訂正有価証券報告書-第49期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内子会社
定率法[耐用年数及び残存価額は、法人税法に規定する方法と同一の基準(但し、機械装置の一部については、見積耐用年数)による]但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法
在外子会社
主として定額法
② 無形固定資産
自社利用ソフトウェア
社内における見込利用可能期間(5年)による定額法
土地使用権
土地使用契約期間(50年)に基づく均等償却