四半期報告書-第42期第2四半期(平成26年12月1日-平成27年2月28日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の好景気による円安により、一部大企業の収益や雇用情勢こそ改善したものの、円安による原材料の高騰で中小企業は依然として厳しい状況にあります。また、消費税増税の駆け込み需要に対する反動による個人消費の落ち込みの長期化、海外景気の下振れ懸念などがあり、依然として不安定な状況が続いております。
当社グループが属しております自動車業界におきましては、消費税増税後、販売低迷が続いており、なおかつ、平成27年4月からの軽自動車税の増税およびエコカー減税の基準厳格化により、いっそうの低迷が予測され、依然として回復が見通せない状況になっております。
このような中、当社が主とする自動車のアフターマーケット事業は、国内での売上は前年同期比では拡販活動の効果もあって増加しましたが、海外での売上は北米向けで苦戦が続いており、アフターパーツ全体では前年同期比で下回りました。ガソリンとCNGとを併用して走行することができるBi-Fuel車改造事業、ディーゼルエンジンを天然ガスエンジンに改造するCNG事業、水上バイク用スーパーチャージャーは、前年同期比で減少となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における連結売上高は、国内アフターパーツ売上高は増加しましたが、海外アフターパーツ売上高、Bi-Fuel車改造事業の売上高、およびCNG事業の売上高の減少を吸収しきれずに、3,071百万円(前年同期比14.7%減)となりました。販売費及び一般管理費では、3年ぶりに東京オートサロンに出展する等、積極的にアフターマーケット事業の拡販活動を行ったため経費は増加しました。これらの結果、営業損失は23百万円(前年同期は198百万円の営業利益)となりました。また、為替が前期末に比べて円安に進んだことから為替差益の56百万円の計上等により経常利益は52百万円(前年同期比77.9%減)、四半期純利益は19百万円(前年同期比85.8%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)残高は、前第2四半期連結会計期間末に比べ309百万円増加し、1,148百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は319百万円(前年同期は90百万円の使用)となりました。これは主に減価償却費202百万円等および売上債権の減少による資金の増加額135百万円等の増加要因がありましたが、たな卸資産の増加による資金の減少額423百万円および法人税等の支払額130百万円等の減少要因があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果取得した資金は457百万円(前年同期は934百万円の使用)となりました。これは主に設備投資等有形固定資産の取得額288百万円等の減少要因がありましたが、定期預金の減少による資金の増加額449百万円および有価証券の償還による資金の増加額299百万円等の増加要因があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は100百万円(前年同期は42百万円の使用)となりました。これは長期借入による80百万円の収入がありましたが、自己株式の取得額92百万円、配当金の支払額47百万円および長期借入金の返済額40百万円の支出があったことによるものです。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費総額は428百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。