有価証券報告書-第80期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資の緩やかな増加や企業収益の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方で、米中の貿易摩擦への懸念やEUにおける英国離脱問題、また相次いだ自然災害などの影響で、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループの関係する自動車業界では、各完成車メーカーでの販売台数も堅調に推移したことにより、当社グループの売上高も堅調に推移しました。
このような状況のなか、当社グループでは、成長戦略の一環として進めておりました、名古屋第二工場の隣接地の購入、厚木工場の成形機(2,000t)の新規導入も完了し、全社を挙げた生産性向上のための諸施策と共に、品質管理及び原価低減に取り組み、収益の拡大に努めてまいりました。
また、PT.IKUYO INDONESIAについては、主要取引先の三菱自動車の現地法人(MMKI、エクスパンダー)の受注が好調に推移し、グループ全体での収益の増加に寄与しています。
この結果、当連結会計年度における売上高は16,846百万円(前年同期比29.0%増加)、営業利益780百万円(前年同期比51.8%増加)、経常利益797百万円(前年同期比13.5%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益501百万円(前年同期比7.0%増加)となりました。
なお、経常利益については、シンジケートローンのリファイナンスによるシンジケートローン手数料25百万円を営業外費用に、税金等調整前当期純利益については、経年金型の売却等による固定資産除売却損50百万円、保養所の使用目的を変更したことによる減損損失24百万円を特別損失に計上しております。
a.財政状態
当連結会計期年度における流動資産は6,533百万円となり、前連結会計年度に比べ455百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金227百万円、電子記録債権243百万円が増加したこと等によるものです。固定資産は6,025百万円となり、前連結会計年度に比べ34百万円減少しました。主な要因は、機械装置及び運搬具152百万円、土地117百万円が増加、工具、器具及び備品385百万円が減少したこと等によるものです。
この結果、資産合計は12,558百万円となり、前連結会計年度に比べ421百万円増加しました。
当連結会計期年度における流動負債は6,181百万円となり、前連結会計年度に比べ551百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金272百万円、短期借入金315百万円、未払法人税等132百万円、設備関係支払手形179百万円が増加、1年内返済予定の長期借入金214百万円、前受金124百万円が減少したこと等によるものです。固定負債は1,641百万円となり、前連結会計年度に比べ509百万円減少しました。主な要因は、長期借入金588百万円が減少したこと等によるものです。
この結果、負債合計は7,822百万円となり、前連結会計年度に比べ42百万円増加しました。
当連結会計期年度における純資産は4,735百万円となり、前連結会計年度に比べ378百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金440百万円が増加したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は1.9%増加し、37.5%となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高16,846百万円(前年同期比28.9%増加)、営業利益780百万円(前年同期比51.8%増加)、経常利益797百万円(前年同期比13.5%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益501百万円(前年同期比7.0%増加)となりました。
なお、セグメントごとの経営成績につきましては、当社グループは、自動車部品事業を単一のセグメントとして運営しており、これ以外に報告セグメントがないため、記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計期年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、2,757百万円(前年同期比9.0%増加)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計期年度における営業活動による資金は2,274百万円(前年同期比9.5%減少)の収入となりました。主な要因としては、税金等調整前当期純利益724百万円、減価償却費1,616百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計期年度における投資活動による資金は1,467百万円(前年同期比4.7%増加)の支出となりました。主な要因としては、設備投資として、厚木工場の成形機の購入、名古屋第二工場の隣接地の購入、新規受注品の金型投資を行い、有形固定資産の取得による支出1,468百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計期年度における財務活動による資金は573百万円(前年同期比7.0%増加)の支出となりました。主な要因としては、長期借入金の返済による支出802百万円及び短期借入金315百万円の増加によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
当社は生産・販売体制を基礎とした自動車部品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1)生産実績
当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。
(注)1.金額は製造原価によっております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)受注実績
当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。
(注)1.数量については同一品目のなかでも種類が多く、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。
2.金額は、販売価格で表示しております。
3.上記金額には消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.数量については同一品目のなかでも種類が多く、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。
3.上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
(資産合計)
当連結会計年度末における資産の額は12,558百万円(前年同期比3.5%増加)となりました。資産の主な内訳は、現金及び預金2,757百万円(前年同期比9.0%増加)、受取手形及び売掛金2,111百万円(前年同期比1.7%減少)、電子記録債権1,004百万円(前年同期比32.0%増加)、建物及び構築物1,001百万円(前年同期比1.5%増加)、工具、器具及び備品2,312百万円(前年同期比14.3%減少)、土地1,287百万円(前年同期比10.0%増加)、投資有価証券389百万円(前年同期比7.5%減少)等です。
(負債合計)
