四半期報告書-第43期第2四半期(平成27年12月1日-平成28年2月29日)
有報資料
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行の継続的な金融政策等を背景に、一部において企業収益や雇用情勢の持ち直しの動きが見られたものの、日本経済全体への効果は限定的であり、経済政策の見直しが必要との世論が強くなっております。また、減速する中国経済や今まで成長を牽引してきた新興国経済の変調による影響等が見られ、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属しております自動車業界におきましては、新車販売台数が平成28年2月まで14ヶ月連続で前年同月実績を下回る等、依然として本格回復が見通せない状況が継続しております。
このような中、当社が主とする自動車のアフターマーケット事業は、国内での売上はエンジンパーツ,マフラー,サスペンションの売上が好調で前年同期比で増加、海外での売上も順調に伸びており、アフターパーツ全体では前年同期比を上回りました。アフターパーツ以外の分野では、ガソリンとCNGとを併用して走行することができるBi-fuel車改造事業、ディーゼルエンジンを天然ガスエンジンに改造するCNG事業も前年同期比で増加しました。特にCNG事業では計画外の売上があったため、前年同期を大幅に上回りました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における連結売上高は3,496百万円(前年同期比13.8%増)となりました。
損益面では、販売費及び一般管理費はほぼ前年と同水準で推移しましたが、売上が伸長した影響が大きく、営業利益は177百万円(前年同期は23百万円の営業損失)、経常利益は172百万円(前年同期比228.1%増)となりました。また、補助金収入156百万円の特別利益への計上等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は207百万円(前年同期比943.3%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)残高は、前第2四半期連結会計期間末に比べ351百万円増加し、1,500百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果取得した資金は747百万円(前年同期は319百万円の使用)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益327百万円および売上債権の減少による資金の増加額315百万円等の増加要因があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は815百万円(前年同期は457百万円の取得)となりました。これは主に設備投資等有形固定資産の取得額428百万円、定期預金の増加額378百万円等の減少要因があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果取得した資金は170百万円(前年同期は100百万円の使用)となりました。これは、配当金の支払額44百万円および自己株式の取得額17百万円の支出がありましたが、長・短借入金の増加による231百万円の収入があったことによるものです。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費総額は440百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行の継続的な金融政策等を背景に、一部において企業収益や雇用情勢の持ち直しの動きが見られたものの、日本経済全体への効果は限定的であり、経済政策の見直しが必要との世論が強くなっております。また、減速する中国経済や今まで成長を牽引してきた新興国経済の変調による影響等が見られ、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属しております自動車業界におきましては、新車販売台数が平成28年2月まで14ヶ月連続で前年同月実績を下回る等、依然として本格回復が見通せない状況が継続しております。
このような中、当社が主とする自動車のアフターマーケット事業は、国内での売上はエンジンパーツ,マフラー,サスペンションの売上が好調で前年同期比で増加、海外での売上も順調に伸びており、アフターパーツ全体では前年同期比を上回りました。アフターパーツ以外の分野では、ガソリンとCNGとを併用して走行することができるBi-fuel車改造事業、ディーゼルエンジンを天然ガスエンジンに改造するCNG事業も前年同期比で増加しました。特にCNG事業では計画外の売上があったため、前年同期を大幅に上回りました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における連結売上高は3,496百万円(前年同期比13.8%増)となりました。
損益面では、販売費及び一般管理費はほぼ前年と同水準で推移しましたが、売上が伸長した影響が大きく、営業利益は177百万円(前年同期は23百万円の営業損失)、経常利益は172百万円(前年同期比228.1%増)となりました。また、補助金収入156百万円の特別利益への計上等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は207百万円(前年同期比943.3%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)残高は、前第2四半期連結会計期間末に比べ351百万円増加し、1,500百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果取得した資金は747百万円(前年同期は319百万円の使用)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益327百万円および売上債権の減少による資金の増加額315百万円等の増加要因があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は815百万円(前年同期は457百万円の取得)となりました。これは主に設備投資等有形固定資産の取得額428百万円、定期預金の増加額378百万円等の減少要因があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果取得した資金は170百万円(前年同期は100百万円の使用)となりました。これは、配当金の支払額44百万円および自己株式の取得額17百万円の支出がありましたが、長・短借入金の増加による231百万円の収入があったことによるものです。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費総額は440百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。