- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 82,437 | 169,561 | 257,409 | 349,917 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 2,515 | 6,625 | 11,092 | 13,714 |
2024/06/21 15:28- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「日本」「米州」「アジア」「中国」「欧州」の5つのセグメント全てで、「PT」事業における製品を、「日本」「米州」「アジア」「中国」「欧州」セグメントで「L&S」事業における製品を、「日本」「米州」「アジア」セグメントで「2輪」事業における製品をそれぞれ生産・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
2024/06/21 15:28- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
ムサシオートパーツユーケー・リミテッド
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2024/06/21 15:28 - #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称または氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 本田技研工業株式会社 | 22,115 | 日本 |
2024/06/21 15:28- #5 事業等のリスク
1)市場環境の変化
景気後退や経済危機により、4輪車、2輪車の需要が減少することで、その部品を製造している当社グループ商品の売上高が減少する可能性があります。
(対応策)
2024/06/21 15:28- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
セグメント利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2024/06/21 15:28 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2024/06/21 15:28- #8 役員報酬(連結)
で決定された係数に基づき算出する。
| 評価視点 | 選定理由 | 評価割合 | 評価項目 |
| 財務指標 | 年次業績目標との連鎖 | 20% | 売上高 |
| 20% | 営業利益 |
| 30% | EBITDA |
| 戦略指標 | 中長期的な戦略指標との連鎖、社会価値の向上 | 10% | 新規事業売上高 |
| 10% | 電動車向け商品比率 |
| 10% | ESG指標達成度 |
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬として付与する。譲渡制限付株式報酬は、原則として、毎事業年度、当
社の取締役会決議に基づき、対象取締役に対して、役位、役責に応じて、譲渡制限付株式を割り当てるために金
2024/06/21 15:28- #9 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
監査等委員でない社外取締役の宗像義恵氏は、情報通信技術業界におけるグローバル企業で取締役副社長を務めるなど、長年企業経営に携わった豊富な経験と高い見識により、会社の業務執行が経営者や特定の利害関係者の利益に偏らず適正に行われているかを独立して監督出来る立場にあり、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しております。
監査等委員でない社外取締役の神野吾郎氏は、企業経営における経営者としての幅広い経験と高い見識により、会社の業務執行が経営者や特定の利害関係者の利益に偏らず適正に行われているか、独立して監督出来る立場にあります。なお、当社は、神野氏が代表取締役社長 兼 グループ代表・CEOである株式会社サーラコーポレーションおよび代表取締役会長であるサーラエナジー株式会社との間に取引がありますが、その過去3事業年度の平均年間取引金額が当社及び同社の過去3事業年度の平均売上高に占める割合はいずれも2%未満、年間取引金額が当社及び同社の売上高に占める割合はいずれも1%未満であり、その規模・性質等に照らして株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれや一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しております。
監査等委員でない社外取締役のハリ・ネアー氏は、海外自動車部品メーカーでの最高執行責任者(COO)や複数地域での統括業務など、長年企業経営に携わった豊富な経験と高い見識により、会社の業務執行が経営者や特定の利害関係者の利益に偏らず適正に行われているかを独立して監督出来る立場にあり、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しております。
2024/06/21 15:28- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループでは、収益性の向上を経営上の重要課題の一つとして捉えています。競争力の高い商品開発や生産プロセスの効率化、財務規律の確保に向けた諸施策により、売上高に対する利益率や資本効率性(ROA・ROE・ROIC)を高め、長期的な企業価値向上を目指しています。このほか、自己資本比率や借入金依存度などの指標により財務の安全性や健全性にも配慮しております。
(4)経営環境及び対処すべき課題等
2024/06/21 15:28- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
新規事業領域では、e-Mobility、Energy Solution、Smart Industry、植物バイオの4分野において社会課題の解決に向けた事業展開を進めています。このうち、e-Mobility事業では、2輪車におけるEV化をリードすべく、特にインド、アフリカ、アセアン地域をメインターゲットとして、現地パートナーとのオープンイノベーション展開を進め、e-Axleユニット、パワー制御ユニット、バッテリ制御システム等の提供を通じて、Small e-mobilityマーケット開拓と、事業拡構築を推進しています。また、植物バイオ事業では、当社の本社所在地である愛知県東三河地域の豊かな土壌から生まれる植物の力を活用したビジネスに取り組んでおり、2023年11月には第1弾商品「鋼の肝臓KReTA」を開発し、販売を開始しました。奈良先端大学院大学との共同研究を通じて、世界の人々のQOL向上への貢献をめざした事業のさらなる拡大を目指します。
このような状況において、当連結会計年度の業績は、連結売上高は349,917百万円(前連結会計年度比16.1%増)と増収となりました。
利益面では、連結営業利益は18,374百万円(同139.3%増)の増益、連結経常利益は15,560百万円(同121.3%増)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は7,921百万円(同225.1%増)の増益となりました。
2024/06/21 15:28- #12 製品及びサービスごとの情報(連結)
(単位:百万円)
| PT事業 | L&S事業 | 2輪事業 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 232,036 | 31,259 | 86,621 | 349,917 |
2024/06/21 15:28- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2024/06/21 15:28- #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
① 算出方法
在外子会社における固定資産については、国際財務報告基準に基づき、固定資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価した上で、保有する資産グループに減損の兆候がある場合に減損テストを実施し、その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。なお、回収可能価額は有形固定資産の残存使用見込期間における将来キャッシュ・フローの割引現在価値による使用価値として算定しています。将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者によって承認された3年間の中期事業計画に基づいています。中期事業計画に含まれる初年度の売上高は顧客からの受注情報を基礎として見積り、2年目以降の売上高については、中期事業計画策定期間を超えた期間を含め、市場成長性に合わせ、一定の成長率を用いて算定しています。売上原価については、変動費・固定費に分けて算定しています。
なお、前期より、欧州地域全体を一つとした戦略的な単位とした事業運営がなされていることから、 欧州地域グループ子会社全体を一つの資産グループとして固定資産の減損の検討を行っています。
2024/06/21 15:28- #15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 39,729百万円 | 45,740百万円 |
| 仕入高 | 16,494 | 18,928 |
2024/06/21 15:28- #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※9.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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