- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 14,220,743 | 30,144,583 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(千円) | 5,690,724 | 5,504,075 |
(注)1.当社は、2025年6月1日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間(当期)純利益を算出しております。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
ります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の
2026/06/26 16:04- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
IKUYO VIETNAM CO.,LTD
YouonJapan株式会社
株式会社豊川アドバイザリー
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の純資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/26 16:04 - #4 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社5社(Kunshan VeriTech Automotive Systems Co.,Ltd、PT.IKUYO INDONESIA、他3社)及び非連結子会社11社(IKUYO VIETNAM CO., LTD、他10社)で構成され、自動車の装備品(以下、自動車部品という)の製造及び販売を主な内容とした事業活動を行っております。なお、IKUYO VIETNAM CO.,LTD、他10社については、業績に与える影響は乏しく、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため非連結子会社としております。
また、当社は、2026年4月1日付で子会社のイクヨオートモーティブ株式会社との吸収分割により、純粋持株会社体制へ移行いたしました。これに伴い、当社は「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項」に規定される特定上場会社等に該当することになります。これにより、今後インサイダー取引規制における「重要事実」の軽微基準の判定については、連結ベースの数値に基づいて行われることとなります。
2026/06/26 16:04- #5 事業等のリスク
②特定の取引先への依存について
当社グループは、自動車部品の製造及び販売を主な内容とした事業活動を行っております。当社グループの主要な販売先は、三菱自動車工業株式会社であります。同社は、当社グループの売上実績に対する依存度が約2割となっております。その他の完成車メーカーなど、製品の納入先を多様化するよう努めてまいりますが、同社への依存度が高いことから同社との取引が大幅に減少することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③製品の原価変動の影響について
2026/06/26 16:04- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
①被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | Kunshan VeriTech Automotive Systems Co., Ltd. |
| 事業の内容 | 自動車部品、燃料パイプ、ガソリン微粒子フィルター(OPF)、ターボ充電システムなどの製造 |
②企業結合を行った主な理由
当社は設立以来、自動車の装備品の製造及び販売を主な内容とした事業活動を行っています。しかしながら、当社グループの主力製品である自動車用樹脂成形品については、市場成熟分野であり需要の伸びが期待できず、厳しい業界内競争が続いております。 そのような状況において、今般、ドイツに本社を有し、
自動車部品の製造販売を行う VeriTech AG の中国の昆山所在の子会社であるKunshan VeriTech Automotive Systems Co., Ltd.について、当該買収のために設立した持株会社を通じて、その株式の51%を取得し、当社及び当該子会社による品質向上、コスト削減、販路拡大等によるシナジーを生み出してまいります。
- #7 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、自動車部品の製造・販売を主な事業としております。これら製品の販売については、製品の引渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客へ引き渡した時点で収益を認識しております。なお、当社及び国内子会社においては出荷時から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。また、有償支給取引について、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しておりません。
(6)重要な外貨建資産または負債の本邦通貨への換算基準
2026/06/26 16:04- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な顧客との契約から生じる収益を地域別に分解した売上高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/26 16:04- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の
方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/06/26 16:04 - #10 報告セグメントの概要（連結）
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、自動車関連の部品の製造及び販売を行う「自動車部品」事業を報告セグメントとしてお
ります。
2026/06/26 16:04- #11 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 自動車部品 | 336 | (224) |
| その他 | 1 | (-) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員は、( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
2.使用人数が前連結会計年度末と比べて148名増加しましたのは、2025年4月15日付Kunshan VeriTech Automotive Systems Co.,Ltdおよび2025年5月31日付で株式会社タマダイを連結子会社化したためであります。
- #12 減損損失に関する注記（連結）
(3)減損損失を認識するに至った経緯
自動車部品セグメントに属する株式会社イクヨのソフトウェア仮勘定について、当初予定していた費用削減の効果が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失37,918千円を特別損失として計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローを見込めないため、零としております。
2026/06/26 16:04- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
持続的な成長に向け、以下の3つの施策を推進してまいります。
1. 主力事業(自動車部品事業)の競争力強化
サプライチェーン最適化:国内拠点(厚木、名古屋、岡山)と海外生産拠点(インドネシア、中国)を最大限活用し、安定供給とコスト競争力を強化してまいります。
2026/06/26 16:04- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
さらに、中国メーカーを中心とした海外勢の台頭や、各国の環境規制強化を背景とした競争環境の変化も進行しており、グローバルでの競争は一層激化しております。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、売上高は堅調に推移し、当初の予想値を若干上回る結果となりました。
主力の自動車部品事業においては、CASE対応を軸とした競争力強化に注力いたしました。具体的には、長年培った設計・製造技術を基盤に、製品の付加価値向上と生産プロセスの効率化を徹底するとともに、日本・中国・インドネシアの各拠点におけるグローバルな供給体制の最適化を図り、顧客ニーズへの迅速な対応と収益性の向上に努めてまいりました。
2026/06/26 16:04- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の純資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/26 16:04- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
6.収益及び費用の計上基準
当社は自動車部品の製造・販売を主な事業としております。これら製品の販売については、製品の引渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客へ引き渡した時点で収益を認識しております。なお、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。また、有償支給取引について、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しておりません。
2026/06/26 16:04- #17 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(1)持株会社体制への移行の背景・目的
当社は、これまで自動車部品の製造・販売を主軸とし、安定した事業基盤のもと成長を続けてまいりました。しかしながら、近年の自動車業界における技術革新や市場環境の変化、さらには電動化・自動運転・カーボンニュートラルといった世界的な潮流を踏まえ、M&Aによる海外展開、デジタルアセットを活用した商取引の事業化にも着手しています。よって、当社グループの更なる成長を実現するためには、既存の事業領域にとらわれない柔軟な経営体制の構築が不可欠であると考えております。こうした環境変化に対応し、グループ全体の競争力を高めるためには、持株会社体制への移行が最適であると判断し、持株会社体制へ移行することといたしました。持株会社体制への移行により、「資本政策の柔軟性」「投資家への透明性」「リスク分散」「成長戦略の機動性」「財務健全性」を高める事で、エクイティ調達を含む資金調達力を強化し、イクヨグループのさらなる拡大を目指してまいります。
(2)本吸収分割の要旨
2026/06/26 16:04- #18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に自動車部品等の製造販売事業を行うため、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、運転資金及び設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や新株予約権の発行及び行使による増資により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2026/06/26 16:04- #19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※7 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/26 16:04
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
