有価証券報告書-第53期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
- 【提出】
- 2018/06/28 14:33
- 【資料】
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- 【項目】
- 108項目
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内子会社
定率法(耐用年数及び残存価額は、法人税法に規定する方法と同一の基準による)但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
在外子会社
主として定額法
② 無形固定資産
自社利用ソフトウェア
社内における見込利用可能期間(5年)による定額法
土地使用権
土地使用契約期間(50年)に基づく均等償却