有価証券報告書-第81期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出を中心として弱さが見受けられ、米中貿易摩擦の影響による中国経済の減速や、年度末にかけての新型コロナウイルス感染の拡大が、世界経済活動へ大きく影響したことにより、当第4四半期連結会計期間において大幅に下押しされ、厳しい状況となりました。
当社グループの関係する自動車業界では、主力である完成車メーカーにおいて、アジア市場での落ち込みを受けて、生産計画を見直すなどの影響もあり、計画を下回る結果となりました。
このような状況のなか、当社グループでは、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症による影響は軽微で抑えられました。公表している業績予想に対しても、原価低減による売上総利益の増加に加え、販管費及び一般管理費の低減等により、品質管理及び原価低減に取り組み、グループ一丸となって収益の拡大に努めてまいりました。
さらに、PT.IKUYO INDONESIAについては、堅調に推移しており、グループ全体での収益の増加に寄与しています。
この結果、当連結会計年度における売上高は15,647百万円(前年同期比7.1%減少)、営業利益380百万円(前年同期比51.3%減少)、経常利益446百万円(前年同期比44.1%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益274百万円(前年同期比45.2%減少)となりました。
なお、税金等調整前当期純利益については、主なものとして、名古屋工場の塗装ラインの入れ替え等による除却損28百万円、保有している投資有価証券の時価評価の下落による投資有価証券評価損4百万円を特別損失に計上しております。
a.財政状態
当連結会計年度における流動資産は5,764百万円となり、前連結会計年度に比べ768百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金745百万円、受取手形及び売掛金136百万円、電子記録債権239百万円が減少したこと等によるものです。固定資産は6,144百万円となり、前連結会計年度に比べ119百万円増加しました。主な要因は、名古屋工場の塗装ライン新設の着工等として建設仮勘定271百万円が増加したこと等によるものです。
この結果、資産合計は11,909百万円となり、前連結会計年度に比べ649百万円減少しました。
当連結会計年度における流動負債は4,677百万円となり、前連結会計年度に比べ1,504百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金707百万円、短期借入金315百万円、未払法人税等182百万円、設備関係支払手形423百万円が減少したこと等によるものです。固定負債は2,277百万円となり、前連結会計年度に比べ636百万円増加しました。主な要因は、新規設備投資の資金手当てとして、長期借入金640百万円が増加したこと等によるものです。
この結果、負債合計は6,955百万円となり、前連結会計年度に比べ867百万円減少しました。
当連結会計年度における純資産は4,954百万円となり、前連結会計年度に比べ218百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金206百万円が増加したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は3.7%増加し、41.2%となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高15,647百万円(前年同期比7.1%減少)、営業利益380百万円(前年同期比51.3%減少)、経常利益446百万円(前年同期比44.1%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益274百万円(前年同期比45.2%減少)となりました。
なお、セグメントごとの経営成績につきましては、当社グループは、自動車部品事業を単一のセグメントとして運営しており、これ以外に報告セグメントがないため、記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、2,011百万円(前年同期比27.0%減少)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金は1,005百万円(前年同期比55.8%減少)の収入となりました。主な要因としては、税金等調整前当期純利益419百万円、減価償却費1,418百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金は2,109百万円(前年同期比43.7%増加)の支出となりました。主な要因としては、設備投資として、名古屋工場の塗装ライン新設の着工、新規受注品の金型投資を行い、有形固定資産の取得による支出2,101百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金は355百万円(前年同期は573百万円の支出)の収入となりました。主な要因としては、新規設備投資の資金手当てとして長期借入による収入1,000百万円、借入金の返済による支出575百万円によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
当社は生産・販売体制を基礎とした自動車部品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1)生産実績
当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。
(注)1.金額は製造原価によっております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)受注実績
当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。
(注)1.数量については同一品目のなかでも種類が多く、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。
2.金額は、販売価格で表示しております。
3.上記金額には消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.数量については同一品目のなかでも種類が多く、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。
3.上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
(資産合計)
当連結会計年度末における資産の額は11,909百万円(前年同期比5.2%減少)となりました。資産の主な内訳は、現金及び預金2,011百万円(前年同期比27.0%減少)、受取手形及び売掛金1,974百万円(前年同期比6.5%減少)、電子記録債権764百万円(前年同期比23.9%減少)、建物及び構築物999百万円(前年同期比0.2%減少)、工具、器具及び備品2,212百万円(前年同期比4.4%減少)、土地1,287百万円(前年同期比-%)、投資有価証券351百万円(前年同期比9.8%減少)等です。
(負債合計)