当連結会計年度末における負債の額は7,822百万円(前年同期比0.5%増加)となりました。負債の主な内訳は、支払手形及び買掛金3,727百万円(前年同期比7.9%増加)、短期借入金315百万円、1年内返済予定の長期借入金260百万円(前年同期比45.1%減少)、設備関係支払手形885百万円(前年同期比25.3%増加)、長期借入金820百万円(前年同期比41.8%減少)等です。
(純資産合計)
当連結会計年度末における純資産の額は4,735百万円(前年同期比8.7%増加)となりました。純資産の主な内訳は、資本金2,298百万円、利益剰余金2,391百万円(前年同期比22.6%増加)等です。
(b) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は16,846百万円(前年同期比28.9%増加)となりました。そのうち、国内売上高は15,951百万円(前年同期比24.1%増加)、海外売上高は895百万円(前年同期比330.3%増加)となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、14,573百万円(前年同期比29.0%増加)となり、売上総利益率は13.5%となりました。
主な内訳は、材料費等の変動費によるものです。
販売費及び一般管理費は、1,492百万円(前年同期比19.3%増加)となりました。
主な内訳は、運搬費によるものです。
(営業外収益、営業外費用)
営業外収益は、68百万円(前年同期比68.8%減少)となりました。
主な内訳は、金型精算差益の計上によるものです。
営業外費用は、52百万円(前年同期比59.1%増加)となりました。
主な内訳は、借入金に対する支払利息及びシンジケートローン手数料の計上によるものです。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
以上のことにより、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は501百万円(前年同期比7.0%増加)となりました。
(c) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、金型投資及び機械設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金の残高は1,395百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,757百万円となっております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりです。
売上高は16,846百万円となりました。これは主に、当社の売上高によるもので、約95%を占めております。経常利益は797百万円となりました。これは主に、当社の営業費用の計上によるもので、約95%を占めております。親会社株主に帰属する当期純利益は、501百万円となりました。
この結果、ROEは10.7%となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資の緩やかな増加や企業収益の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方で、米中の貿易摩擦への懸念やEUにおける英国離脱問題、また相次いだ自然災害などの影響で、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループの関係する自動車業界では、各完成車メーカーでの販売台数も堅調に推移したことにより、当社グループの売上高も堅調に推移しました。
このような状況のなか、当社グループでは、成長戦略の一環として進めておりました、名古屋第二工場の隣接地の購入、厚木工場の成形機(2,000t)の新規導入も完了し、全社を挙げた生産性向上のための諸施策と共に、品質管理及び原価低減に取り組み、収益の拡大に努めてまいりました。
また、PT.IKUYO INDONESIAについては、主要取引先の三菱自動車の現地法人(MMKI、エクスパンダー)の受注が好調に推移し、グループ全体での収益の増加に寄与しています。
この結果、当連結会計年度における売上高は16,846百万円(前年同期比29.0%増加)、営業利益780百万円(前年同期比51.8%増加)、経常利益797百万円(前年同期比13.5%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益501百万円(前年同期比7.0%増加)となりました。
なお、経常利益については、シンジケートローンのリファイナンスによるシンジケートローン手数料25百万円を営業外費用に、税金等調整前当期純利益については、経年金型の売却等による固定資産除売却損50百万円、保養所の使用目的を変更したことによる減損損失24百万円を特別損失に計上しております。
a.財政状態
当連結会計期年度における流動資産は6,533百万円となり、前連結会計年度に比べ455百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金227百万円、電子記録債権243百万円が増加したこと等によるものです。固定資産は6,025百万円となり、前連結会計年度に比べ34百万円減少しました。主な要因は、機械装置及び運搬具152百万円、土地117百万円が増加、工具、器具及び備品385百万円が減少したこと等によるものです。
この結果、資産合計は12,558百万円となり、前連結会計年度に比べ421百万円増加しました。
当連結会計期年度における流動負債は6,181百万円となり、前連結会計年度に比べ551百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金272百万円、短期借入金315百万円、未払法人税等132百万円、設備関係支払手形179百万円が増加、1年内返済予定の長期借入金214百万円、前受金124百万円が減少したこと等によるものです。固定負債は1,641百万円となり、前連結会計年度に比べ509百万円減少しました。主な要因は、長期借入金588百万円が減少したこと等によるものです。
この結果、負債合計は7,822百万円となり、前連結会計年度に比べ42百万円増加しました。
当連結会計期年度における純資産は4,735百万円となり、前連結会計年度に比べ378百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金440百万円が増加したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は1.9%増加し、37.5%となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高16,846百万円(前年同期比28.9%増加)、営業利益780百万円(前年同期比51.8%増加)、経常利益797百万円(前年同期比13.5%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益501百万円(前年同期比7.0%増加)となりました。
