訂正有価証券報告書-第49期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法[耐用年数及び残存価額は、法人税法に規定する方法と同一の基準(但し、機械装置の一部については、見積耐用年数)による]但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法
(2)無形固定資産
自社利用ソフトウェア
社内における見込利用可能期間(5年)による定額法