当連結会計年度末における負債の額は6,955百万円(前年同期比11.1%減少)となりました。負債の主な内訳は、支払手形及び買掛金3,019百万円(前年同期比19.0%減少)、1年内返済予定の長期借入金360百万円(前年同期比38.5%増加)、設備関係支払手形462百万円(前年同期比47.8%減少)、長期借入金1,460百万円(前年同期比78.0%増加)等です。
(純資産合計)
当連結会計年度末における純資産の額は4,954百万円(前年同期比4.6%増加)となりました。純資産の主な内訳は、資本金2,298百万円、利益剰余金2,597百万円(前年同期比8.6%増加)等です。
(b) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は15,647百万円(前年同期比7.1%減少)となりました。そのうち、国内売上高は14,466百万円(前年同期比9.3%減少)、海外売上高は1,181百万円(前年同期比32.0%増加)となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、13,714百万円(前年同期比5.9%減少)となり、売上総利益率は12.4%となりました。
主な内訳は、材料費等の変動費によるものです。
販売費及び一般管理費は、1,553百万円(前年同期比4.1%増加)となりました。
主な内訳は、運搬費によるものです。
(営業外収益、営業外費用)
営業外収益は、81百万円(前年同期比17.6%増加)となりました。
主な内訳は、金型精算差益の計上によるものです。
営業外費用は、15百万円(前年同期比71.0%減少)となりました。
主な内訳は、借入金に対する支払利息の計上によるものです。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
以上のことにより、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は274百万円(前年同期比45.2%減少)となりました。
(c) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、金型投資及び機械設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金の残高は1,820百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,011百万円となっております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりです。
売上高は15,647百万円となりました。これは主に、当社の売上高によるもので、約94%を占めております。経常利益は446百万円となりました。これは主に、当社の営業費用の計上によるもので、約61%を占めております。親会社株主に帰属する当期純利益は、274百万円となりました。
この結果、ROEは5.6%となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出を中心として弱さが見受けられ、米中貿易摩擦の影響による中国経済の減速や、年度末にかけての新型コロナウイルス感染の拡大が、世界経済活動へ大きく影響したことにより、当第4四半期連結会計期間において大幅に下押しされ、厳しい状況となりました。
当社グループの関係する自動車業界では、主力である完成車メーカーにおいて、アジア市場での落ち込みを受けて、生産計画を見直すなどの影響もあり、計画を下回る結果となりました。
このような状況のなか、当社グループでは、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症による影響は軽微で抑えられました。公表している業績予想に対しても、原価低減による売上総利益の増加に加え、販管費及び一般管理費の低減等により、品質管理及び原価低減に取り組み、グループ一丸となって収益の拡大に努めてまいりました。
さらに、PT.IKUYO INDONESIAについては、堅調に推移しており、グループ全体での収益の増加に寄与しています。
この結果、当連結会計年度における売上高は15,647百万円(前年同期比7.1%減少)、営業利益380百万円(前年同期比51.3%減少)、経常利益446百万円(前年同期比44.1%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益274百万円(前年同期比45.2%減少)となりました。
なお、税金等調整前当期純利益については、主なものとして、名古屋工場の塗装ラインの入れ替え等による除却損28百万円、保有している投資有価証券の時価評価の下落による投資有価証券評価損4百万円を特別損失に計上しております。
a.財政状態
当連結会計年度における流動資産は5,764百万円となり、前連結会計年度に比べ768百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金745百万円、受取手形及び売掛金136百万円、電子記録債権239百万円が減少したこと等によるものです。固定資産は6,144百万円となり、前連結会計年度に比べ119百万円増加しました。主な要因は、名古屋工場の塗装ライン新設の着工等として建設仮勘定271百万円が増加したこと等によるものです。
この結果、資産合計は11,909百万円となり、前連結会計年度に比べ649百万円減少しました。
当連結会計年度における流動負債は4,677百万円となり、前連結会計年度に比べ1,504百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金707百万円、短期借入金315百万円、未払法人税等182百万円、設備関係支払手形423百万円が減少したこと等によるものです。固定負債は2,277百万円となり、前連結会計年度に比べ636百万円増加しました。主な要因は、新規設備投資の資金手当てとして、長期借入金640百万円が増加したこと等によるものです。
この結果、負債合計は6,955百万円となり、前連結会計年度に比べ867百万円減少しました。
当連結会計年度における純資産は4,954百万円となり、前連結会計年度に比べ218百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金206百万円が増加したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は3.7%増加し、41.2%となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高15,647百万円(前年同期比7.1%減少)、営業利益380百万円(前年同期比51.3%減少)、経常利益446百万円(前年同期比44.1%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益274百万円(前年同期比45.2%減少)となりました。
なお、セグメントごとの経営成績につきましては、当社グループは、自動車部品事業を単一のセグメントとして運営しており、これ以外に報告セグメントがないため、記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、2,011百万円(前年同期比27.0%減少)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金は1,005百万円(前年同期比55.8%減少)の収入となりました。主な要因としては、税金等調整前当期純利益419百万円、減価償却費1,418百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金は2,109百万円(前年同期比43.7%増加)の支出となりました。主な要因としては、設備投資として、名古屋工場の塗装ライン新設の着工、新規受注品の金型投資を行い、有形固定資産の取得による支出2,101百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金は355百万円(前年同期は573百万円の支出)の収入となりました。主な要因としては、新規設備投資の資金手当てとして長期借入による収入1,000百万円、借入金の返済による支出575百万円によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