なお、セグメントごとの経営成績につきましては、当社グループは、自動車部品事業を単一のセグメントとして運営しており、これ以外に報告セグメントがないため、記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計期年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、2,757百万円(前年同期比9.0%増加)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計期年度における営業活動による資金は2,274百万円(前年同期比9.5%減少)の収入となりました。主な要因としては、税金等調整前当期純利益724百万円、減価償却費1,616百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計期年度における投資活動による資金は1,467百万円(前年同期比4.7%増加)の支出となりました。主な要因としては、設備投資として、厚木工場の成形機の購入、名古屋第二工場の隣接地の購入、新規受注品の金型投資を行い、有形固定資産の取得による支出1,468百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計期年度における財務活動による資金は573百万円(前年同期比7.0%増加)の支出となりました。主な要因としては、長期借入金の返済による支出802百万円及び短期借入金315百万円の増加によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
当社は生産・販売体制を基礎とした自動車部品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1)生産実績
当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 自動車部品事業 | 10,794,305 | +26.9 |
(注)1.金額は製造原価によっております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)受注実績
当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日) | |||
| 受注高(千円) | 前年同期比 (%) | 受注残高(千円) | 前年同期比 (%) | |
| 自動車部品事業 | 16,941,535 | +25.2 | 1,241,156 | +8.3 |
(注)1.数量については同一品目のなかでも種類が多く、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。
2.金額は、販売価格で表示しております。
3.上記金額には消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 構成比(%) | 前年同期比(%) | |
| 自動車部品事業 | 16,846,830 | 100 | +28.9 |
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 総販売実績に対する割合 (%) | 金額(千円) | 総販売実績に対する割合 (%) | |
| 三菱自動車工業㈱ | 6,064,739 | 46.4 | 8,409,786 | 49.9 |
| 日野自動車㈱ | 2,130,588 | 16.3 | 2,411,400 | 14.3 |
| 三菱ふそうトラック・バス㈱ | 1,924,926 | 14.7 | 1,922,431 | 11.4 |
| 合計 | 10,120,254 | 77.4 | 12,743,618 | 75.6 |
2.数量については同一品目のなかでも種類が多く、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。
3.上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
(資産合計)
当連結会計年度末における資産の額は12,558百万円(前年同期比3.5%増加)となりました。資産の主な内訳は、現金及び預金2,757百万円(前年同期比9.0%増加)、受取手形及び売掛金2,111百万円(前年同期比1.7%減少)、電子記録債権1,004百万円(前年同期比32.0%増加)、建物及び構築物1,001百万円(前年同期比1.5%増加)、工具、器具及び備品2,312百万円(前年同期比14.3%減少)、土地1,287百万円(前年同期比10.0%増加)、投資有価証券389百万円(前年同期比7.5%減少)等です。
(負債合計)
当連結会計年度末における負債の額は7,822百万円(前年同期比0.5%増加)となりました。負債の主な内訳は、支払手形及び買掛金3,727百万円(前年同期比7.9%増加)、短期借入金315百万円、1年内返済予定の長期借入金260百万円(前年同期比45.1%減少)、設備関係支払手形885百万円(前年同期比25.3%増加)、長期借入金820百万円(前年同期比41.8%減少)等です。
(純資産合計)
当連結会計年度末における純資産の額は4,735百万円(前年同期比8.7%増加)となりました。純資産の主な内訳は、資本金2,298百万円、利益剰余金2,391百万円(前年同期比22.6%増加)等です。
(b) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は16,846百万円(前年同期比28.9%増加)となりました。そのうち、国内売上高は15,951百万円(前年同期比24.1%増加)、海外売上高は895百万円(前年同期比330.3%増加)となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、14,573百万円(前年同期比29.0%増加)となり、売上総利益率は13.5%となりました。
主な内訳は、材料費等の変動費によるものです。
販売費及び一般管理費は、1,492百万円(前年同期比19.3%増加)となりました。
主な内訳は、運搬費によるものです。
(営業外収益、営業外費用)
営業外収益は、68百万円(前年同期比68.8%減少)となりました。
主な内訳は、金型精算差益の計上によるものです。
営業外費用は、52百万円(前年同期比59.1%増加)となりました。
主な内訳は、借入金に対する支払利息及びシンジケートローン手数料の計上によるものです。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
以上のことにより、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は501百万円(前年同期比7.0%増加)となりました。
(c) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、金型投資及び機械設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金の残高は1,395百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,757百万円となっております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりです。
売上高は16,846百万円となりました。これは主に、当社の売上高によるもので、約95%を占めております。経常利益は797百万円となりました。これは主に、当社の営業費用の計上によるもので、約95%を占めております。親会社株主に帰属する当期純利益は、501百万円となりました。
この結果、ROEは10.7%となりました。
| 指標 | 平成31年3月期 (計画) | 平成31年3月期 (実績) | 平成31年3月期(計画比) |
| 売上高 | 17,010百万円 | 16,846百万円 | 163百万円減(1.0%減) |
| 経常利益 | 884百万円 | 797百万円 | 86百万円減(9.8%減) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 610百万円 | 501百万円 | 108百万円減(17.8%減) |
| ROE (自己資本利益率) | 12.6% | 10.7% | 1.9ポイント減 |
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
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