有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 「フィルター部門」は、主として自動車用フィルターの製造・販売をしております。「燃焼機器部門」は、主としてバーナ部品の製造・販売をしております。2024/01/26 11:35
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。 - #2 主な資産及び負債の内容(連結)
- (2) 【主な資産及び負債の内容】2024/01/26 11:35
a 資産の部 - #3 借入金等明細表、財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2024/01/26 11:35
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。区分 当期首残高(千円) 当期末残高(千円) 平均利率(%) 返済期限 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) 19,040 14,296 ─ 2024年11月6日~2029年1月6日 その他有利子負債 ― ― ─ ― 合計 483,783 479,040 ― ―
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。 - #4 収益認識関係、財務諸表(連結)
- 3 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報2024/01/26 11:35
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
該当事項はありません。 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。2024/01/26 11:35 - #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/01/26 11:35
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳第54期(2022年10月31日) 第55期(2023年10月31日) 繰延税金資産合計 91,532千円 97,376千円 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △18,203千円 △17,248千円 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 事業年度末における資産は、前事業年度末と比べて31百万円増加し、70億78百万円(前事業年度末比0.4%増)となりました。主な要因は、電子記録債権制度を採用した取引先が増加したことにより受取手形が1億28百万円、投資有価証券の売却等により投資有価証券が91百万円、それぞれ減少したものの、資金決済用の当座預金が増加したことにより現金及び預金が73百万円、電子記録債権が2億11百万円、それぞれ増加したことによるものです。2024/01/26 11:35
負債は、前事業年度末に比べ13百万円減少し、13億86百万円となりました。主な要因は、退職給付引当金が19百万円増加したものの、仕入が減少したこと等により買掛金が22百万円減少したことによるものです。
また、純資産は、前事業年度末と比べて44百万円増加し、56億92百万円(前事業年度末比0.8%増)となりました。主な要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が1億10百万円減少したものの、当期純利益の計上により利益剰余金が1億35百万円増加したことによるものです。 - #8 資産除去債務明細表、財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2024/01/26 11:35
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。 - #9 退職給付関係、財務諸表(連結)
- (2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表2024/01/26 11:35
(3) 退職給付費用第54期末(2022年10月31日) 第55期末(2023年10月31日) 非積立型制度の退職給付債務 215,831千円 235,538千円 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 215,831千円 235,538千円 退職給付引当金 215,831千円 235,538千円 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 215,831千円 235,538千円
- #10 金融商品関係、財務諸表(連結)
- 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。2024/01/26 11:35
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価