当社は生産・販売体制を基礎とした自動車部品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1)生産実績
当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 自動車部品事業 | 10,391,138 | △3.7 |
(注)1.金額は製造原価によっております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)受注実績
当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |||
| 受注高(千円) | 前年同期比 (%) | 受注残高(千円) | 前年同期比 (%) | |
| 自動車部品事業 | 15,489,904 | △8.6 | 1,083,111 | △12.7 |
(注)1.数量については同一品目のなかでも種類が多く、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。
2.金額は、販売価格で表示しております。
3.上記金額には消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 構成比(%) | 前年同期比(%) | |
| 自動車部品事業 | 15,647,949 | 100 | △7.1 |
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 総販売実績に対する割合 (%) | 金額(千円) | 総販売実績に対する割合 (%) | |
| 三菱自動車工業㈱ | 8,409,786 | 49.9 | 7,040,398 | 45.0 |
| 日野自動車㈱ | 2,411,400 | 14.3 | 1,858,828 | 11.9 |
| 三菱ふそうトラック・バス㈱ | 1,922,431 | 11.4 | 1,975,982 | 12.6 |
| 合計 | 12,743,618 | 75.6 | 10,875,209 | 69.5 |
2.数量については同一品目のなかでも種類が多く、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。
3.上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
(資産合計)
当連結会計年度末における資産の額は11,909百万円(前年同期比5.2%減少)となりました。資産の主な内訳は、現金及び預金2,011百万円(前年同期比27.0%減少)、受取手形及び売掛金1,974百万円(前年同期比6.5%減少)、電子記録債権764百万円(前年同期比23.9%減少)、建物及び構築物999百万円(前年同期比0.2%減少)、工具、器具及び備品2,212百万円(前年同期比4.4%減少)、土地1,287百万円(前年同期比-%)、投資有価証券351百万円(前年同期比9.8%減少)等です。
(負債合計)
当連結会計年度末における負債の額は6,955百万円(前年同期比11.1%減少)となりました。負債の主な内訳は、支払手形及び買掛金3,019百万円(前年同期比19.0%減少)、1年内返済予定の長期借入金360百万円(前年同期比38.5%増加)、設備関係支払手形462百万円(前年同期比47.8%減少)、長期借入金1,460百万円(前年同期比78.0%増加)等です。
(純資産合計)
当連結会計年度末における純資産の額は4,954百万円(前年同期比4.6%増加)となりました。純資産の主な内訳は、資本金2,298百万円、利益剰余金2,597百万円(前年同期比8.6%増加)等です。
(b) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は15,647百万円(前年同期比7.1%減少)となりました。そのうち、国内売上高は14,466百万円(前年同期比9.3%減少)、海外売上高は1,181百万円(前年同期比32.0%増加)となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、13,714百万円(前年同期比5.9%減少)となり、売上総利益率は12.4%となりました。
主な内訳は、材料費等の変動費によるものです。
販売費及び一般管理費は、1,553百万円(前年同期比4.1%増加)となりました。
主な内訳は、運搬費によるものです。
(営業外収益、営業外費用)
営業外収益は、81百万円(前年同期比17.6%増加)となりました。
主な内訳は、金型精算差益の計上によるものです。
営業外費用は、15百万円(前年同期比71.0%減少)となりました。
主な内訳は、借入金に対する支払利息の計上によるものです。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
以上のことにより、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は274百万円(前年同期比45.2%減少)となりました。
(c) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、金型投資及び機械設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金の残高は1,820百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,011百万円となっております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりです。
売上高は15,647百万円となりました。これは主に、当社の売上高によるもので、約94%を占めております。経常利益は446百万円となりました。これは主に、当社の営業費用の計上によるもので、約61%を占めております。親会社株主に帰属する当期純利益は、274百万円となりました。
この結果、ROEは5.6%となりました。
| 指標 | 2020年3月期 (計画) | 2020年3月期 (実績) | 2020年3月期(計画比) |
| 売上高 | 16,078百万円 | 15,647百万円 | △430百万円 (△2.7% ) |
| 経常利益 | 365百万円 | 446百万円 | 80百万円 (22.0% ) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 248百万円 | 274百万円 | 26百万円 (10.6% ) |
| ROE (自己資本利益率) | 5.3% | 5.6% | 0.3ポイント |
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
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