金融政策の正常化が進んでおり、12月には半年振りに政策金利の引き上げを決定しました。日本では生産活動や雇用環境の改善を背景に景気回復が続いており、中国経済も堅調に推移しました。アジア・大洋州地域でも、インドは経済成長が持続しており、タイやインドネシアも景気改善の中にあります。
自動車業界では、北米の新車販売が踊り場にあった一方で、中国市場は販売増加が続き、日本やアジア・大洋州地域の新車販売も堅調に推移しました。
以上の環境下、当社グループは、今年4月にスタートした第5次中期事業計画の経営方針である「H-oneブランドの確立を目指し、品質信頼性向上とNo.1技術確立で収益力向上を強力に推し進める」に沿って、これまでに培った技術力やグローバル展開を活かし、取引先開拓をはじめとする受注拡大に努めてまいりました。
そのような中での当第3四半期連結累計期間の経営成績は、当社グループにおける主力得意先向け自動車フレームの生産台数が前年同四半期に比べて4.9%増加したことに加え為替相場の円安による為替換算上の影響もあり、売上収益は1,506億92百万円(前年同四半期比11.5%増)となりました。利益面は、北米の生産台数減少がマイナス要素となる一方で、日本や中国では生産台数の増加により生産性改善が進み、売上総利益は177億90百万円(同2.6%増)となりました。前年同四半期に比べてその他の損益は改善したものの販売費及び一般管理費が増加したため、営業利益は70億15百万円(同4.9%減)となり、持分法による投資利益の減少と金融損益のマイナスによって税引前四半期利益は63億9百万円(同10.9%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は57億20百万円(同1.2%増)となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
①日本
主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前年同四半期に比べて増加したことを主因に、売上収益は419億1百万円(前年同四半期比11.0%増)となりました。利益面では、生産効率改善を進めた一方で、材料費比率の悪化もあり税引前四半期利益は20億87百万円(同15.6%減)となりました。
②北米
主力得意先向けの自動車フレームの生産量が前年同四半期に比べて減少した一方で、為替換算上の影響があり、売上収益は617億92百万円(前年同四半期比2.4%増)となりました。利益面では、生産台数の減少と持分法による投資利益の減少を主な要因として税引前四半期損失8億60百万円(前年同四半期は税引前四半期利益17億19百万円)となりました。
③中国
主力得意先向けの自動車フレームの生産が前年同四半期に比べて増加したことから売上収益は367億79百万円(前年同四半期比28.5%増)となりました。利益面では、増収効果と生産コストの低減により税引前四半期利益は47億44百万円(同44.3%増)となりました。
④アジア・大洋州
セグメント全体では自動車フレームの生産が前年同四半期比で横ばいだったものの為替換算上の影響もあり、売上収益は214億72百万円(前年同四半期比14.1%増)、税引前四半期利益は1億15百万円(前年同四半期比35.6%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における連結財政状態は、資産合計が1,808億7百万円(前連結会計年度末比61億95百万円増)となりました。これは主に、棚卸資産が減少した一方で、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、有形固定資産が増加したことによるものです。
負債合計は、1,089億12百万円(同15億18百万円減)となりました。これは、借入金が増加した一方で、営業債務が減少したことによるものです。
資本合計は、718億95百万円(同77億14百万円増)となりました。これは主に、利益剰余金が増加したほか、前連結会計年度末に比べて為替市場が円安となったによりその他の資本の構成要素がプラスに転じたことによるものです。親会社の所有者に帰属する持分比率は34.5%(同3.1ポイントのプラス)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税引前四半期利益、減価償却費及び償却費、棚卸資産の減少、短期借入金の純増額や長期借入れによる収入等の資金の増加がありましたが、営業債権及びその他の債権の増加、営業債務の減少、有形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出等によって34億9百万円(前年同四半期比1億10百万円減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期に比べ36億96百万円(21.8%)減少の132億49百万円となりました。これは主に、棚卸資産が減少した一方で、営業債権及びその他の債権が増加、営業債務が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、前年同四半期に比べ34億57百万円(33.5%)増加の137億79百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、14億75百万円(前年同四半期は74億75百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が増加した一方で、短期借入金の純増減額が増加したことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14億42百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売実績
当第3四半期連結累計期間において、北米及び中国の生産、受注及び販売の実績が著しく変動しております。
その内容などについては「(1)業績の状況」をご覧下さい。